「eMAXIS Slim 全米株式」が登場！
三菱UFJ国際投信は、インデックスファンド「eMAXIS Slim 全米株式」を新規設定すると発表しました。 三菱UFJ国際投信 プレスリリース 2023/08/30 『eMAXIS Slim 全米株式』の設定について 気になる商品概要は以下のとおり。 ■eMAXIS Slim 全米株式 ・MSCI USA インベスタブル・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）連動 ・信託報酬 年0.09372％以内 ・設定日 2023年9月15日 ベンチマークの「MSCI USA インベスタブル・マーケット指数」は、米国株式市場の時価総額99％をカバーするように設計された、大型株、中型株、小型株を対象とする時価総額加重型び株価指数です。初めて見る指数ですが、カテゴリとしては「全米株式」インデックスファンドですね。 信託報酬は日本最大の投資信託でもある「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」
「消えた郵便貯金」返金対応の見直しへ 総務省、郵政機構に要請：朝日新聞デジタル
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渋谷に「AIカメラ」100台設置→通行人の行動履歴監視？ IT企業施策に「完全にストーカーやん」と物議 サイト表記訂正
東京・渋谷の街中にAIカメラを100台設置し、通行人が「どこで何をしたか」の行動履歴を収集する――。そんなIT企業の取り組みが、SNS上で物議をかもしています。 渋谷でAIカメラ100台設置、IT企業の取り組みが物議（画像はニュースリリースから） 物議をかもしているのは、ITベンチャー・Intelligence Design（東京都渋谷区）による「渋谷100台プロジェクト」。同社はこれまで、商業施設や交通管理会社と連携し、渋谷のセンター街や宮下パークなどにAIカメラを設置してきました。同プロジェクトでは、7月から渋谷駅周辺に100台のカメラの設置を進め、リアルタイムで利用者の人流データを取得。集めたデータは「より多くの事業者に利用いただくことを目指します」としていました。 同社はAIカメラが100台あると「通年の行動データがリアルタイムで蓄積」されると説明。その一例として、渋谷を訪れる人の
ニュース詳細｜ハロー！プロジェクト オフィシャルサイト
お客様各位 日頃は弊社商品をご愛顧いただきまして、誠にありがとうございます。 さて、弊社から2023年8月30日発売のモーニング娘。'23 ベストアルバムCD「モーニング娘。ベストセレクション～The 25周年～」【通常盤】(品番:EPCE-7772～3)に付属のブックレット(歌詞カード)に記載の歌詞のルビに誤表記があることが判明致しました。 お客様にご迷惑をおかけ致しましたことを心よりお詫び申し上げます。 つきましては、モーニング娘。'23 ベストアルバムCD「モーニング娘。ベストセレクション～The 25周年～」【通常盤】をお買い上げいただいたお客様で、訂正済みブックレット(歌詞カード)をご希望されるお客様に、訂正済みブックレット(歌詞カード)をお送り致しますので、誠にお手数ではございますが、下記お申込み先までE-mailにて、「ご住所／氏名／お電話番号／ご購入枚数・ご購入販売店名」を
最低賃金全国加重平均1500円を目指す!? - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
と、岸田首相が述べたという記事を見て、官邸HPで確認すると、確かにそう言っていますね。 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202308/31shihon.html 我が国の実質ＧＤＰは４～６月期の速報値で、年率換算６パーセントの成長率となりましたが、エネルギー食料品価格が高騰する中で、内需主導の経済成長を実現していくためには、賃上げが当たり前となる経済、そして投資促進が鍵となります。 今年の賃上げ率は３．５８パーセント、中小企業に限っても３．２３パーセントであり、３０年ぶりの高水準となりました。また、今年度の最低賃金額は全国加重平均１００４円となり、目標の１０００円超えを達成いたしました。最低賃金については、さらに着実に引き上げを行っていく必要があります。引き続き、公労使三者構成の最低賃金審議会で、毎年の賃上げ額についてしっかり
サイモン・レン=ルイス「財政再建に励んでも債務対GDP比が下がらない理由，そして，政治家たちが見当違いなタイミングで財政を引き締めがちな理由」（2023年4月18日）
