コシヒカリ環1号を知っていますか？　コシヒカリから生まれた新品種で、カドミウムをほとんど吸収しないという性質を持っています。このコメの血を引く「あきたこまちR」という品種も、2年後には登場しそうです。 実はこのコシヒカリ環1号、日本のコメが抱える二大問題を解決できるかもしれないすごい品種です。ところが今、「放射線育種米」や「放射線米」などと名付けられ、SNSやYouTube、TikTokなどで情報が流されて「ヤバイ」などと言われ始めました。放射線という言葉が誤解につながっているようです。このままでは風評被害にもつながりかねません。 コシヒカリ環1号はどんな品種なのか？　なにがすごいのか？　科学的に正しい情報を提供します。 カドミウムという負の歴史 コシヒカリ環１号のすごさを理解するにはまず、日本のコメのカドミウム問題の歴史を知る必要があります。 重金属カドミウムは土壌や水、銅や亜鉛などの鉱

「処理水問題の影響はほとんど見当たりませんでした。探すのが大変なぐらいでしたよ」 上海市在住の日本人駐在員Aさんのぼやきだ。普段からよく筆者の記事を読んでくれている熱心な読者なのだが、大きな話題となっている福島第一原発処理水の海洋放出から約10日間となる9月3日に日本人街に出かける用事があり、「写真を撮ってきましょうか」と連絡してくれた。 「抗議活動をしている人はいるか？」「日系スーパーの客入り」「日本食材を使っていませんとの貼り紙はあるか」「（日本人街に限らず）買い占めで売り場から塩が消えていないか」あたりに着目して見てきてほしいとお願いしてきた。 Aさんが向かったのは上海市西部の虹橋地区。日本人駐在員が多く、日系のレストランやショップが数多く集まる地域だ。すごい光景が展開されているのでは……と意気込んで向かったAさんだが、行ってみると冒頭の感想になったという次第だ。 「日系スーパーには

毎日のように「Amazon」の箱が、自宅に届くという人は少なくない。しかし、そのワンクリックの背後でどんなことが起きているのか。実際に目にしたことがある人は多くないだろう。今回、相模原市が開催したプレスツアーで、2022年10月に稼働したアマゾンの配送センターである相模原フルフィルメントセンター（FC）を取材することができた。 メインエントランスの前は、相模原駅、橋本駅行きのバス停がある。数千人とも言われる人が働くために設けられているのだろう。 アマゾンのFCに入るためには厳重なセキュリティチェックがあり、免許証などの身分証明証が必要になる。弊誌の６月号特集『暗黒大陸・物流 2024年問題に光を灯せ』の取材で、他社の物流倉庫などを取材したが、ここまで厳しいところはなかった。 塩分補給のタブレット メインエントランスを入って左手にある食堂の入り口には、塩分補給のタブレットが置いてあった。季節

「台湾危機はどれほど切迫しているのか」。長らく台湾の安全保障をめぐる問題は、日米の外交・防衛当局者や一部の専門家など、ごく一部の限られた人々の関心事項に過ぎなかった。しかし、今や台湾問題は、メディアで最も頻繁に取り上げられるようになった国際政治上の課題の一つと言っても過言ではない。 米国内でも別れる「切迫した脅威」への見解 台湾の安全保障への関心が急速に高まる直接のきっかけとなったのは、2021年3月9日にフィリップ・デイビッドソンインド太平洋軍司令官（当時）が行った「台湾への脅威は、今後6年以内（筆者注：2027年）に明らかとなる」との議会証言であった。また、これに続く3月23日の議会公聴会では、デイビッドソンの後任となるジョン・アクイリノ現インド太平洋軍司令官が「（中国による台湾侵攻の脅威は）多くの人が考えているよりも切迫している」と証言し、関心の高まりに拍車をかけた。 事実として、台

まもなく、東日本大震災と東電福島第一原発事故から１０年を迎えます。 原発事故は、その災害規模に比例した、極めて大きな社会不安を巻き起こしました。 周知のように、古今東西、歴史を見ても災厄には社会不安、敢えて古い言い回しをすれば「人心の乱れ」が付き物で、災害本体に勝るとも劣らない深刻な被害をもたらしてきました。たとえば関東大震災では「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などというデマのために、罪なき多くの被災者が、冤罪をかぶせられての私刑によって命を失いました。この事件は義務教育の歴史教科書にも載っており、現代社会でも多くの人が知るところになっています。 ならば同じく大震災と呼ばれ、原発事故までも伴った東日本大震災の社会不安が何を引き起こしたのか。これだけの大災害で、他の歴史的災害で起こったようなことが何もなかったはずがないのです。しかしそれはどこに詳細に記録され、将来教科書に載せられる目途はいつ立つ

