日本の保険診療医でつくる任意団体・全国保険医団体連合会は6月21日、マイナンバーと一体化した保険証の読み取りシステムを導入している医療機関のうち、65％がトラブルを経験した、という調査結果を発表した。 マイナンバー保険証を読み取っても「無効・該当資格なし」と表示されたり、読み取り機の不具合で読み取りできなったり、といったケースが多く、無保険扱いとなって患者が窓口でいったん10割負担した例も、全国で1291件あったという。 調査は、41都道府県の医療機関を対象に約6万6000件を送付し、約1万件の回答を得た。そのうち、オンライン資格確認（マイナ保険証受付）を実施しているのは84.2％だった。 実施している医療機関のうち、導入後にトラブルがあったと答えたのは65.1％。 トラブルの内容（複数回答）は、「被保険者情報が正しく反映されていなかった」（無効・該当資格なしなど表示）が66.3％、「カー

マイナンバーカード機能（電子証明書）を登録したAndroidスマートフォンの利用をやめたい──そんなときに行うべき手続きをデジタル庁が案内している。登録手続きをしたスマホを売る場合や修理に出す際には、利用者自身で失効手続きをする必要がある。 電子証明書の失効手続きはマイナポータルアプリから行う。マイページにアクセスしメニューの「スマホ用電子証明書」の項目にある「失効」を選択。失効したい電子証明書を選択し、パスワードを入力すれば手続き完了。なお、パスワードは5回連続間違えて入力するとロックされ、パスワードの初期化が必要になる。 失効手続きが完了すればスマホ内の関連データが削除される。端末の初期化ではデータは削除されないため注意が必要だ。デジタル庁は「仮に残っていても、スマホを適切に管理、またはパスワードを知られていなければ悪用はされない。しかし、万が一のリスクを排除するためには確実に電子証明

米Googleは6月15日（米国時間）、ドメイン登録サービス「Google Domains」の提供を終了すると発表した。事業を米Squarespaceに売却する。同社は約1000万個のドメインを含む関連の資産をGoogleから引き継ぐ。 事業の譲渡により、Google Domainsのユーザーが直ちに対応を行う必要はないという。現地の規制当局から事業売却が承認され次第、ドメインや顧客の管理をSquarespace社に移転する。規制当局の承認は2023年後半に完了する見込み。 Google Domainsのヘルプサイトによれば、当面はGoogle Domains経由で引き続きドメインを管理できるが、移行期間を経てSquarespaceアカウントでの管理に移行することになる。Googleは「可能な限りシームレスに行えるようにする」としている。 ドメインの更新価格について、Squarespace

インボイス制度や電子帳簿保存法の改正を受けて、受取請求書サービスが盛り上がりを見せており、本連載でも過去2回取り上げた。一方で、請求書を発行する側については、インボイス制度に対応するために適格請求書番号の記載を追加などのレイアウト修正はあるが、そこまで大きな変化は見られない。 請求書を発行する、という処理だけでいえば、Web上で探せばExcelやWordの無料フォーマットも見つけることができ、freee会計やMFクラウド会計などに付属する機能でも対応することもできる。請求書発行という機能だけでサービスを継続することは非常に難しく、多くのツールは姿を消していった。 そんな中において未だにユーザー数を増やしているのがboard（ボード）である。単に「請求書を発行する」だけでなく、その前後の業務プロセスをうまく機能に組み込むことでユーザーの支持を得ているのだ。本稿では請求書発行ツールとboard

同社はこれまで、日本語に特化した13億パラメーターのGPT言語をはじめ、BERT、HuBERT、CLIP、Stable Diffusionなどテキスト、音声、画像に関する事前学習モデルを公開。Hugging Faceでのモデルダウンロード数は累計160万を超えているという。 関連記事 サイバーエージェントが公開した大規模言語モデルの実力を試す 5月16日、サイバーエージェントが商用利用可能な7B（68億パラメータ）の大規模言語モデルOpenCalm7Bを公開した。早速その実力を試してみた。 AIりんな、VTuberになる　“中の人”は存在せず、AIがコメントに反応　YouTube、TikTokで配信 日本マイクロソフト発ベンチャーのrinnaが、自社キャラクター「AIりんな」をバーチャルYouTuberとしてデビューさせると発表した。YouTubeやTikTokで配信しながら視聴者と交流す

