Q&Aサイトの「教えて！goo」に、こんな相談が寄せられていました。質問者のseintoarouさんは「社内公用語を英語にしたとある有名な大手IT企業」に、派遣スタッフとして勤務していたのだそうです。 しかし、これまで色々な会社の派遣で働いて来た質問者さんも「ビックリするようなこと」があり、最初の契約期間をもって、この会社への派遣の終了を申し出たといいます。その理由とは「派遣スタッフに対する差別」のひどさです。 社員いわく「近くのイオンのフードコートで食べて」 この会社には、有名な社内食堂があります。グーグルに対抗して「無料」を打ち出し、晴れの日は富士山も眺められるとあって、社員の利用率は7割以上といわれています。 しかしその陰では、同じ職場で働く仲間を拒む、見えない壁がありました。この食堂は「社員しか使用できない」のだそうです。 しかたなく質問者さんは、「では、自分のデスクで食べていいの

6月1日、楽天社長の三木谷浩史氏の掛け声で新たな経済団体「新経済連盟(新経連)」が発足。三木谷氏が会長に就任し、話題を呼んだことは記憶に新しい。 新経連は楽天、カカクコム、ディー・エヌ・エー、グーグルなどネット関連企業をはじめ、電通、富士通、三井物産、近畿日本ツーリスト、三菱東京UFJ銀行など、幅広い業界から約779社が加盟。一部は経団連の会員企業も参加している。 新経連の中核となるのが、三木谷氏が社長の楽天だ。その楽天だが、事業拡大に余念がない。 主要事業のEC（電子商取引）事業では、中国は撤退したものの、今年にマレーシアやブラジルなどでECサイトの運用を開始。また、カナダの電子書籍関連企業「Kobo」を3億1500万ドルで買収した。 さらに、5月にはユーザー数が1170万人で、米国でフェイスブック、ツイッターに次ぐ第3位のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の「ピンタレスト

東日本大震災や原発事故が「家計に与えた影響」について、慶應義塾大学が調査を続けている。このほど発表された結果が、意外な波紋を呼んで話題になった。 　この調査は震災前と震災直後、さらに夏の節電を経験した後の家計行動の変化を追跡したものだが、そこではっきりと浮かび上がってきたのが、 「原発事故・放射能への不安や恐怖は、文系・低所得層・非正規雇用者・無業者ほど大きい」 　という、動かしがたい統計的事実だったからだ。 　調査は、同大学のパネルデータ設計・解析センターが全国の約6000世帯に対して、調査票を郵送して実施。回答から明らかになったのが、放射能恐怖と就労や所得のあいだの関係だった。調査には十分なサンプル数があり、有意差のある結果となっている。 費用面の理由で、転居などの対策が取りづらさが理由 　ところが、調査結果に対して、 「文系や低所得者をバカにしたものだ」 　という、見事なまでに短絡

任天堂とソニーという、かつて家庭用ゲーム機で一世風靡した２社の業績の落ち込みがすさまじい。この半年間の株価の動きは、まさに急坂を転げ落ちていくような状態だ。 任天堂の株価は、東日本大震災後であっても３月末時点で２２０００円前後あった。ところが半年後の９月下旬には、これがほぼ半値の１１０００円台まで売り込まれている。 ソニーも同様だ。３月下旬から９月下旬にかけて、株価は２７００円前後から１４００円台へと、やはり半値近くまで下がっている。 任天堂は、携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の販売不振や円高によって、業績の悪化が深刻になった。ソニーも、収益源だったプレイステーション・ネットワークに外部から不正侵入され、大量の顧客情報が流出した。両社とも、今後は大幅なリストラなどが必至の情勢だ。 これに代わって気を吐いているのが、モバイルゲーム業界の雄である２社、グリーとディー・エヌ・エー（Ｄ