【読売新聞】　高齢者を特殊詐欺の被害から救ったとして、兵庫県警甲子園署は兵庫県西宮市の会社員女性（４５）に感謝状を贈った。 発表では、お手柄は５月８日の昼。市内にある金融機関の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）コーナーで、会社員女性は異変

【読売新聞】　堺市は８日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場で７日夕に、使用済み注射器を同市中区の６０歳代男性に使うミスがあったと発表した。健康被害は今のところ確認されていない。担当した３０歳代の男性医師は市に報告しておらず、

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こないだレジ画面が間近で見える席で食ってたときの話。 客「会計ナナコで。多分足りないんである分使っちゃってください」 ピュフヒッ 店員「はい、残り187円です」 客「じゃ残りスイカで」 店員「すいません残り現金しか使えないんすよ」 客「えっ今現金持ってないです」 ここから他の店員も集まってざわざわ試行錯誤するもののリカバリ手段が見つからない。 この状態だと他の決済方式のボタンが押せず、他の電子マネーの全額決済でやり直そうにもナナコ決済分が取り消せず。オールキャンセル、みたいなボタン試しても一部決済済みみたいなエラーでキャンセルできず。最終的に一旦現金決済した扱いで処理完了させざるを得ず。その後別途伝票番号入れて返金？処理。レジから全額分の小銭がじゃらっと出てくる。そこからナナコ決済額だけ相殺する術も見つからず。 店員「一度、こちら全額分お渡しします」 店員「で、そのまま改めてお預かりします

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委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため全国各地で加速するワクチンの接種ですが、その陰で１９０人以上の人が接種後に死亡しています。「亡くなったのはワクチンが原因ではないか？」先月末、接種から数時間後に急死した兵庫県神戸市の女性の遺族や病院側がＪＮＮの取材に応じ、胸の内を語りました。 「今回は覚悟も何もないですから、いきなりでしたから。それがつらいですね、ほんとうに」（死亡した女性の夫〔７４〕） 先月２８日、神戸市に住む７３歳の女性は、かかりつけの病院で夫と一緒にファイザー製のワクチンを接種しました。女性は１５年前から糖尿病の持病がありましたが、当日の体調に特に問題は無く、午後４時半ごろに接種を受けた後、３０分ほど病院で待機し帰宅したといいます。しかし、その後・・・。 「テレビを見て午後７時すぎくらいに、胸が痛いから先に休むね・・・それが最期の言葉でしたね」（死亡した女性の夫） 呼吸が一気に

10cmｘ10cmｘ5cm位の結構小さめのジップロックのコンテナー（タッパー）1個の弁当なんだけど、 ご飯の上に野菜炒めか何かが乗っかってるんだけど、毎日変代わり映えしないんだよね。 で、それが蓋でぎゅっと押されてて、見栄えも何もないの。 もしかしたら、何種類かのおかずが入ってるかもしれないんだけど、そこはよく見えないから分からない。 昼のチャイムが鳴るとダッシュで冷蔵庫から電子レンジに投入して、 誰よりも先に喰い始めて、誰よりも先に喰い終わるの。 可笑しー。

１回目のワクチン接種を終了後、２回目の接種予約をする高齢者＝９日午前１０時２５分、東京都千代田区の大手町合同庁舎３号館（代表撮影） 自衛隊が東京・大手町で運営する高齢者向け新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターについて、政府が６４歳以下の受け付けを開始する方針を固めたことが１０日、分かった。開始時期は接種券の配布状況を考慮して決定する。また、１２日からは６５歳以上の高齢者の電話予約を受け付けることも決めた。１０日夕にも発表する。 東京の大規模接種センターはこれまで電話予約を受け付けず、防衛省ホームページと通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）による受け付けのみとしていた。しかし、今月７日に始まった１４～２７日の予約は低調で、高齢者にも利用しやすい受け付け方法も追加する。 既に開設している電話相談窓口を予約窓口に切り替え、３００人体制のコールセンターで対応する。 一方、東京会場はこれまで、東

【読売新聞】　厚生労働省は９日、米モデルナ製の新型コロナウイルスのワクチン接種による副反応について初めて公表した。４日までに約１９万回の接種が行われ、接種後の死亡例はなかった。急性のアレルギー反応のアナフィラキシーも、５月３０日まで

