無料対話アプリのLINE（東京・渋谷）は人材サービスのインテリジェンスホールディングス（HD）と組んで、アルバイトの求人事業を始める。学生などの求職者は普段使っているLINEの対話機能を使って希望に合った働き先を探せる。採用担当者と求職者がチャット形式で対話できるようにもする。LINEやSNSのような双方向性を生かした求人サービスが広がりそうだ。インテリジェンスHDが51%、LINEが49%を

パソナキャリア　利用企業社員のSNSを活用した採用支援サービス　ソーシャルリクルーティングサイト『コネクテッド』 ビジネス・人事サービス 株式会社パソナで人材紹介・再就職支援サービスを行うパソナキャリアカンパニーは、SNSを活用して、企業の人材採用を支援するソーシャルリクルーティングサイト『コネクテッド』（https://pasona-connected.jp）を1月13日に開始いたしました。 【2015年1月13日】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 利用企業社員のSNSを活用した採用支援サービス パソナキャリア　ソーシャルリクルーティングサイト『コネクテッド』 https://pasona-connected.jp ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 株式会社パソナで人材紹介・再就職支援サービ

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インテリジェンスは8月11日～13日、全国の15～24歳までの男女2,476人を対象に「アルバイト」をテーマにした調査を実施した。 まず、高校生～大学生にアルバイト経験があるかを学年別に尋ねたところ、高校1年生では27.5%に留まっているが、年次が上がるごとに増加する傾向が見られた。大学4年生になると、92.2%が「ある」と回答している。 アルバイトにお金以外で期待することについて聞くと、最も多い回答は「人生経験になる」(45.6%)だった。他の上位回答としては、「仕事の経験が身につく」(43.2%)、「社会人としてのマナーが身につく」(40.4%)などが挙げられている。 アルバイトをすることによって自分に変化があったか尋ねたところ、79.7%の人が「ある」と回答した。具体的な理由で最も多く挙げられたのは、「責任感が強まった」(33.8%)で、以下「客として行った店の店員に丁寧に接するよう

リンガーハットはちゃんぽん店「リンガーハット」でパートが店長に就ける制度を導入した。店長になると時給を25～50%増やすほか、月3万5千円の手当を出す。現在は社員が2～4店の店長を兼ねており、その負担を軽くする。パートを活用して人件費を抑えるとともに、店で長く勤めてきた経験を生かす。12月に宮崎県で初のパート店長が誕生する。来年2月までに全国で8人のパートが店長に就く予定だ。勤務時間の長さや接

1954年神戸市生まれ。京都大学法学部卒業後、日本生命に入社し、人事・労務関係を中心に、経営企画、支社長等を経験。47歳の時に、「うつ状態」に陥り、会社を長期に休職。50歳から勤務と並行して、「働く意味」「個人と組織」をテーマに取材・執筆・講演に取り組む。2007年大阪府立大学大学院経営学研究科でMBAを取得。2015年60歳で定年退職。以後、定年関係の取材を中心に行う。2018年から2022年まで神戸松蔭女子学院大学人間科学部教授（経営学担当）。 著書に、25万部を超えたベストセラー『定年後』（中公新書）をはじめ『定年準備』、『定年後のお金』、『転身力』（以上、中公新書）、『人事部は見ている。』（日経プレミアシリーズ）、『働かないオジサンの給与はなぜ高いのか』（新潮社）、『75歳からの生き方ノート』（小学館）など多数。 新卒採用では、なぜ能力やスキルを勘案しないのか？ 「志望動機」に「自

「ワンオペ（1人勤務体制）廃止で深夜営業を休止せざるを得ないのは480店ぐらい」――。牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングスのこの目論見は、大きく狂ってしまった。 ゼンショーは10日、15年3月期通期連結業績予想の下方修正を発表した。売上高は従来予想から157億円減の5092億円、営業損益は80億円の黒字予想から一転して17億円の赤字と初の営業赤字を見込む。その結果、最終損益は75億円の赤字となり、年間配当は1997年の上場以来初の無配とする。 ゼンショーはこれに先立つ9月30日、「『すき家』の労働環境改善に向けた改革の進捗について」と題する文書を発表。すき家の全国1981店のうち、59％に達する1167店の深夜営業（午前0―5時）を10月1日以降、当面休止することを明らかにした。深夜営業の2人勤務体制移行に必要なアルバイト店員数を確保できなかったのが原因だ。 社会的批

