ウェブブラウザー「Firefox」について、ネット銀行「PayPay銀行」は2022年3月25日にサポートを終了した。推奨ブラウザー環境の対象外となり、今後は画面が正しく表示されなくなる可能性がある。 2004年に公開された米国発のFirefoxは、かつてはウィンドウズ搭載パソコン（PC）に標準搭載されていた「Internet Exploer」（IE）に次ぐ有力な選択肢として人気を集めた。現在では、事情が変わってきている。 2010年は国内2位、シェア2割強だった アイルランドの「statcounter」というサービスは、ウェブブラウザーの利用率を集計している。公式サイトによると、世界中の200万以上のサイトへのアクセスを分析しているという。 それによると今から11年ほど前、2010年12月の国内パソコンブラウザーのシェアは、IEが58.6%で1位、そして2位にFirefoxが21.63%

はじめに POSIX コマンドはどの環境にもある（追加インストールの必要がない）コマンドだと思われがちですがこれは間違いです。POSIX コマンドにどの環境にもあるという性質は有りません。POSIX コマンドの中でどの環境にもあるコマンドは実際には半分程度しかありません。 関連記事 POSIX準拠 とは本当はどういうことなのか？「POSIXで規定されたものだけを使う」ではありません 補足 Linux は POSIX に準拠してないからだという意見もあるかとは思いますが、現実に使われている環境を無視して「どの環境にもある」と主張しても意味はありません。 本当にどの環境にもあるコマンドとは？ 全 POSIX コマンドは 160 個 POSIX コマンドは全部で 160 個あります。そのうち 22 個はシェルにビルトインされているコマンドなのでどの環境にもあると言えます。残りは 138 個のコマ

Published 2022/03/26 15:53 (JST) Updated 2022/03/26 16:09 (JST) 「就職氷河期世代」の就労や社会参加を支援する全国115自治体の160事業に対し、内閣府が2022年度分として計17億6千万円を交付する方針を固めたことが26日、分かった。新たに奨学金返済制度への活用や専門相談員の配置などを想定しており、参加する自治体数、事業数ともに最多となった。 バブル崩壊後の1990年代半ばから経済が冷え込んだ約10年間で社会に出たこの世代は、就職難により非正規労働者として働かざるを得ない人が続出。十分な能力を身に付ける機会に乏しかったため、安定した職業に就けていない人や、自信を失ってひきこもりになった人も多い。

ロシア首都モスクワで、ウクライナ情勢について会見する同国軍・国防省高官（2022年3月25日撮影）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【3月26日 AFP】ロシア軍は25日、ウクライナで進める軍事作戦の第1段階が完了し、今後は同国東部ドンバス（Donbas）地方の「解放」に焦点を当てると発表し、作戦目標の縮小を示唆した。 ロシアによるウクライナ侵攻は、開始から1か月が経過。西側諸国はウクライナ軍への支援を強化しており、同国軍は粘り強い抵抗を続けている。ロシア軍側の目標縮小は、戦況の重大な転換点となる可能性がある。 ロシア軍幹部のセルゲイ・ルドスコイ（Sergei Rudskoi）氏は、ウクライナ軍の戦闘力が「著しく低下」したため、方針転換が可能になったと説明した。 一方、ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は、ロシア側の要請に応じない姿勢を

ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油など資源価格の一段の上昇を受けて、日本銀行の黒田東彦総裁は来年４月の任期満了までに、望まない形で物価が目標の２％に到達する姿を目の当たりにする可能性が高まっている。 ＳＭＢＣ日興証券は先週、燃料油価格の激変緩和対策の継続がなければ、消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は、携帯電話通信料の値下げ効果が剥落する４月に前年比2.4％程度に高まるとの見方を示した。バークレイズ証券は原油価格が１バレル＝150ドルで定着する場合、2022年のコアＣＰＩは2.8％に達すると試算した。 資源輸入国の日本では原油高は家計の実質所得や企業収益の減少を通じて経済の下押しにつながり、持続的な２％程度の物価上昇を目指す日銀にはむしろ逆風となる。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が先週、資産買い入れの縮小ペース加速を決め、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も15、16日の会合で18年以来の利上げに