タレント・熊田曜子（39才）が家族とともに暮らす都内のマンションで、壮絶な事件が起きたのは5月18日未明のことだった。夫・Aさんが熊田の顔を平手で殴ったり、体を蹴ったりなどの暴行をしたとして、熊田は110番通報。逮捕されたAさんは書類送検後、5月20日に釈放された。熊田は騒動後、3人の娘を連れて家を出ており、いまは別居状態が続いている。 「熊田さんは被害届を取り下げるつもりはないようです。双方が弁護士を立て、お互いに争う姿勢を取っています」（芸能関係者） その件について、熊田は自らのSNSでも沈黙を続けていたが、5月31日になって所属事務所を通じて「離婚」する意向を明らかにした。その文書にはこう綴られている。 《夫からの暴力行為は今回が初めてではなく、夫が帰宅する時間が近づくと恐怖を感じるようになってしまっており、そのような状態でこれ以上婚姻生活を継続することは難しいと判断し、所属事務所や

元総務省で経済学者の竹中平蔵氏（７０）９日、自身のユーチューブを更新し、東京五輪を開催すべき理由を徹底解説した。 竹中氏は先日放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」で五輪反対の意見に対して「世論は間違ってる」と発言し波紋を広げていた。 竹中氏は「私はオリンピック・パラリンピックを是非きちっと開催してほしい。万全の対策の講じながら開催してほしい。いや、すべきだと思っています」と改めて主張し、３つの理由を挙げた。 １つ目の理由は日本の責任。「オリンピック・パラリンピックは国内イベントではないということです。世界のイベントなんです」と主張。「従って本来ならば日本の国内事情でこの世界的なイベントを止めるというのはあってはいけないことだと思います。国際的な責任を果たすために国内事情をしっかりとコントロールしながら実行に移す責任がある。それが実は日本が日本で開催されるオリンピック・パラリンピックの本質

みなさん、こんにちは。弓木英梨乃です。 突然のご報告となりますが、わたしはこの6月から3年間マレーシアの音楽大学に留学します。 1週間ほど前にマレーシアに入国し、今は14日間の隔離期間中です。 びっくりされた方もいらっしゃるかもしれませんが、どうして今、どうしてマレーシアへ、ということについて書きたいと思います。 そもそもマレーシアの大学に留学することを決めたのは今からちょうど1年前で、1年かけて準備を進めてきました。 コロナ禍になり、本当にいつ何が起こるかわからないということを改めて感じました。そして、その中で昨年30歳という年齢を迎えることとなり、さらに自分のこれから先の人生のことをすごく考えるようになりました。限りある時間の中で、わたしはこれから何がしたいんだろう、どんな風に生きていきたいんだろうって。 わたしは幼少期から楽器に触れ、10代の頃から今日までたくさんの方に支えていただき

弓木がnoteに投稿した内容によると、昨年30歳の節目を迎えこれから先の人生を考えていく中で、生涯音楽家として活動していくために改めて音楽を勉強する期間が必要だと思ったことと、音楽を通して世界中のたくさんの人と出会いたいという思いからマレーシアへの留学が決定したという。多民族・多文化国家であるマレーシアという国自体やアジアの国々から発信されるポップミュージックに興味があったことも、留学先を選んだ理由だとつづられている。 弓木はちょうど1年前に留学を決意し、今年5月に現地の音楽大学に入学。すでにマレーシアに入国済みで新型コロナウイルス感染防止対策のための14日間の隔離の最中だ。留学期間は2024年までの3年間を予定している。弓木は2019年にソロプロジェクト・弓木トイを始動し、昨今では秦基博やBase Ball Bear、吉澤嘉代子のライブでサポートメンバーを務めていたが、しばらくは日本での

都内で取材に応じるデーブ・スペクター（5月28日、スペクター・コミュニケーションズ社）HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜東京五輪が日本のイメージを悪化させている？「日本の素晴らしい貢献」「テレビ局の五輪事情」......日本が招いたフシギな状況をデーブ・スペクターが独占インタビューでめった斬り＞ ――東京で五輪を開催することをどう見ている？ 日本は不思議なことに、オウンゴールで失敗した。つまり、運営側の問題で自滅した。まず東京オリンピックに対する世間の見方は、コロナ禍が深刻化する前に既にしらけていた。膨大なコストは約束よりも膨れ上がっているし、暑過ぎてマラソンは札幌でやるという。 コロナ前にもう日本は観光大国になっていたから、オリンピックは観光誘致のためでもないし、福島のためというのはもちろん誰にも通用しない。結局、何のために日本でやるの？　オリンピックは

