九州の西端、五島列島の長崎県五島市は、再生可能エネルギーによって地域経済の“浮上”が始まった。浮体式洋上風力発電１基の稼働をきっかけに１０億円規模の電力事業が立ち上がり、再生エネ関連で１００人近い雇用が生まれた。人口減少に直面する離島で起きた“再生エネ経済革命”の実態を探るため、五島市の中心である福江島を訪ねた。（編集委員・松木喬） 「子どもたちが野球の練習試合に行きやすくなった」。 福江商工会議所（五島市）の清瀧誠司会頭は目を細める。地域新電力「五島市民電力」が上げた利益で遠征費の一部を支援できるようになったからだ。 五島市も子どもが減り、野球チームは練習試合のために九州本土へ遠征する。フェリーだと長崎市まで３時間。土曜の午前に出発して長崎で試合後に宿泊し、日曜に島へ帰るため費用がかかる。五島市総務企画部未来創造課ゼロカーボンシティ推進班の川口祐樹主査も「親に遠征費を出してと言いにくかっ

東急建設は７日、石坂産業（埼玉県三芳町）と建設副産物（廃棄物）を中間処理プラントで自動選別する「廃棄物選別ロボット」を開発したと発表した。同ロボットはカメラ画像と距離画像、さらにディープラーニング（深層学習）による画像解析技術を活用し、対象物だけ選別してロボットアームで回収する自動化システム。既存の中間処理プラントの手選別ラインに設置を可能にした。 すでに石坂産業のプラントで試験的導入を開始しており、実際のラインで得たデータを基にしロボットに改良を加えた上で、今春にはロボット２台体制による実用化を目指す。試験では選別精度の検証に加え、２０年度中にロボット２台で１時間当たりピッキング数２５００個の処理を目指す。 中間処理プラントでは、風力や比重差を利用し廃棄物の再資源化を進めている。ただ廃棄物の種類などにより自動化が難しく、ベルトコンベヤーに流れる廃棄物を人の手によって選別するのが一般的。特

キヤノンは新型コロナウイルス感染症患者の診断に使うコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）などのフル生産を５月末まで継続する。現状のＰＣＲ検査に時間がかかるため医療現場での早期判断にＣＴなどが活用されており、緊急要請を受けた全世界の医療機関に優先販売している。未曽有の危機に異例の供給体制で支援する。 子会社のキヤノンメディカルシステムズ（栃木県大田原市）はＣＴと、Ｘ線撮影装置の主要機器で２月後半からフル生産が続く。同社の滝口登志夫社長は「全世界の人々の協力と努力で５月半ばまでに（感染拡大を）収束させる目標でみんな頑張っている。５月中には特殊需要のピークが来ることを期待する」と沈静化を願う。 ＣＴなどは主に受注生産。受注から完成まで２カ月以上かかる場合もあるが、「新型コロナ診断力強化に、緊急販売要請が世界中の政府や医療機関から来ている。割当先や販路を変えるなどの知恵を使って、医療機関に届ける活動を

スマートフォンなどでラジオが聞ける「radiko（ラジコ）」が大きな一歩を踏み出した。これまで蓄積してきた聴取ログや有料会員の属性データなどを基にラジコDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を構築し、利用者ごとに内容が違う広告を配信するサービスの実証実験を７月に始めた。DMPは今後、広告配信だけでなく、機能の拡充に向けた活用が期待される。一方、ラジコはここ５年以上、利用者数が伸び悩んでいる。ラジオ業界の課題である聴取率の下落傾向に歯止めをかけ、業界を活性化する目標は果たせていない。DMPによってラジコをどう進化させ、どのように目標達成を目指すか。radiko（東京都中央区）の青木貴博社長に今後の戦略を聞いた。 無料会員制度が必要 ―７月に音声によるターゲティング広告サービス「ラジコオーディオアド（※１）」の実証実験をはじめました。 個人をターゲティングして広告を配信できるようにな

人工知能（ＡＩ）の中で最も多くの技術革新を起こしているディープラーニング（ＤＬ、深層学習）で、ビジネスチャンスをつかむために必要なことは何か。日本ディープラーニング協会（ＪＤＬＡ）理事長を務める東京大学の松尾豊特任准教授は、「やったもの勝ちだ」と強調する。今、必要なのは、ただ知ることではなく、行動するための知識だ。 薄く広くでは負けてしまう －ＤＬ活用の現状をどうみていますか。 「ＤＬは数十年に１度の技術革新だ。画像や音声などの処理に強みを発揮し、医療や監視カメラで活用が進む。ロボットや機械は対象を認識する目を持ち、動きが高度になる。言葉にひも付けて理解できるようになり、言葉から知識を獲得できるようになる」 －日本の現状は。 「多くのビジネスチャンスが転がっているが、日本ではＤＬの活用が進んでない。やらない理由を探しているようにも見える。産業の戦いでは、『どうやって稼ぐか』を考え、逆算して

