新NISAとは。新NISAつみたて投資枠、成長投資枠と旧NISAの徹底比較 令和5年度の与党税制改正大綱が発表され、2024年からNISA制度が大幅にリニューアルされることになりました。 こちらの表がわかりやすいと思います。とりあえず「新NISA」と呼ぶことにします。 新NISA積立投資枠、成長投資枠と旧NISAの比較 ひとことで言えば、従来の一般NISAとつみたてNISAを合体したものが「新NISA」になります。「新NISA」には つみたて投資枠 成長投資枠（仮称） という、２つの区分が用意されます。 新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠とは これまでは、「つみたてNISA」か「一般NISA」か、どちらかを選ぶ必要がありましたが、「新NISA」はタイプが違う投資枠を、併用することができるようになりました。 さらに、非課税保有期間・口座開設期間ともに「無期限」になりました。既に多くの方が

資産運用の究極系とも言える法人化という選択 株式や太陽光、不動産を組み合わせて法人化を選択する人はいますね。ある意味では、法人化は資産運用の究極系と言ってよく、メリットデメリットを把握したうえでチャレンジすることは意味があると言えます。 要は、売上と利益が立てば会社は成り立つのです。太陽光の場合は売電収入が、不動産の場合は賃料収入や売却益が、株式の場合は配当と売却益がそれぞれ役割を担うわけです。 逆にどれだけ人がいても、売上と利益が無ければ会社としては厳しい結果となります。人を雇うと固定費になりますから、比較的不安定なマイクロ法人は業務委託という形で売り上げや利益に左右されない法人経営をしているところが多いですね。 さて、今回は資産管理法人の設立を検討されている方からのご質問を紹介します。 個人での資産運用から資産管理法人成りを検討しています。 たぱぞう様 いつも大変勉強させていただいてお

暴落ではあるが、まだまだ序の口ではある 久々に、人生を変える暴落が来たのかもしれません。過去を振り返っても、2003年の金融ショック、2008年のリーマンショック、これらを生かして資産を増やした人がたくさんいます。私もそのうちの一人です。 今回のコロナショックでは久々のドローダウン３０％超えの世界が見られています。矢継ぎ早に政策が発動していますが、これまでのところ良く下げてきましたね。「麦わら帽子は冬に買え」という投資格言があります。 注目していた金融株も軒並み大きく下げてきており、面白い相場になっています。 しかし、「２月の中国新車販売台数は前年比８割減」という報道を見てもわかるように、経済への悪影響は確実に忍び寄ってきていますね。 投資の答え合わせはまだ終わっていない 大きく暴落している銘柄を保持している人もいれば、たまたまキャッシュポジションを大きく持っていて、暴落を逃れている人もい

東証上場のS&P500連動ETF【1655】【2558】【2633】の比較 今まで、東証上場のS&P500連動ETFというと、1557が人気でした。SPYの東証上場バージョンということで流動性も比較的高く、経費率0.0945%と割安感があったからです。 しかし、東証上場のS&P500連動ETFも数が増え、選択肢ができました。中でも、早々に米国源泉徴収課税の二重課税に対応している【1655】【2558】【2633】は魅力です。 【1655】【2558】【2633】は以下のように比較されます。 2558 1655 2633 運用会社 三菱UFJ国際 ブラックロック 野村アセット 純資産 113.6億 276億 9.7億 売買単位 1株 1株 1株 決算月 6,12月 2,8月 3,9月 信託報酬 0.0858% 0.165%※1 0.099%※2 上場年月日 2020年1月9日 2017年9月

対面証券会社におけるリテール営業の実態 対面証券会社のリテール営業、つまり個人営業は大変な岐路に立っています。 個人個人の知識が高まり、なおかつ投資の知識が得やすくなったからです。今後、ネットにアクセスできない世代が投資から卒業していきます。その後、全世代がネットにアクセスできるようになると、がらりと景色が変わるのでしょう。今はその過渡期です。 これは、かつての新聞テレビと購読者視聴者の関係に近いです。情報を提供されるだけでなく、自らその情報を精査し、検討することが可能になるということです。 得られた情報は本当なのか、情報の提供元はバイアスなしに中立な情報を提供できているのか。そのような検討をする場がネットです。昨今、テレビの広告費をネット広告費が上回ったということがニュースになりました。それはそうでしょう、思想の自由、表現の自由を個人が手に入れた場、それがネットです。 スマホやタブレット