新型コロナウイルスの感染が収まらないなか、東京オリンピック（五輪）のパブリックビューイング（PV）の開催が瀬戸際に立たされている。東京都は代々木公園での開催を取りやめ、井の頭公園の会場についても地元自治体が中止を要望している。大会自体の有観客、無観客の判断が出る前だが、「お祭り騒ぎになりやすいPVの開催は難しい」との流れができつつある。 「色々なお考えがあるかと思いますが、ガイドラインに従った形、また密を避ける事前予約などの方法で工夫をしています。それらを含めて考えていきます」 6月4日の定例会見。大会期間中にPVを開催するかどうかを尋ねられると、小池百合子知事はそう述べるにとどめた。 都が大会期間中に予定していたPV会場は全6カ所。そのうち、都立の代々木公園と井の頭公園は、競技の体験ができるコーナーや大会パートナー企業の出店が併設される「ライブサイト」と呼ばれる施設だ。 だが、コロナ禍で

9日夜遅く、名古屋市中村区の集合住宅で、男が住人の男性3人をたて続けに襲い、1人が死亡、2人がケガをしました。警察は殺人の疑いで54歳の男を緊急逮捕しました。 9日午後11時すぎ、中村区椿町の集合住宅に住む男性が「知らない男が入ってきて襲われた」と、近くの交番に駆け込みました。 警察官が駆けつけると集合住宅の一室で、50代くらいの男性が血を流して倒れていて、病院に搬送されましたがまもなく死亡しました。交番に駆け込んだ40代くらいの男性と、別の住人で60代くらいの男性も男に襲われてケガをしましたが、命に別状はないということです。 警察は、この集合住宅に住む54歳の男を近くで確保し、男性を工具のレンチで殴って殺害した疑いで緊急逮捕しています。

初めて増田に書いたのだけど、思ったよりブクマ数が伸びた。 うかれてトラクター作業しながらコメントも大体全部読んで、 いろんな人がいろいろ、そして概ね好意的に書いてくれて面白かった。 いくつか触れておきたいトピックがあったので、農業の中の人として個人的な見解と感想を書いておこうと思う。 そういえば、一つ書き忘れたんだけど、借地料について。 今の相場は10aで年間6000円。 ミスタイプではないです。300坪、年間で6000円。 ●GPSやドローンは豪農の証？ 豪農の意味が大規模とイコールなら正解。 GPS直進機能は優秀だし必要。 なんで直進が必要かというと、作物を均質に作るために均等な環境を用意するため。 つまり同じ深さで耕して、同じ量の肥料を撒いて、同じだけの根圏を用意するためなんだけど、 圃場の長さが70mくらいなら目印なく直進できるけど、100m超えたあたりから絶対曲がるんだわ。 ただ

誰かの「やめた」ことに焦点を当てるシリーズ企画「わたしがやめたこと」。今回は、ブロガーの月山ももさんに寄稿いただきました。 月山さんがやめたのは「無理してがんばる」こと。 仕事やプライベートで無理を重ね体調を崩したことで、当時の生活を振り返ることになった月山さん。そこから「10年後、20年後の自分につながる行動か」を考えるようになったそう。 改めてこれまでの生活で「無理をしている」ことに気付き、意識的に無理をしないことを考えるように。ただ意識をしても、どうしても「無理しそう」になる瞬間があることも。月山さんの率直な体験がつづられています。 ＊＊＊ あれはたしか、会社の研修で「ワークライフバランス」か何かをテーマに意見交換をしていたときのことでした。 「ももさんが、仕事やプライベートを送る上で1番大切にしていることってなんですか」 と尋ねられたのです。少し考えてこう答えました。 「楽に生きる

