確かに消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)の10月分は、前年比プラス0.1%と相変わらず弱い。しかし、菅義偉前首相の置き土産である携帯電話料金の引き下げが、足元の消費者物価をマイナス1.5%ポイントも押し下げている。その特殊要因を除けば、消費者物価は既に1.6%も上昇してい。2015年6月、東京で撮影(2021年 ロイター/Toru Hanai)
![コラム:来年は2%インフレに接近、それでも日銀が動かない根源的な理由=門間一夫氏](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/424e572e00d73bb5789283d520fff38618a460b5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fpf%2Fresources%2Fimages%2Freuters%2Freuters-default.webp%3Fd%3D189)
国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは22日、国際オリンピック委員会(IOC)が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手(中国)の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。写真はIOCのトーマス・バッハ会長。ギリシャの古代オリンピアで10月撮影(2021年 ロイター/Costas Baltas) [22日 ロイター] - 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは22日、国際オリンピック委員会(IOC)が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手(中国)の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。 ダブルス元世界ランク1位の彭選手は、中国共産党の幹部だった張高麗元副首相に性的関係を強要されたとSNSで公表。その後、3週間近くにわたり行方が分からなくなっていたが、21日に
[ロンドン 15日 ロイター Breakingviews] - 日本は今回、円安によって笑顔より涙の方が増えそうだ。通貨安は輸出業者に恩恵をもたらす。しかし目下の円安は、原材料価格の急上昇によって生じた痛みに輪を掛けるものだ。 円相場は今週、ドルに対して約3年ぶりの安値を付けた。年初からは10%下落している。米連邦準備理事会(FRB)が資産買い入れの縮小を計画し、それに伴って米国債利回りが上昇したことが一因だ。しかし円は最近、ユーロに対しても下落している。 このことは輸出企業の競争力を高めるが、輸入物価、とりわけドル建てで取引されるコモディティなどの価格急上昇に弾みを付けるというマイナス面がある。これまでの円安は既に物価に浸透しつつある。日銀が12日公表した9月の企業物価指数では、輸入物価の前年同月比上昇率が31%と記録的な水準に達した。木材・木製品の輸入物価は同72%、石油・石炭・天然ガ
中国の不動産開発大手、中国恒大集団<3333.HK>の資金繰り問題は、社債の一部の利払い日である23日が過ぎたが会社側から新たな説明がなく、デフォルト(債務不履行)懸念が一段と高まった。香港で8月撮影(2021年 ロイター/Tyrone Siu) [香港/シンガポール 23日 ロイター] - 中国の不動産開発大手、中国恒大集団<3333.HK>の資金繰り問題は、社債の一部の利払い日である23日が過ぎたが会社側から新たな説明がなく、デフォルト(債務不履行)懸念が一段と高まった。 中国恒大集団は23日、20億ドルに及ぶオフショア社債の利息として8350万ドルを支払うことになっていた。また、来週には4750万ドルのドル建て債利払いが控えている。23日の人民元建て債については、利払いを実行すると今週発表し、市場の懸念が一部で和らいでいた。[nL4N2QO0KO]
米国防総省は6日、トランプ前政権時代に米マイクロソフトと契約した総額100億ドルの大型のクラウド契約を解約すると明らかにし、代わりに米アマゾン・ドット・コムなどの競合社を含む複数の企業が参画する新たな計画を発表した(2021年 ロイター/Lucy Nicholson) [ワシントン 6日 ロイター] - 米国防総省は6日、トランプ前政権時代に米マイクロソフトと契約した総額100億ドルの大型クラウド契約を解約すると明らかにし、代わりに米アマゾン・ドット・コムなど複数の企業が参画するとみられる新たな計画を発表した。 同プロジェクトは「JEDI(Joint Enterprise Defense Infrastructure)」として知られる大型クラウド事業。2019年末にマイクロソフトが契約を獲得したが、アマゾンが訴えを起こしたことを受け、保留されていた。当時、トランプ氏はアマゾンを繰り返し批判
