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アマゾンでは新型コロナウイルス関連の休職から復職しようした従業員が誤って解雇されている。ある女性は重症になった夫への傷病手当金が停止されパニックに陥った。生産性の低い日が1日あっただけで解雇された従業員もいた。 ニューヨーク市内にあるアマゾン唯一のフルフィルメントセンター(物流拠点)「JFK8」内部ではコロナ禍の中、アマゾンの労務管理の横暴ぶりとその恐ろしさがむき出しになっていたことがニューヨーク・タイムズの取材で明らかになった。 顧客満足度の追求に取りつかれていることで有名なアマゾンは、売上高を記録的に伸ばし、目覚ましい利益を上げた。だが、何十万人という倉庫作業員の管理では、重大なミスや意思疎通の失敗、高い離職率が際立つ場面もあった。 以下がそのポイントだ。 8カ月で作業員入れ替えペース アマゾンは2020年、アメリカの企業史に残る大量採用を行った。3カ月で35万人と、セントルイスの全人
ジョージア料理のニンニクを強烈に利かせた鶏のクリームソース煮込み「シュクメルリ」が、日本で静かに広まっている。まず、2020年1月に松屋がシュクメルリ鍋定食を「世界紀行」シリーズ第1弾として全国展開し、その後「第2回松屋復刻メニュー総選挙」で第1位となって、今年1月に復刻。松屋は、日清食品が今年1月に発売したシュクメルリ鍋風ヌードルの監修も行っている。 福岡県の松原食品もレトルト食品にし、ファミリーマートでも、ご飯にかけて食べるパウチ総菜「ごはんにちょいかけ!」シリーズで2020年10月に商品化。永谷園でも「世界のスープ図鑑」シリーズとして、2020年12月から全国で販売。東京・多摩市で小中学校の給食になったほか、自衛隊の食堂でも出されている。 駐日ジョージア大使館のティムラズ・レジャバ臨時代理大使によると、シュクメルリはジョージアで誰もが知っている料理ではあるが、けっして日本におけるすし
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iPhoneのメモアプリは、単なるメモ帳にとどまらない進化を遂げている。ちょっとした文章作成はもちろんのこと、紙資料のスキャンや他のユーザーとの共同編集も可能。手書きにも対応している。簡易的な響きのある“メモ”という語感からは想像できないような機能が備わったツールに進化していると言えるだろう。プライベートで思いついたことを書き留めるだけでなく、ビジネスにも活用できる。 例えば、紙資料のスキャンはその代表例と言える機能。iPhoneのカメラを使って撮るだけでよく、歪みも補正してくれるため、枚数が少なければ、わざわざ専用のスキャナーを使うよりも手っ取り早い。ロック画面から素早く書いたメモを呼び出せるようにすれば、プレゼン中のカンペのような形で役立てることも可能だ。PCで取ったメモを、iPhoneで参照するといった使い方も簡単にできる。そんな仕事に役立つメモアプリの技を紹介していきたい。 スキャ
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――2月末からの長期金利の上昇による相場の下落をどう見ますか。 景気回復を織り込んで長期金利が上昇し、金利敏感セクターから景気敏感セクターへのシフト、おおまかにいえば、グロース株からバリュー株へのシフトが起きている。金融相場から業績相場への移行期にはいつも起きることなので、悲観することはない。ただ、今回はコロナ禍によって恩恵を受けるグロース銘柄は大きく上昇し、コロナ禍で打撃を受けたバリュー株は大きく下落したため、グロース株とバリュー株の比率を見ていると、もう少し調整に時間がかかる可能性がある。 ――現在のアメリカ株を軸とした世界的な株高はバブルなのかそうでないのか、意見が分かれています。 パウエルFRB(連邦準備制度理事会)議長は「バブルかどうかは後になってみないとわからない」と言っている。グリーンスパン元議長もそう言っていたわけで、これはFRBの共通認識といってよい。 株価については3つ