連日の米国株高値更新をどう考えるか 連日米国株が高値更新をしており、大変めでたい状況になっています。弊ブログが４年前にVTIを推奨し始めたころは、９０ドル前後だったと記憶しています。今はすでに１５０ドルを超えており、分配金を含めればそれこそ倍以上になっているのでしょう。 日本株指数や個別株と違い、米国株ETFが優れているのは「買っておけばいつか上がる」という安心感でしょう。 株式投資は元本割れの危険がある、タイミングを見て買うのが良い、そういう概念を崩してくれる存在だったわけです。 株式投資＝投機　というイメージを良い意味で壊した商品の代表格と言えるでしょう。 米国株の全ての指標が高値に見える 半面、以下のような感想を持つ方も多いのではないでしょうか。 米国株が上昇しており、バフェット指数も高く、暴落の噂もあります。 買い控えや機会損失についての意見が交わされていますが、これについてのたぱ

ドル円を含む為替が大きく動いた 正月三が日の最後に為替が大きく動きました。日本の市場が実質お休み状態、薄商いの中で起きました。きっかけとしては、Appleの売り上げが中国で落ち込んでいる事が明らかになり、米中貿易戦争の行方が懸念されたことがきっかけとされています。 きっかけと言えばきっかけですが、この３が日閑散での仕掛けというところに短期筋の思惑を感じますね。ドルが弱含んでいますので、ショート派はわりと安心して仕掛けているように見受けられます。 ドル円。FRBが利上げや資産縮小を続けているにも関わらず今の水準というのが1つのポイント。もう１つは日本は金融緩和を継続しているということ。通常これらはドル高要因。しかし、そうはなっていない。このうちどれか終わればさらにドルが弱含む。今年は円高ドル安がじわじわ進むと見ています。 — たぱぞう🐘@米国株ブロガー (@tapazou29) 2019年

いざなぎ景気を超えて戦後2番目の長期景気拡大期 第２次安倍内閣が発足した2012年12月から「緩やかな景気回復基調」が続いています。高度成長期である1965年11月から1970年7月までの景気拡大期を「いざなぎ景気」と言います。 2012年12月から2017年9月まで景気拡大を続けたということで、日本経済は戦後2番目の長期景気拡大傾向ということになりました。 飲食や運輸などの一部の業界で人手不足が言われて久しいです。また、実際に求人倍率も非常に低い水準で落ち着いており、景気拡大期にあることは確かなようです。 戦後の景気拡大、期間別ランキング 戦後の景気拡大期の期間別ランキングをまとめてみました。 1位いざなみ景気（2002年2月～2008年2月・73か月） 小泉首相時代の景気拡大期です。メガバンクも含んだ金融危機から立ち直り、2006年のライブドアショックを経て、2008年サブプライム問題

SBI証券は証券業界最安の買付手数料 SBI証券は口座数がダントツ１位 SBI証券では外貨の買付方法が３通り。外貨買付手数料も安い。 SBI証券口座で外貨を買うメリット 住信SBI銀行の外貨預金で外貨を買うメリット SBI証券FXαで外貨を買うメリット 米国株貸株サービス「カストック」が利用できる SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド SBI証券で米国株取引をするにあたってのまとめ SBI証券は証券業界最安の買付手数料 さて、今回はネット証券業界で最大規模のSBI証券の特徴をまとめてみます。業界最大手だけに、顧客ニーズに応じた多様なサービスがウリです。 2016年まではマネックス証券が手数料上優れていたのですが、SBI証券 が値下げをして同水準になり、2017年9月からは楽天証券も値下げということで、3社横並びになりました。 しばらくそれで安定していましたが、2019年以

つみたてNISAとは？改めて基礎からおさらいしてみます。 つみたてNISAの投資対象商品はどのようなものがあるのか インデックス投資信託の場合 アクティブ投資信託の場合 たぱぞうおススメのつみたてNISA対応投資信託と、その比較 つみたてNISAで投資のコアになる投資信託２本 つみたてNISAで新興国を選ぶならこの１本 バランスファンドを選ぶならこの１本 つみたてNISAと日本の資産運用の現状 日米の投資信託の残高上位５本を比べて分かること つみたてNISAとは？改めて基礎からおさらいしてみます。 発足後年月を経て、評価の定まってきたつみたてNISAについて改めて簡単にまとめておきます。 年間投資上限 ４０万円 保有期間 ２０年 開始年 ２０１８年１月 投資対象商品 投資信託・ETF 現行NISAと併用 年ごとの選択可能 一般NISAで買っている商品を解約あるいは売却しなくても始められる制

暴落率をピタリと当てることは不可能だけれども・・・ 株式市場の予測は難しく、様々な数字を使って専門家が予測しても、いつどの程度暴落するということをぴたりと当てることは不可能です。また、過去のデータを取り出してきても、それは１つの可能性に過ぎないということを知っておきたいです。 しかし、歴史や経験、あるいは数字から近似値を出すことは可能だと思われます。また、暴落を迎える前に、心の在り方、つまり覚悟のようなものを持っておくと、ぶれない投資術を補強することになります。 具体的に言うと、投資の方針ですね。といってもそんなに難しい話ではありません。 分散投資の割合と中身 定期つみたての金額 コアサテライトの割合と中身 このようなものを決めておくということです。こうすることで、高い時に買い、安い時に売るという最悪の投資行動を避けることができます。 近年の米国株の暴落率は５０％程度にとどまっている ここ