批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？　週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大

賽は投げられた 23日放送の日本テレビ系列「真相報道バンキシャ！」では新型コロナウイルスの感染拡大を受けても大会組織委員会の幹部が「強行突破だ」と言い切っていることが伝えられ、波紋を広げている。こうした理解不能なことを口にする大会組織委員会の関係者は実際に少なくない。つい先日も同じセクションに携わる人物が大真面目に次のようなワケの分からないアジテーションを唱えていた。 「君たちは東京五輪を開催中止にしたら、どれだけの経済損失が出るか分かっているのか。そんなことよりも、どうやって大会を成功させるか。それを考えることが日本のマスコミの責務のはずだ。もう、賽は投げられたから突き進むしかない。イチかバチかかもしれないが、このウイルスとの勝負に勝って、大会を成功させれば我々日本人は歴史に名を残せることになるじゃないか」 個人的に言えば、現状で東京五輪・パラリンピックの開催は極めて厳しいと思う。どうし

働き方改革の中には高齢者の活用が入っている。5月15日には政府は「未来投資会議」で、70歳までの雇用確保を企業に求めている。けれども60歳、65歳、70歳になって希望するような職につくことができるのだろうか？　甚だ疑問だ。現実の一例として筆者の恥ずかしい体験の数々を読者だけにこっそりと教える。求職者、企業経営者、政策に携わる人々はそれぞれの立場でぜひ参考にしてもらいたい。 昨年の今頃私は大学生の息子とアルバイト合戦に興じていた。どちらが短時間で儲けることができるか？　（別の表現では、額に汗水垂らさず儲ける）の勝負をしていた。 あああ、こんなはずではなかったのに… その1年半前まで私はあるプラント系の会社に請われてベネズエラにいた。熱海を思わせる景勝の、けれども犯罪が多発するようになった海辺の町で、中国企業と韓国企業のお目付け役をやっていた。ベネズエラのPDVSA(石油公社)の中のインハウス

黙っている人の声を聞くのは難しい 聞こえて来る声だけを頼りに判断すると誤ることがあります。たとえば、大教室で「寒いから暖房を入れて欲しい」と言って来た学生がいたとして、すぐに暖房を入れると他の全員から「暑い」とクレームされるかもしれません。現状に満足している人は、黙っていますから。 円安の時、輸出企業は儲かっていますが、黙っています。「儲かっている」と言うと労組が賃上げを、下請けが値上げを要求して来ますから。円安の時、輸入企業(輸入原材料を大量に使う企業)は「円安で苦しいからボーナス無し。下請けは値下げして」と大きな声を出します。円高になると、今度は輸出企業だけが困ったと言い、輸入企業は黙っています。したがって、いつでも日本経済は困っているような錯覚に陥りますが、そんなことはありません。 農産物の輸入自由化を巡っては、農家は生活がかかっているので必死に反対しますが、国民の大多数を占める農産

適切ながん治療を受けるための3カ条 ①　インターネットの情報はうのみにしない インターネットでは常に正確な情報が表示されるとは限らない。国立がん研究センターが運営する「がん情報サービス」を見るか、無料で相談にのってくれるがん相談支援センターを活用する。 ②　その治療が「標準治療」かどうか医師に確認する 「標準治療」とは科学的エビデンスを基に専門家が決めた現在の医学で最善の治療。標準治療をまとめた各学会の診療ガイドラインに準じた適切な治療を受けているか担当医に確認する。 ③　薬事法上、未承認の治療に注意する 薬事法上未承認の治療は自由診療となり、患者の同意だけで様々な治療が行えるため注意が必要。例えば、免疫細胞療法のうち、がんペプチドワクチン療法や樹上細胞ワクチン療法、NK細胞療法などは科学的に効果が明らかにされていないうえ、高額なものも多い。それらの治療を受ける際には担当医に確認する。 が

・中国人の眼に映る今の日本は「20世紀」のままだった…｜現代ビジネス（2017年6月13日） ・中国「超キャッシュレス社会」の衝撃、日本はもはや追う側だ｜ダイヤモンド・オンライン（2017年7月10日） ・スマホ大国・中国、日本のはるか先を行くワケ｜読売新聞（2017年8月16日） 中国の先進的なキャッシュレス社会、スマートフォン活用に驚き、日本社会に警鐘を鳴らす報道も少なくない。メディアだけではない。実際に中国を訪問した人の多くがその利便性に衝撃を受けている。 一方で中国を訪問したことがない人からは、報道を見てもぴんと来ないという声を聞く。「Suicaやおサイフケータイとは何が違うのか？」「QRコードだと何がそんなに便利なのか？」「スマートフォンのバッテリーが切れたら支払いができなくなるのって不便じゃないの？」「現金と比べて何が便利なの？小銭が不要になるから？」「中国は偽札が多いからモバ