[香港 21日 ロイター] - 民主派香港紙「蘋果日報(アップル・デイリー)」は、国家安全維持法(国安法)違反の疑いを巡る捜査で同社の資産が凍結されたことを受け、数日以内に事業閉鎖を余儀なくされる見通しだという。創業者である黎智英(ジミー・ライ)氏の顧問、マーク・サイモン氏が21日、明らかにした。 米国から電話取材に応じたサイモン氏によると、蘋果日報は凍結された資産にアクセスできず、同紙を発行する壱伝媒(ネクスト・デジタル)が同日開く役員会で今後の対応を協議するという。 サイモン氏は「月末まで持ちこたえられると思ったが、ますます困難になっている。数日の問題だ」と語った。また、銀行取引ができなくなっているとし、取引先が支援のため同社の口座に資金を振り込もうとしたが、できなかったと述べた。
4月29日 ウォルシュ米労働長官(写真)は運転手や配達員など単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」について、米国では大半が「従業員」に分類されるべきだとの考えを示した。写真は4月2日、ワシントンのホワイトハウスで撮影(2021年 ロイター/Erin Scott) [ワシントン 29日 ロイター] - ウォルシュ米労働長官は29日、運転手や配達員など単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」について、米国では大半が「従業員」に分類されるべきだとの考えを示した。 雇用に関する政策が転換されれば、ギグワーカーに依存する企業はコストが増大する公算が大きい。こうした懸念から、29日の米株式市場で配車大手のウーバー・テクノロジーズは6%、リフトは9.9%、それぞれ下落。料理宅配のドアダッシュとグラブハブもそれぞれ7.6%安、4.2%安となった。
2月26日、日産自動車は、発電専用ガソリンエンジンで最高熱効率50%を実現できる技術を発表した。都内で2020年11月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato) [東京 26日 ロイター] - 日産自動車は26日、発電専用ガソリンエンジンで最高熱効率50%を実現できる技術を発表した。自動車用ガソリンエンジンの平均的な最高熱効率は30%台で、40%台前半が限界とされる中、新技術による最高熱効率は世界最高水準で、ハイブリッド車(HV)の燃費性能が大幅に改善できる。 新技術は、エンジンで発電機を動かして発生させた電力でモーターを駆動する独自のHV技術「e-POWER(eパワー)」に生かす。熱効率50%のエンジンによるeパワーの燃費は、これから発売するeパワーに搭載する熱効率40%のエンジンに比べ、約25%改善ができるという。日産は2030年代早期に主要市場に投入する新型車すべてを電動化す
不透明性が指摘されている政府から民間企業への行政事業委託について、大手広告代理店の電通が設立に関与した2つの社団法人が10年間で100件超の事業を委託されていたことがロイターの調べで分かった。本社ビル、昨年8月撮影。(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 31日 ロイター] - 不透明性が指摘されている政府から民間企業への行政事業委託について、大手広告代理店の電通が設立に関与した2つの社団法人が10年間で100件超の事業を委託されていたことがロイターの調べで分かった。契約の多くは競争相手がいない「一者入札」で決められていたほか、両法人は受注した事業の大半を電通に再委託しており、野党議員などから事業経費の中抜きや税金の無駄遣いなどの可能性を懸念する声が上がっている。
*14:05JST 3930 はてな 2023 -313 急落。21年7月期の営業利益予想を前期比93.6%減の0.17億円と発表している。新型コロナウイルス感染拡大による景況感の悪化で広告出稿の取りやめや予算縮小の影響などが出ており、利益を圧迫する見通し。同時に発表した20年7月期の営業利益はテクノロジーソリューションサービスなどの落ち込みが響き、38.8%減の2.76億円で着地した。 《US》 当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思
9月14日、英アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は、ソフトバンクグループがアームを米エヌビディアに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。写真はエヌビディアのロゴ。ロサンゼルスで2017年7月撮影(2020年 ロイター/Mike Blake) [ロンドン 14日 ロイター] - 英半導体設計大手アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は14日、ソフトバンクグループ(SBG)<9984.T>がアームを米半導体大手エヌビディアに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。 ハウザー氏はロイターとのインタビューで「(アームの本社がある)ケンブリッジにとって、英国にとって、欧州にとって最悪の事態だ。グローバルな重要性を持つ欧州最後のテクノ
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