5月11日から、マイナンバーカードの電子証明書機能をAndroid端末に搭載できるようになった。これを受け、ヤフーが運営するオークションサイト「ヤフオク！」は、中古スマートフォン出品の際、事前にスマホ用電子証明書の失効手続きを行うよう案内している。 スマホ用電子証明書は、端末の初期化だけでは削除できず、マイナポータルアプリから失効申請を行う必要がある。マイナカードの電子証明書機能を使っていたスマホを出品する際には、必ずこの手続きを行うよう呼び掛けている。 関連記事 マイナカードをAndroidスマホに入れてみた　何が便利で何ができる？　iPhone対応は？ 5月11日に、マイナンバーカードのスマホ用電子証明書搭載サービス、いわゆる「カード機能のスマホ搭載」がスタートした。「マイナカードがスマホに入る」なんて言われているが、何ができて何ができないのか。実際にスマホにマイナカードを搭載してみた

米OpenAIは5月12日（現地時間）、3月に発表したWebブラウジング機能とサードパーティ製プラグインを、実験的な新機能として「ChatGPT Plus」ユーザーに提供開始すると発表した。15日の週に全Plusユーザーにロールアウトしていく。 利用できるようになると、ChatGPT Plusの画面左下のユーザー名をクリックし、［Settings］→［Beta features］を開くと「Web browsing」と「Plugins」という項目が表示されるようになる。これらの項目を有効にすれば、機能を利用できるようになる。 筆者の環境ではまだWebブラウジング機能しか使えないが、例えば「Sam Altomanの最新ツイートを教えてください」と尋ねると、米Microsoftの「新しいBing」と同様に検索、読み込みの過程を表示しつつ、答えを表示する。この場合、正しい答えが得られた。

マイナンバーカードの住所情報を変更すれば、その情報が金融機関などにも渡り、一括反映するサービスが5月16日に始まる。河野太郎デジタル相が4月25日の会見で発表した。 本人の同意に基づいて、マイナカードに登録した基本4情報と呼ばれる住所、氏名、生年月日、性別といった情報を民間企業に提供する。対象は銀行や証券、生命保険、損害保険を想定している。 これまで金融機関は、郵送でユーザーに住所などの情報を確認していた。基本4情報提供サービス開始後は、金融機関はいつでもオンラインで最新のユーザー情報を取得できるようになる。ユーザー側も住所変更などの手間が必要なくなる。 関連記事 マイナカードを発行しないとどうなる？ マイナンバーカードを利用すると便利になるといったメリットは増えているが、現在マイナンバーカードの発行は義務ではない。では、このまま発行しないとどうなるのだろうか。 マイナ保険証を使うときの顔

起業家イーロン・マスク氏の元妻でアーティストのGrimesは4月24日、自分の声を使ってAIで曲を作っていいと表明した。「私の声を使ってAIが生成した曲がヒットした場合、ロイヤリティの50％をシェアしよう。これは、いつも私がコラボするアーティストとの取引条件と同じだ。私の声は自由に使っていい」とツイートした。 このツイートに添付されているのは、アーティストのドレイクとザ・ウィークエンドの声を無断で使って作曲されたAI生成楽曲「Heart On My Sleeve」についての記事だ。 この曲はSpotifyやYouTube上でヒットしたが、公開24時間以内に削除された。削除されたYouTube動画のURLには「このビデオは、UNIVERSAL MUSIC GROUP（UMG）による著作権侵害の申し立てにより利用できなくなりました」と表示される。UMGはドレイクとザ・ウィークエンドが所属するレ

昨年末から急激に話題を呼んだChatGPT、その内部的なバージョンアップであるGPT-3.5とGPT-4はいずれもMicrosoftから強力な支援を受けた米OpenAIという企業が独占的に提供する大規模言語モデル（LLM）だ。 それに呼応するかのように、Meta社からはLLaMA（ラマ）がリリースされ、LLaMAをChatGPTとの1万3千回の会話データで微調整したAlpaca（アルパカ）、AlpacaをShareGPT（GPTとの会話を有志がオープンにしたもの）のデータで微調整したVicuna（ビクーニャ）といった派生モデルが次々と登場した。 しかし、LLaMAはMeta社の意向により「アカデミック用途限定」という縛りがある。またGPTの出力にはOpenAIの利用規定で「GPTの出力結果を元にGPTに対抗できる強力なAIを作ってはいけない」という制約があるため、AlpacaもVicuna