ライドシェア、民泊といったシェア経済の成長が著しい中国。中でも参入障壁が低く、急拡大を続けてきたのが自転車のシェアサービスだ。Mobike（モバイク）とofo（オッフォ）という2強のほかに多数の事業者が存在する。モバイクが札幌市で事業を開始し、オッフォも9月には日本国内で事業を始めることがニュースにもなった。 シェア自転車の「墓場」が出現 シェア自転車は、多数の事業者がしのぎを削るホットスポットで、「もはやこれ以上、はやりようがないほどの隆盛ぶり」を示してきた。ただ、マナー違反が社会問題化し、業者の倒産も相次ぐなど、負の側面が露わになってきている。市民生活と密着したものだけに、混戦模様のシェア自転車市場の動向に関する報道は多い。 このところ盛んに報じられているのは、「シェア自転車の墓場」の存在だ。新華網は8月23日「上海にシェア自転車の『墓場』現る。3万台の自転車が山のように折り重なってい

12月22日から24日にかけて大雪に見舞われた新千歳空港では航空便の欠航が相次ぎ、一時、1万6,000人もの人々が空港に足止めされた。空港ターミナル内で寝る場所や食料が十分にない中で3日間にわたって空港ビル内で滞在を余儀なくされた人も多く、空港は大混乱になった。 この空港の大混乱で最も注目されたのが、中国人が飛行機が飛ばないことに抗議して警察が出動する大騒動になった、というニュースだ。しかしこの情報、事実の前後関係や現場の状況など詳しい情報がないままYoutubeに投稿された画像が独り歩きし、「すわ！中国人が！」とばかりに、多くの日本人の耳目を集めた何とも奇妙なニュースの拡散の仕方だった。中国でもこの話題は大きく取り上げられたが、日本での報道ぶりに対して中国側は、事実を極端に捻じ曲げて大げさに伝えていると抗議。なぜ騒動が起こったか具体的な理由が明らかにならないまま、この一件は後味の悪さしか

「ヒラリーは公用のEメールを勝手に削除した!」 6月2日、カリフォルニア州サンノゼ市のコンベンションセンターで、ドナルド・トランプがダミ声で怒鳴ると、聴衆は激しいブーイングで応えた。 「私が大統領になったら、あの女を刑務所にぶち込んでやる!」 トランプが拳を振り上げると、聴衆は「うおおおお」と雄叫びを上げて足を踏み鳴らした。 聴衆の9割以上は白人。平日の夕方だから仕事帰りのはずだが、ネクタイやスーツを着た人は少ない。ほとんどがジーパン。ワークブーツの人も多い。 彼らは「サイレント・マジョリティー」と書かれたサインボードを掲げ、上気したピンク色の顔で「移民を追い出せ!」と熱狂的に叫んでいる。まさにピッチフォーク・モブ。よそ者をリンチするため、燃え盛る松明（たいまつ）やピッチフォーク(干し草を持ち上げるための農具)を手に村を練り歩く怒れる群衆だ。 時々聴衆に交じった反トランプ派の人が「レイシス

福島の被ばくと子宮頸がんワクチン。弊誌Wedgeが取り上げ続けてきたこの2つのテーマには似通った問題が潜んでいる。福島出身の社会学者、開沼博さんと、医師・ジャーナリストの村中璃子さんが、縦横無尽に語り尽くす。 ※本記事は4月20日発売のWedge5月号の記事の一部です。 編集部　被ばくとワクチンをめぐってどのようなことが起きているのか、実態を教えてください。 開沼博（以下、開沼）　福島の惨事に便乗する言説によって、二次被害と呼べる問題が明確に出てきています。 事故直後の「急性期」には、避難する過程で多くの人が命を落としました。放射線の危険性を過剰に煽る報道によって、農業や漁業に従事する人の中に自殺したり、将来への悲観から廃業したりする人が出ました。 しかし、状況がある程度落ち着いた「慢性期」の現在もそういった惨事便乗型言説による実害は発生し続けている。避難をし続けて、心身に不調を来たして亡