サイモン・レン=ルイス「財政再建に励んでも債務対GDP比が下がらない理由，そして，政治家たちが見当違いなタイミングで財政を引き締めがちな理由」（2023年4月18日） 「財政再建に取り組むべし」（公共支出削減や増税をすべし）という主張の理由として，しばしばこういうことが言われる．「債務対GDPの比を下げるのに必要だからだ」 ――だが，なるほど財政再建のためのさまざまな方策を打てば公共部門の債務は減少する見込みが大きいものの，同時に，GDP も減少させることになる見込みも大きい．だから，債務対GDPの比への影響は定かでない．IMF が公開したばかりの研究によれば，過去の証拠に照らして見ると，財政再建が債務対 GDP 比にもたらす影響は，平均で見て無視できる程度（i.e.実質ゼロ）なのがうかがえる． さらにその研究を詳しく見てみると，緊縮支持派にとっていっそう悪い研究結果が出ていることが見てと
金融庁、Web3・暗号資産含む資産運用立国の実現に向けた「金融行政方針」を発表
資産運用立国を目指して 金融庁は29日、今後1年の重点施策をまとめた2023事務年度（23年7月～24年6月）の金融行政方針を発表した。資産運用立国の実現に向けた取り組みの推進をはじめ、金融庁自体の改革も取り上げられている。 金融庁は重点的に取り組む方針として、以下の4点を掲げた。 経済や国民生活の安定と成長 社会課題解決と経済成長を両立させる金融システム構築 金融システムの安定と信頼の確保 金融行政の進化・深化 1では、金融機関による地域産業や事業者支援の一層の推進と支援能力の向上、事業者の成長を促す融資慣行の確立が挙げられた。事業者支援では資金繰りの支援にとどまらず、経営改善や事業再生への支援の実施を促すという。 金融庁は2に最も多くページを割いて、方針内容を説明している。「家計に眠る預貯金を投資に繋げる」ことで、国民の所得の増加と経済成長を促し、「成長と資産所得の好循環」を目指す。日
日本の労働分配率が２年連続低下、過去最高益でも従業員に恩恵薄く
日本企業の生み出した付加価値が働く人にどれだけ配分されたかを示す労働分配率は、2022年度に２年連続で低下した。過去最高の企業利益にもかかわらず、「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄政権の取り組みがまだ道半ばであることを示した。 財務省が１日公表した法人企業統計調査によると、22年度の全産業（金融・保険を除く）の労働分配率は67.5％と前年度の68.9％を下回り、４年ぶりの低水準となった。経常利益は13.5％増の95兆円超と過去最高を更新したが、人件費の伸びは3.8％にとどまった。 消費者物価指数（生鮮食品除くコアＣＰＩ）が足元で３％を超える一方、実質賃金は減少が続いており、物価上昇に賃上げが追いついていない。賃金動向は日本銀行が掲げる２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現と大規模な金融緩和からの正常化の鍵を握る。今年度も企業の高収益が続いており、30年ぶり高水準となった今春闘の賃上げ
朝鮮人虐殺「事実関係を把握できる記録ない」と松野官房長官が発言→誤り。防衛省も「文書保管」を認める国会答弁
朝鮮人虐殺「事実関係を把握できる記録ない」と松野官房長官が発言→誤り。防衛省も「文書保管」を認める国会答弁 関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について、松野博一官房長官が「政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」と発言。ファクトチェックしました。
中国の最新領土・領海地図、アジア4カ国・地域が一斉に抗議
１０月３０日、 中国外務省の汪文斌報道官（写真）は定例会見で、中国と米国は互いの戦略的意図を客観的に理解し、今後の交流において競争要素を正しく捉えるべきと主張した。北京で４月撮影（２０２３年 ロイター/Florence Lo） [３１日 ロイター] - 中国が領土や領海を示す最新の地図を公表したことを巡り、フィリピンとマレーシア、台湾、ベトナムのアジア４カ国・地域が３１日、一斉に抗議の声を上げた。 中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、係争地域の多さで世界屈指の南シナ海の広大な地域を領土・領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められ、南シナ海のほぼ９０％に中国の権益が及ぶとされている。 フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」と指摘。中国側が国際法と、自分たちが掲げる独自の境界
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