米OpneAIは現地時間4月24日、ChatGPTなどOpenAIブランドを利用する際のガイドラインを公開した。ロゴマークやその利用方法、また「ChatGPT」などの文言を利用する際の注意点が記されている。 例えば、OpenAIのAPIを利用した製品について「◯◯GPT」「GPT-4搭載の◯◯」「ChatGPT搭載の◯◯」といった表現は使わず、「Powered by GPT-4」や「Built with GPT-4」などの表現を使うよう求めている。また、OpenAIのモデルを指すときはGPT-3、GPT-4、ChatGPT、DALL・Eを使い、Ada、Babbage、Curie、Davinci、GPT-3.5-turboなどのエンジン名を避けるようにとしている。

デジタルカメラが登場した昔から、いや昔ほどそうだったのだけど、高感度時のノイズって悩みの種だったのである。フィルム時代に比べると、1枚ごとに感度を変えられるってこと自体が画期的だったのだが、デジタルの高感度って「少ない信号を増幅することで感度を上げてる」だけで、信号を増幅すれば一緒にノイズも増幅されてノイズが目立つわけである。 今でこそ高感度時の画質がぐっと上がって平気でISO12800とか使うようになってきたけど、昔は「手ブレや被写体ブレを覚悟してISO感度を上げないで撮る」か、ノイズがのっかってくるのを承知の上で感度を上げて撮るか、ってせめぎ合いがあったものである。 感度を上げて撮りたい、でもノイズが乗りすぎると困る。 ってことは高感度ノイズをうまく消すことができればばんばんざいではないか。 そして今年の4月、アドビがAIを使ったノイズ除去機能を「Lightroom」と「Lightro

NTT東日本とNTT西日本は4月21日、「フレッツ光」を提供していない地域でも「フレッツ・ADSL」のサービスを終了すると発表した。NTT東は2025年1月31日、NTT西は26年1月31日をもって終了する。ユーザーの減少が理由としている。 NTT東日本は「利用者が年々減少しており、今後もこの傾向が見込まれる」と説明。フレッツ光を提供していない地域のユーザーに対しては「（他社の）モバイルサービスなどの利用を検討してほしい」としている。インターネット接続は両社に提供義務のあるユニバーサルサービスには含まれていない。 フレッツ・ADSLは今年1月末で原則終了したが、フレッツ光の提供開始が遅かった地域はしばらく提供を続ける（NTT東は25年1月末、NTT西は26年1月末まで）。一方、フレッツ光が使えない地域については17年11月にサービス終了を発表した際、「現時点でフレッツ・ADSLを終了する予

英Stability AIは4月19日（英国時間）、オープンソースの大規模言語モデル「StableLM」を発表した。α版として30億と70億パラメータの2モデルを公開。今後150億パラメータから650億パラメータのモデルも公開予定としている。ライセンスはCC BY-SA-4.0で、商用や研究目的で自由に利用できるとしている。 現状で対応しているのは英語のみ。できることとしてはチャット、フォーマルな文書作成、創作、プログラミングコードの提示などを例に挙げている。 サービスではなくローカルで実行可能なモデルとして公開しているが、AI関連のコミュニティーWebサイト「HuggingFace」上でチャットを試すこともできる。 ローカル実行環境の要件について言及は見つからないが、米Googleの機械学習向けクラウド実行環境「Google Colaboratory」で実行できるサンプルも用意されている

国民生活センターは4月19日、ネット通販サイトにおける「￥」表記について注意喚起する声明を発表した。一部のネット通販サイトの利用者から「『￥』表示を見て申し込んだら、日本円（JPY）ではなく、中国人民元（CNY）で決済され、約20倍の価格で購入したことになっていた」という相談が複数寄せられているという。 ￥は日本円の通貨記号として使われ「円記号」と呼ばれている一方、中国人民元の通貨記号にも使われている。19日時点でのレートは、1元＝19.56円。 国民生活センターが問題を指摘しているのは「Calli-Calli」という通販サイト。同センターがサイト内の表示を確認したところ、申し込みが完了するまでの画面では、￥表示が中国人民元であるとの表記は見られなかったという。サイトは日本語で作られているため、日本円と誤認する可能性があると指摘している。 国民生活センターには「画像共有SNSで広告を見て通