もともと日本の道路交通法上では「原動機付自転車（原付）」に分類されるが、今回、国から特例措置を受けた4社の電動キックボードは「小型特殊自動車」として公道走行が認められた。 これより今後、ドライバーやサイクリスト（自転車乗り）たちは、この新しいモビリティと頻繁に車道を共有することになる可能性があるわけだが、元トラックドライバーという観点から率直に言うと、どうして日本の道路状況下で、この電動キックボードの走行が許されたのか理解できない。 ルールの曖昧さと道路の狭さから、自転車と自動車すら安全かつ平和的に道路を共有できていない現在。このモビリティを走らせるには危険が多すぎる。 筆者は東京の渋谷駅、代々木公園周辺で実際に乗って確認してみた。モビリティを詳説しながら、その感想を率直に述べる。 「時速15km」と「ヘルメット任意」 先述どおり、特例措置が認められた4社の電動キックボードは、これまで必要

新型コロナウイルスに感染し、自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は、全国で少なくとも500人に上ったことが分かりました。先月には97人が亡くなっていて、専門家は体調に異変があれば早めに医療機関などに相談するよう呼びかけています。 全国の警察は、医療機関以外で亡くなった人などについて詳しい死因を調べていて、警察庁によりますと新型コロナウイルスに感染し自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は、去年3月から先月までに全国で少なくとも500人に上ったことが分かりました。 先月は97人と前の月より1人増え、1か月間としては過去2番目に多くなっています。 大阪が24人と最も多く、次いで兵庫が12人、東京と北海道が10人などとなっています。 また60代以上が73人と75％を占めました。 亡くなってから感染が判明したり、自宅療養中に症状が悪化して治療が間に合わなかったりするケースも相次いでいて、専門

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記者会見する日弁連の川上詩朗人権擁護委員会委員長（左）ら（2021年6月9日、東京都、弁護士ドットコム撮影） 日弁連は6月9日、新型コロナウイルスのワクチン予防接種に関する「人権・差別問題ホットライン」の結果を公表した。 ホットラインは5月14、15日に実施し、37都道府県から208件の相談が寄せられた。 医療従事者や介護施設職員などから「職場で拒める雰囲気がなく、接種をしなければ退職などを求められている」「ワクチンを打ちたくないのであれば、ここでは働けないと言われた」など、ワクチン接種の強制に関する相談が多数寄せられた。 ●「もしコロナにかかったらあなたのせいだ」 相談は、ワクチン接種が先行的に進められている医療従事者や看護学生・医学部生、高齢者・介護施設の従業員などから寄せられた。事例の一部を紹介する。 「ワクチン接種をしないと実習を受けさせない。そのため単位を与えられないなどと言われ

エルサルバドルの首都サンサルバドルの議会で、演説するナジブ・ブケレ・オルテス大統領（2021年6月1日撮影）。(c)MARVIN RECINOS / AFP 【6月9日 AFP】中米エルサルバドルの議会は、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（Bitcoin）を法定通貨とする法案を可決した。ナジブ・ブケレ・オルテス（Nayib Bukele Ortez）大統領が8日夜、明らかにした。暗号資産が法定通貨となるのは世界初。 【ビデオグラフィック】ビットコインの世界 法案はブケレ氏が議会に提出していた。同氏は「ビットコイン法は、（議会で）特定多数決によって承認された」とツイッター（Twitter）に投稿。「歴史的！」とも書き込んだ。(c)AFP

緊急事態宣言が出されている北海道。中でも感染者が多い札幌市で、自宅で療養した男性が、療養中に感じていた不安を語りました。 頭痛やせきがひどくなり、熱も上がり、嗅覚もなくなっていく中、いったい症状がどこまで悪化すれば、自分自身で「救急車を呼ぶ」と判断したらいいのか。 しかし、実際に救急車を呼んだら、歩くのも苦しい中、自宅に戻るようにと言われ…。 体験を語ることで、多くの人にコロナへの注意を呼びかけたいと、実名での取材に応じてくれました。 自宅療養中、息苦しさ、たんに血が混じり… 札幌市の弁護士、中村憲昭さん（49歳）が体調に異変を感じたのはことし5月16日でした。 熱が37度3分ありましたが、保健所のPCR検査はすぐに受けられませんでした。 このため医療機関で検査を受けたところ5月18日に陽性が確認され、医療機関を通じて保健所から自宅で療養するよう伝えられました。 療養中、症状は徐々に悪化。