「いずれもこの年齢の少女たちによく見られる症例ですね」 ある冊子に記載された患者たちの症状や経過だけを見た場合、どういう考えを持つかという質問に対し、複数の小児科医・神経内科医・精神科医から寄せられた回答である。ひとつひとつの症例についてコメントや解説をつけてくれた医師もいた。 この冊子は全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会・薬害対策弁護士連絡会・薬害オンブズパースン会議の3団体が昨年5月末に出版した「子宮頸がんワクチン副反応被害報告集」。弁護士が“被害者”本人およびその保護者に聴取した内容を記したものだ。 今年に入ってから“被害者”に関するいくつかの書籍も出版されている。“被害者”の少女たちの症状は実に多彩だが、特に神経疾患を思わせる症状についての記述はどれも強烈だ。繰り返し起きる手足や全身のけいれん、「自分の意志とは無関係に起きる」という不随意運動、歩けない、階段が登れない、時計が読めな

日本シリーズを前に少し気が早いが、2013年は、東北楽天ゴールデン・イーグルスの田中将大投手（24）の年として記憶に残るのは間違いないだろう。開幕からクライマックスシリーズ（CS）の1勝を含め無傷の25連勝、昨年8月からの通算は29連勝と二度とは破られそうにない記録を更新し続けている。最優秀防御率（1.27）、最多勝利、勝率第一位の三冠王は文句なし、他の追随を許さない圧倒的な成績である。こうした記録は、楽天の初優勝も招き寄せ、東日本大震災から2年半経過した宮城を始め、東北に大きな感動と希望をもたらした。「神様、仏様、田中様」の異名をとるほどに成長した田中投手。どこに安定的な強さと負けない秘密があるのか。 上記の図1は、今年の田中投手の投球フォームを横から撮影した分解写真。足上げ時の安定性、滑らかな体重移動、下半身の回転、腕のしなり、キャッチャーから目を離さない視線。文句のつけようのないきれ

東日本大震災からの復興策として、漁業権を民間企業に開放することが提案され、賛否を巡って議論が盛り上がっていたが（本年5月上旬の新聞各紙参照）、今は下火になったようだ。漁業権の開放は、宮城県知事が提唱したことだが、私には（おそらく本論の読者の方もだと思うが）、報道を読んでも何が問題なのかが分からなかった。 漁業権とは、沿岸地域で魚介類を獲ったり、養殖をしたりする権利である。この権利は、一般に地元の漁業者、またはその組合に独占的に与えられ、他のものがこれを得ることは難しい。また、農地と異なり、漁業権の転売はできない。埋め立てなどで漁業権を放棄するのは、漁業権の転売ではなくて補償と理解される。この権利について様々な議論があるだろうが、この権利がなければ、沿岸の魚介類を根こそぎ獲って、漁獲資源を枯渇させることが起きるだろう。たまたま地元の漁民だけにその権利を与えることは不合理かもしれない。しかし、

「福島県内で製造された生理用品から高放射能」という情報が17日から18日にかけてtwitterで拡散しました。「サーベイメータで測定したら高かった」と情報を出した人がおり、「私も測定してみた」「そういえば、かぶれた」などと大騒ぎ。しかし、発信源らしき人が公開していたサーベイメータによる測定写真を見た専門家が「使い方間違っているよ」と指摘し、騒ぎは一気に収束しました。もともと、高いとされた数値もごく低く、誤差の範囲のものでした。 どうも、放射線パニックとも言える状況です。京都の「五山送り火」での岩手県陸前高田市の薪を燃やすかどうかをめぐる騒ぎも、実態は小さなリスクなのに非科学的な京都市の判断によって、逆に市民の不安が煽られてしまいました。 やっぱり、放射線のリスクが理解されていません。そして、「危ない」と声高に叫ぶ人たちの声ばかりが目立って、科学的に妥当な情報が市民に届いていません。改めて説

牛肉の放射性セシウム汚染が次々に明らかとなっています。「牛肉が汚染されているならば、ほかの肉も」と市民の不安は拡大し、「検査で食品の安全を確認して」という声が高まっています。しかし、家畜によって飼料や飼育方法はまったく異なり、ほかの食品も生産工程はさまざまで、牛肉汚染を理由にすべての食品を疑えるものではありません。そして、検査には限界があり、全頭検査には弊害もあります。また、ガイガーカウンターで食品を調べるような消費者の動きは科学的には意味がありません。 今回の問題は、「国はけしからん」「全頭検査で安全を」で済ませられるほど単純な話ではありません。詳しく説明しましょう。 セシウムに汚染された稲わらが牛に 牛肉の放射性セシウム汚染は、東京都の7月11日の発表でまず、明らかとなりました。福島県南相馬市の牛の肉で、放射性セシウムが2300Bq/kg検出されたのです（暫定規制値は500Bq/kg）