ユニーグループ・ホールディングス（ユニーGHD）は2016年春入社の新卒採用で、内定段階での女性比率を5割にする。14年春入社実績を20ポイント超上回る。管理職に占める女性の割合も20年までに10%に引き上げる考え。安倍政権は成長戦略の一環で女性の積極登用を掲げ、「女性活躍推進法案」が近く国会で審議に入ることから、ユニーGHDも女性登用に本腰を入れる。ユニーGHDは事業子会社のユニーや、サーク

「今年のシューカツは楽勝かも」 就職活動を控えた大学3年生に取材すると、こんな答えが返ってきた。この学生曰く、1学年上の先輩に「苦労することなく就職先が決まった」と聞いたからだという。就職氷河期に活動していた身からするとうらやましい気にもなる。 確かに求人環境は改善しつつある。日本経済新聞の10月20日付朝刊によると、2015年度採用状況調査で、主要企業の大卒採用内定者数（2015年春入社）は今春実績比7.3％増え、4年連続で前年実績を上回った。人材不足に悩む小売業は32.6％増を計画していたが10.6％増にとどまるなど、学生優位の売り手市場となっている。 では、本当に楽な就職活動になったのか。日経ビジネスでは「後ろ倒しシューカツの実相」と題して2016年卒向けの就職活動の実態を連載している。人事担当者に取材すると採用意欲は高く、実際に2015年卒に続き2016年卒も募集人数を増やすことを

2015年度の新卒者を採用する企業の多くでは、10月になって内定式のシーズンを迎えている。企業としては、採用のためのテストや面接を繰り返した中で優秀な人材に内定を出して、ひとまず採用活動は終わっているが、人事担当者は入社までの間、内定者をさまざまな形でフォローしなければならない。というのも、今年は学生の半数が2社以上から内定を得ていると言われる売り手市場。そのため、“内定者の囲い込み”も必要になっている。そこで有効なのがSNSだ。実際、Facebookを内定者の交流の場として積極的に活用する企業も増えてきた。しかし、一方でSNSを活用するリスクも存在する。今回は、内定者向けのSNS活用とそのリスクについて解説する。 akinice design 代表取締役 ソーシャルメディアコンサルタント／ソーシャルメディアのリスク対策からマーケティングの活用方法の提案。1981年生まれ。大阪府大阪市出身

新卒採用が一段落してくると「思うようにいかなかった」「新卒内定者が予定数に達していない」といった状況から、企業が第二新卒に目を向け始めます。 しかし、第二新卒を採用するメリットは何なのか、そもそも第二新卒はどのように採用したらいいのか分からないとう声があることも事実です。 今回は第二新卒をいかにして採用するか、またそれをどのように活用していけるかについて解説していきます。 第二新卒とは 第二新卒者は、卒業して就職したにもかかわず、1～3年で退職してしまったため就職活動を行っているという若手の求職者のことを指します。これは「卒業後3年間は新卒として扱う」と2010年に雇用対策基本法で定められてできたカテゴリです。 その背景には景気が低迷して新卒で就職できなかった既卒者が増加したということ、また「就職したけれど希望の部署ではなかった」「思っていた仕事と違った」などの理由で3年以内の退職者増加傾

東海地方の都市近郊で、大型量販店の進出が相次ぎ、パート主婦の人手不足感が強まっている。中小の製造業者は求人に応募がなかったり、ベテランの技能者が離職したりするケースが続出。量販店が示す高い賃金に対抗して地場の業者も賃上げをするなど、人材確保に向けた消耗戦が続く。 「主婦はどこに消えたのだろう」。三重県北部の自動車部品製造会社社長（３９）は首をかしげる。完成品を検査する三十～五十代のパート女性を昨年から急に採用できなくなったためだ。 採用難の大きな原因と考えられるのが、昨年十一月に開業した近くの大型ショッピングセンター。八万四千平方メートルの総合スーパーに加え、映画館や百五十の専門店がある。時給千円を出す店もあったため、この会社は対抗して従業員の時給を八百八十円から九百六十円に引き上げた。