6月10日、午後3時のドル／円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ大幅ドル安／円高の122円後半。黒田日銀総裁による円安けん制的な一連の発言を受け、ドルは約2円の幅で急落した。3月撮影（2015年　ロイター/Sergio Perez） ［東京 10日 ロイター］ - 午後3時のドル／円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、大幅ドル安／円高の122円後半。黒田日銀総裁による円安けん制的な一連の発言を受け、ドルは約2円の幅で急落し、一時2週間ぶり安値となる122.50円を付けた。 黒田日銀総裁は10日、実質実効為替レートでみて、かなり円安になっているのは事実、との認識を示したうえで「実質実効為替レートがさらに円安になるのは、普通に考えればありそうにない」とした。 また「これまで円安が経済にプラスだったから、さらなる円安でさらにプラスということではない」と発言した。 アベノミクス下の円安局面

ついに1ドル＝120円台に突入した円相場。 この円安はどこまで進むのか？ 市場関係者の間で飛び交うのは、125円前後を意味する“黒田ライン”ということばです。（経済部記者 中野陽介） 1ドル＝125円前後の“黒田ライン” 黒田とはもちろん、日銀の黒田東彦総裁のこと。 黒田バズーカとも呼ばれた大規模な金融緩和を背景に1ドル＝125円前後まで円安が進んでいた2015年6月10日、衆議院の財務金融委員会で、黒田総裁はこう発言しました。 『ここからさらに円安に振れることは、普通に考えるとなかなかありそうにない』 急速な円安への警戒感も出ていただけに、この発言を行き過ぎた円安に対するけん制だと受け止めた市場は大きく反応。 円相場は一時2円以上も円高が進みました。 “このラインを超えると黒田日銀は動くぞ” こうして市場関係者の胸に深く刻み込まれたのが、1ドル＝125円前後の“黒田ライン”というわけです

　外国人技能実習生の労働問題をボランティアで支援してきたNPO法人「POSSE（ポッセ）」の若者たちが25日、「技能実習制度廃止プロジェクト」を発足させたと発表した。代表の田所真理子ジェイさん（25）は記者会見で「実習生は現代版の奴隷だ」と強調。労働相談を通じて集めた過酷な実態を広く社会に向けて発信することで、2年以内の廃止を目指す。 技能実習は本来、外国人が日本で技術を学んで母国で役立ててもらう制度だが、実態は劣悪な低賃金労働の温床だとして、米国など国際社会から「外国人搾取」と批判されている。実習生の多くは強制的に帰国させられることにおびえ、低賃金やパワハラといった問題があっても声を上げられない構造的な問題がある。 プロジェクトを始めるきっかけは2020年。ポッセの若者たちが、強制的に帰国させられたカンボジア人元実習生の支援に携わり、制度の問題点を知ったことだった。実習生からの相談はほ

激しい戦闘が続くウクライナ南東部のマリウポリで、ロシア軍により住民およそ6000人が強制移住させられているとウクライナ側が非難しています。 ウクライナ外務省によりますと、南東部のマリウポリに住むおよそ1万5000人がロシア側から強制移住の対象とされ、パスポートなど身分証明書を没収されたうえで少なくとも6000人が実際に移住させられたと主張しています。 また、ウクライナ国防省によりますと、市民らは移住先としてロシア極東のサハリンなどを提示されているということです。 移住させられた市民には職業をあっせんする機関から仕事を紹介されますが、2年間ロシアからの出国を禁止されるということです。 ウクライナ国防省は「民間人の強制移住は重大な国際法違反だ」として、ロシアを批判しています。

ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 資産運用で世界最大手の米ブラックロックは２４日、ロシアのウクライナ侵攻で我々の知るグローバル化は終わりを迎えたとの見方を示した。 ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は株主宛ての書簡で、ウクライナ攻撃を受けたロシアの「世界経済からの切り離し」により、各国政府や企業は他国への依存の見直しを迫られていると指摘した。 「ロシアのウクライナ侵攻で、我々が過去３０年にわたり経験してきたグローバル化は終わりを迎えた」とも記している。 ブラックロックの運用資産額は１０兆ドル（約１２２０兆円）に上る。ロシアの孤立をきっかけに、「世界の企業や政府は依存を見直し、製造や組み立てのあり方を再分析することを迫られる」とフィンク氏は予想する。 一方で、企業が事業を国内回帰させたり、比較的近い地域に移動させたりするのに伴い、一部の国は国内産業育成に注力すること