犯罪歴ある人を市が雇用 大阪・吹田で全国初の試み - MSN産経ニュース
大阪府吹田市は１７日、過去に犯罪や非行で保護観察を受けたことがある人を臨時の事務員として雇用すると発表した。社会復帰を支援するのが狙いで、市の牧内章人事室長は「次の雇用への足掛かりにしてほしい」としている。 法務省によると、自治体によるこうした試みは全国に例がないという。 市によると、保護観察中だったり、保護観察を終了したりした１５歳以上の市の住民を、吹田地区保護司会の推薦に基づき６カ月の臨時職員として雇う。仕事はコピー取りなどの事務補助で、週５日勤務の午前９時から午後５時半まで。日当は７２６０円。 受け入れは同時に２人まで。就職活動のために週１日まで有給休暇を認め、欠勤などがなければ、市は雇用終了時に「勤勉証明書」を発行し、就職を応援する。
asahi.com（朝日新聞社）：「内定取り消し者募集」取り消し 大阪・池田市 - 社会
「内定取り消し者募集」取り消し 大阪・池田市2008年12月24日6時4分印刷ソーシャルブックマーク 市職員募集を知らせる広報誌の試し刷り。採用内定取り消し者に応募要件を限定しすぎて白紙になった 大阪府池田市は雇用情勢の悪化を受け、企業に内定を取り消された人を対象に市職員の追加募集を計画したが、総務省から「平等を原則とする地方公務員法の趣旨に反するのではないか」と指摘されて断念した。内定を取り消された高校生や大学生の就職機会を増やそうと追加募集をする自治体は全国各地で相次いでいるが、池田市の場合、受験者を限定して直接的な効果を狙い過ぎたことが裏目に出た形だ。 池田市は今年度に内定を取り消されたことを文書などで証明できることを条件に事務系２人、技術系１人の計３人の追加募集を決め、１月２５日に試験をする予定で準備を進めた。１月号の市の広報誌にもお知らせ記事を掲載しようと試し刷りもした。しかし、
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