名古屋大学医学部付属病院の竹下享典講師らは、感情ストレスが腹痛と便通異常を伴う過敏性腸症候群を引き起こす仕組みを解明した。 マウス実験でストレスが体液量や血圧の調節などに関わるホルモンの「レニン・アンギオテンシン系」を腸管で活性化、慢性炎症を引き起こした。 腸管のレニン系は過敏症腸炎の新たな治療標的になる。レニン系の活性化は、アミノ酸のトリプトファンや、感情安定作用のある生理活性アミンのセロトニンの血中での減少につながる。 さらにストレスで抗菌物質のアルファディフェンシンが減少して腸内環境が悪化する。高血圧症治療薬のイルベサルタンを投与すると腸管のレニン系を抑制、慢性炎症や腸内環境などが改善した。

―日本の大学や科学が国際的に地盤沈下していると指摘されています。企業の研究者からみていかがですか。 「悲観的な視点は大切だが、私はまだ日本の良さを生かし切れていないのではないかと考える。なぜ科学技術で日本が発展できたのか。この理由の一つに“漫画”があると思う。日本のアニメや浮世絵、『鳥獣戯画』までさかのぼれば８００年の歴史がある。とっぴに聞こえるかもしれないが、漫画のように現象を抽象化してモデルに落とし込み、イメージを他の人と共有する。これもとに仮説を立て、実験結果を皆で解釈し体系立てていく。この力を日本は長年、文化として養ってきた」 ―斬新ですね。 「学生時代、電気工学を学んだ。テレビの電波がビルで反射するのを防ぐ研究だ。壁内部で電波の位相を反転させ、壁に電波を吸収させた。島津製作所では質量分析装置の化学分野を任された。計測したい物質を瞬間的に蒸発させてイオン化する。この時、グリセリンに

ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで

大真（東京都千代田区、川上康道社長）は東京都中小企業振興公社の支援を得て、「裏地付き透けない白衣」の本格製造販売に乗り出した。色によって色が透けるのを防ぐ特許技術により、どんな下着の色や柄も透けさせない。２０１７年７月期には１０００万円の売上高を目指す。 特許はグループ会社のシーユーピー（岡山市）が取得、企業向けユニホーム販売を専門とする大真が実施許諾を得た。下着の色、柄を透けないようにする技術はすでにコートなどでは実用化されているが、特許対象を「透けやすい白衣に絞ったことと、明度が３・５以下の色の裏地を使うと透けない原理を確立」（西原成幸相談役）することで取得した。 裏地は下着の色や柄の気になる部分に使用。素材は伸縮性の高いポリエステル１００％とし、洗濯時の水流を考慮し部分的にメッシュ素材を使用した。レディースジャケットは１万２７４４円、同パンツは９５０４円。ワンピースは１万４９０４円（

産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）は１４日、第４次産業革命の実現に向けて経産省が策定した「新産業構造ビジョン」を評価するフォローアップ会議を開いた。トヨタ・リサーチ・インスティテュートのギル・プラット最高経営責任者（ＣＥＯ）ら、海外から人工知能（ＡＩ）やロボット分野の専門家を招き、提言を受けた。プラット氏は、少子高齢化の進む日本ではＡＩやロボットの普及で雇用が奪われる懸念は少なく、「むしろ好機」と指摘した。 ネットワークに接続されたロボット同士が知能を共有すれば、ロボットが普及するほど性能が高まる。このことからプラット氏は、「いつかは分からないが、ＡＩロボットの性能が一気に高まる時が来る」と見通した。 会議を通じてプラット氏は、「欧米ではＡＩやロボットには雇用喪失の懸念がつきまとう。これに対し、少子高齢化が進んでいる日本では雇用問題が生じにくい。少子高齢化はむしろ好機なのではないか」と

はじめまして、山口豪志と申します。 現在は、ベンチャ―企業の成長をサポートする仕事（ベンチャ―企業投資や事業コンサルティング）をしております。２００６年よりクックパッドに参加させて頂きました。 当時のクックパッドは、役員と社員を合わせても、10人程度という所帯で、参宮橋駅（東京・小田急線）のそばの小さなオフィスにありました。その頃の売り上げは「多少ある」という程度の赤字状態。まさに‘吹けば飛ぶ’という状況でした。そこからクックパッドの初期メンバーはどのように会社をグロースさせてきたのか、というテーマで自分の経験談を３回にわたってお話したいと思います。 大きく成長したポイントを３つ。 （１）BtoBのマーケティング事業戦略（広告代理店へのネットワーク構築、実績の積み上げと横展開） クックパッドは、当時、主要な売り上げは、BtoB（企業向け）広告や企業タイアップに頼っていました。商材は大別して