金融庁、Web3・暗号資産含む資産運用立国の実現に向けた「金融行政方針」を発表
資産運用立国を目指して 金融庁は29日、今後1年の重点施策をまとめた2023事務年度（23年7月～24年6月）の金融行政方針を発表した。資産運用立国の実現に向けた取り組みの推進をはじめ、金融庁自体の改革も取り上げられている。 金融庁は重点的に取り組む方針として、以下の4点を掲げた。 経済や国民生活の安定と成長 社会課題解決と経済成長を両立させる金融システム構築 金融システムの安定と信頼の確保 金融行政の進化・深化 1では、金融機関による地域産業や事業者支援の一層の推進と支援能力の向上、事業者の成長を促す融資慣行の確立が挙げられた。事業者支援では資金繰りの支援にとどまらず、経営改善や事業再生への支援の実施を促すという。 金融庁は2に最も多くページを割いて、方針内容を説明している。「家計に眠る預貯金を投資に繋げる」ことで、国民の所得の増加と経済成長を促し、「成長と資産所得の好循環」を目指す。日
イーサリアムOS搭載のスマホ、先行予約受付を開始 23年秋に一般販売予定
イーサリアムOSを搭載 暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）のOS（Operating System）を開発するプロジェクト「ethOS」は23日、このOSをプレインストールしたスマートフォンの先行予約を開始したことを発表した。 スマートフォンの機種は「Pixel 7a」。0.39ETH（9万4,000円相当）でNFT（非代替性トークン）を発行することで予約ができたが、最初の分はすべて発行済みだ。予約できた国は米国、カナダ、欧州に限定されていたと報じているメディアがあるが、ethOSは23日に「現時点では出荷されるのは米国のみである」とコメントしている。 GM. ethOS phone pre-orders have arrived! Are you ready for the first physical phone with ethOS pre-installed? pic.tw
イーサリアムが2日連続でファイナライズの一時停止、問題とその影響は？
2度の障害発生 暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）のブロックチェーンは13日、約1時間に渡りブロックの確定（ファイナライズ）が一時的に停止した。これは、24時間以内に2度目の技術的問題で、12日にも25分間にわたってファイナライズが停滞していた。 seems like eth has lost finality again pic.twitter.com/40PJPPES4k — lightspeed mert | helius.xyz (@0xMert_) May 12, 2023 「ファイナライズの停止」とは、新規に追加されたブロックが公式に確認され、その内容が不変となる過程が一時的に中断する状況を指す。通常、このブロックの確定過程は約15分を要すると、イーサリアム財団は説明している。 ファイナライズが進まない場合、様々なリスクが生じる。その中には、一つのイーサリアム（ETH）
デジタル銀行Revolutに不正会計疑惑が浮上＝報道
Revolutの不正会計疑惑 英国発のデジタル銀行アプリを提供する「Revolut（レボリュート）」が、規制当局によって監査報告上の「重要な虚偽記載」が指摘されているようだ。 匿名情報源に基づいてフィナンシャルタイムズ（FT）が5日に報じたところによると、英国のコーポレートガバナンス、企業報告、監査等を監督する機関「財務報告評議会（FRC）」は、会計事務所BDOが7月に発表した「不特定の金融サービスプロバイダー」の監査報告における欠陥を指摘。 FTは、この金融サービスプロバイダーがRevolutであると報じている。FRCは、収益認識に対する不適切なアプローチがあるとして、「未発見の重要な虚偽表示のリスクは、受け入れがたいほど高い」と主張している。 情報筋によると、英国でフィンテック企業への規制が強化される中、銀行と同水準の内部統制が要求されているという。監査法人BDOも厳しいアプローチを採
イーサリアム財団、「マージ」の実施日程を正式発表
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エルサルバドル大統領、世界で初めてビットコインを国の通貨として認める法案提出へ
国の法定通貨としてビットコインを 中南米に位置するエルサルバドル共和国のナジブ・ブケレ大統領が、ビットコインを「法定通貨」として採用するための法案を議会に提出する方針であることがわかった。米CNBCなどが報じた。 President of El Salvador, Nayib Bukele: "Next week I will send to congress a bill that will make #bitcoin a legal tender." pic.twitter.com/COkofqR3su — Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) June 5, 2021 米時間4日から5日にかけて米マイアミで開催中された、過去最大級のビットコインカンファレンス「Bitcoin 2021」で発表された。法案は、早ければ来週中に提出される見込み。 現時点で
「ビットコインなど仮想通貨税率を20％に」業界団体が税制改正要望を提出へ
仮想通貨デリバティブ取引に20%の申告分離課税 金融商品先物取引など、デリバティブ取引の決済については、先物取引に係る雑所得等の課税の特例として「20%の分離課税」となるところ、これと同様に、暗号資産のデリバティブ取引については20%の申告分離課税とし、損失については翌年以降3年間、デリバティブ取引に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。 また、今年5月に施行された金融商品取引改正法により、暗号資産は「金融商品」として位置づけられたことで「金融資産性をもつ支払手段という複合的な性質をもつことが明確化されたことになる。」と指摘。「租税の公平性・公正性の観点からも、暗号資産デリバティブ取引につき、他の金融商品先物取引等の決済と同様に、20%の分離課税とすることが求められている」とした。 取引にかかる利益への課税方法 要望書では「20%の申告分離課税施策が講じられることにより、暗号資産
日本政府が閣議決定、政治家への仮想通貨・個人献金は「規制対象外」
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