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麻薬入りの医療用鎮痛剤オピオイドの中毒問題に加担したとの批判が強まる中、コンサルティング大手マッキンゼーは製薬企業パーデュー・ファーマに対するコンサルティングは自社の基準を満たしていなかったことを認め、徹底的な内部調査を行うと発表した。証拠文書が削除された可能性も調査するという。同社としては異例の対応といえる。 世界で最も権威あるコンサルティング会社マッキンゼーが強烈な批判にさらされるきっかけとなったのは、ニューヨーク・タイムズによる11月の報道だ。マッキンゼーはパーデューの医療用鎮痛剤「オキシコンチン」の販売を「ターボがかかったように加速させる」方法を検討し、過剰摂取となる量のオキシコンチンを患者に販売した医薬品販売業者にリベートを支払うよう提案していた、とニューヨーク・タイムズは報じた。 これを受けて民主、共和両党の議員からはマッキンゼーに対する調査を求める声があがっている。マッキンゼ
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コロナ危機により、全世界で異例のマネー供給の膨張が続いている。その帰結はどうなるのか(写真:花火/PIXTA) 新型コロナウイルスパンデミック後の世界経済は、はたしてインフレなのか、デフレなのか――。投資・資産運用のみならず、企業経営や金融・財政政策など幅広い社会経済活動に影響を与える一大テーマだ。 マーケットでインフレとデフレの双方の見通しが並立する中、2人の人気エコノミストが今後の物価、経済見通しを語る全2回のインタビュー。初回は、インフレ派の代表として、長らく金融・財政政策の拡大によるリフレ戦略を唱えてきたソシエテ・ジェネラル証券の会田卓司チーフエコノミストのシナリオを紹介する(デフレ派の代表であるみずほ証券の上野泰也氏のインタビューはこちら)。 なお、「週刊東洋経済プラス」では「コロナ後はインフレか、デフレか(全3回)」として、会田氏と上野氏の論点をわかりやすく整理・比較した図を総
新型コロナウイルスは、いったん感染拡大が鈍化しても、第2波や第3波が来て必ず長期化する――。そんな見通しが国民の間にも浸透してきた。アメリカのハーバード大学のチームは最近、「外出制限は2022年まで必要になる」との予測を公表し、内外で大きな関心を集めた。 これらは何を根拠とした予測なのだろうか。日本政府の専門家会議のメンバーである北海道大学の西浦博教授など世界の専門家がこぞって活用するのが、感染症疫学の数理モデルだ。一見して難解そうだが、実は基本的なメカニズムはそんなに難しくない。 今後の感染の行方を合理的に判断するためには、その基本を押さえておく必要がある。新型コロナに対する有効なワクチンが実用化される時期ははっきりしないため、現在のような生活は、今後1~2年は続くと覚悟しておいたほうがよい。だが、感染推移のメカニズムを知れば、われわれはどのような取り組みを進めていくことが有効なのかも見
「東洋経済オンライン」のような多数の読者を持つ日本のメディアで、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学が出した新型コロナウイルスのシミュレーションを最初に紹介したのは恐らく筆者だろう(2月3日配信の「『新型コロナ』」は『バブル大崩壊』の『序曲』なのか」)。 まさか・・・新型コロナにかかってしまった だがその時は、まさか自分がその新型コロナにこんなにも簡単に掛かってしまうとは思わなかった。ウイルスをどこで拾ったかは全くわからない。ただ、長年住んでいるシカゴの一角にあるチャイナタウンにはよく買い出しに行った。生きたウナギや、今ならあの開高健氏が絶賛した、活ダンジネスクラブ(アメリカ西海岸のワシントン州で水揚げされる大人気のカニ)も売られている。1月に日本からシカゴに戻ると、そのチャイナタウンでは、すでにマスクをした若い中国人たちであふれていた。 症状はといえば、最初は37度台の熱だった。だが3日目
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