LINEは4月17日、ユーザー同士でギフトを送りあえる「LINEギフト」で「不適切なデータの取り扱いがあった」と発表した。 2015年から2023年まで8年間にわたり、「本来、受取り主に伝えるべきではない送り主の情報が、通信内容に含まれる」などの問題があったという。現時点で個人情報の不正利用など二次被害は発生していない。 LINEは同日、ユーザーにメッセージを送り、詳細を記載したURLを伝えた。ただ、告知の文章が非常に長い上に専門的な内容も含まれており「意味が分からない」などの声も出ている。 ギフトの受け取り主への情報漏えい 告知によると、問題が発生していたのは2015年2月ごろから、2023年3月9日にわたる約8年間。2月の社内調査で発覚した。「誤った実装」が原因という。 「ユーザーがLINEギフト上で一定の操作を行った」場合、ギフトを送ったユーザー情報のうち、伝えるべきでない情報が、受

イーロン・マスク氏が生成AIを開発するために約1万個のGPUを購入したと、複数の海外紙が報じた。マスク氏は3月、強力なAIの開発や運用などに対して、少なくとも6カ月間の停止を呼び掛ける書簡に署名したばかりだった。 報道によると、マスク氏は約1万個のGPUを購入し、米X社（旧Twitter社）の中でAI開発プロジェクトを始めたという。そのために、米Alphabet傘下の英DeepMindからAI開発を担当していた人材を採用。大規模言語モデル（LLM）の開発に取り組んでいるとしている。購入したGPUの種類などは不明だが、数千万ドル（数十億円）を費やしたと報じている。 一方、AIの安全性について研究する非営利の研究組織「Future of Life Institute」では3月、GPT-4よりも強力なAIの開発と運用を少なくとも6カ月間停止するよう呼びかける書簡を公開。米Appleの共同創業者、

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 中国の浙江大学とMicrosoft Research Asiaに所属する研究者らが発表した論文「HuggingGPT: Solving AI Tasks with ChatGPT and its Friends in HuggingFace」は、大規模言語モデル（LLM）と多数の機械学習モデルを連携し、ユーザーがテキストを入力するだけで、その内容を解決するための適切な機械学習を選んでくれるシステムを提案した研究報告である。 今回はChatGPTと、LLMの機械学習モデルやデータセットなどが共有されているプラットフォーム「Hugging Face」（詳細

総務省は4月7日、放送コンテンツの製作において発生したトラブルについて相談できる窓口「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」を開設した。専門の弁護士に無料で30分間相談できる。 放送局と番組制作会社、番組制作会社とフリーランスの間でのトラブルに対応。相談者が専用Webサイトで必要情報を送信すると、弁護士が電話で連絡し相談を受ける。 「取引の上で留意すべき点を知りたい」「著作権の帰属先についてどう協議すればいいのか」といった事前相談の他、「取引金額が理由なく減額された」「必要な追加費用が支払われなかった」といった事後相談などに対応する。 関連記事 下請が発注元の“買いたたき”疑いを報告できるフォーム、公取委が設置　結果を基に調査先選定 下請事業者が匿名で親事業者の法令違反を報告できるフォームを公正取引委員会が設置した。提供された情報は同委員会が調査の対象業種や調査票の送付先を選定する

警視庁は3月28日、家庭用Wi-Fiルーターの不正利用に関する注意喚起を発表した。従来の対策のみでは対応できないサイバー攻撃を観測したという。新たな対策として「見覚えのない設定変更がなされていないか定期的に確認する」ことを推奨している。 新たに確認したサイバー攻撃は、攻撃者が一般家庭のルーターを外部から不正に操作して搭載機能を有効化するというもの。一度設定を変更されると、従来の対策のみでは不正な状態を解消できず、永続的に不正利用できる状態になるという。 この攻撃に対しては、従来のサイバーセキュリティ対策として勧めていた「初期設定の単純なIDやパスワードは変更する」「常に最新のファームウェアを使用する」「サポートが終了したルーターは買い替えを検討する」では対応が不十分であるという。警視庁は新たに「見覚えのない設定変更がなされていないか定期的に確認する」ことを推奨している。 具体的には、ルータ