2017年に改定されたバンガードETFの経費率一覧 バンガードの経費率が立て続けに改定されています。毎年のように経費率を下げてきているバンガードの商品群ですが、下記のようになりました。 ティッカー 名称 経費率 改定前 VEU バンガード®・FTSE・オールワールド(除く米国)ETF 0.11% 0.13% VGK バンガード・FTSE・ヨーロッパETF 0.10% 0.12% VPL バンガード・FTSE・パシフィックETF 0.10% 0.12% VSS バンガード・FTSE・オールワールド（除く米国）スモールキャップETF 0.13% 0.17% VWO バンガード･FTSE･エマージング･マーケッツETF 0.14% 0.15% VT バンガード・トータル・ワールド・ストックETF 0.11% 0.14% BNDX バンガード・トータル・インターナショナル債券ETF(米ドルヘッジあ

確定拠出年金【iDeCo】のメリット・デメリットを考える 確定拠出年金【iDeCo】のメリット 所得控除が受けられる 退職控除が受けられる ほったらかしで積み立て投資が可能 差し押さえ禁止財産扱いになる 運用期間中は非課税になる 確定拠出年金【iDeCo】デメリットを考える 資金拘束期間が長いため、自由度が低い 退職金が多い人は退職控除を使い切ることができない可能性がある 定年延長に伴う払い出しの後ずれリスクがある 特別法人税の凍結が解除される恐れがある 確定拠出年金【iDeCo】のまとめ 確定拠出年金【iDeCo】のメリット・デメリットを考える 近年の法改正により、企業型の確定拠出年金に加入している人もiDeCoに加入できるようになりました。金融庁の「NISA」もそうですが、急速に投資条件は整いつつあるということです。 これの意味するところは、ずばり老後不安ですね。団塊世代は第二次ベビー

ダウ２万ドル超えという今、取るべき投資行動は？ 投資に関して、ご質問をいただきました。資産運用に関して考える良い機会ですので、質問者さんの許可を得て、ブログで最適解を考えてみたいと思います。 --------------------以下引用 たぱぞうさま たぱぞうさんの丁寧な解説、いつも保存版にしながら読ませていただいています。 これから海外ETFと米国株をやろうとしていますが、いま軒並み株価が上がっているため買い時を悩んでいます。債券は利上げと共に下がると聞き、さらに下がるのではないかと、ますます買えないでいます。 実は、全く有効活用されてこなかった米ドルが８万ドルほどあります。日々の忙しさに流され、迷い、またほったらかしにしてしまうぐらいならば、さっさと買って利益を出した方がいいかなと思っています。 また、買うべきでない金融商品であげられていた貯蓄型定期保険に多額の積立てをしていて、支

米国貸株サービスの愛称が「カストック」に決まった そういえばSBI証券さんが米国貸株サービスの愛称募集をしていました。私もちょこっと考えたのですが、なかなかアイデアが浮かびませんでした。そうこうするうちに、愛称が決まりました。 ※以下、画像は全てSBI証券から いいですね、カストック。そもそも愛称が必要なのかどうかというのはともかく、なんだかNASDAQのようです。確定拠出年金のiDeCo(イデコ)もそうですが、こういうネーミングを考えられる人を私は尊敬します。 貸株金利が落ち着いてきた。ほとんどの株式は０．０１% 貸株金利の一覧をSBI証券さんが出されています。 貸株金利（年率） 銘柄数 2.00% 8 1.00% 11 0.50% 11 0.30% 4 0.10% 36 0.05% 42 0.01% 1238 ※2017年１月現在 今は比較的相場も落ち着いており、ゆるやかな上昇ムードな

4割の個人投資家が運用成績プラスという記事が非常に気になりました。 昨年の個人投資家の運用成績は、およそ4割の投資家が運用益がプラスだったという記事がありました。Twitterでわかま屋さんが流してくださった記事です。逆に言うと、去年のような高値を記録した相場でも6割の個人投資家は勝てないということです。 これは大変に厳しい結果と言って良いでしょう。毎年毎年高値を記録する相場はあまりありません。いわば去年は「ボーナスステージ」とも言える恵まれた相場でした。ただ難しかったのは、上下動があったことでしょうか。 日経平均は必ずしも右肩上がりではない、上下動の激しい指数 個人投資家、トランプ相場でひと息 ４割がプラスに｜マネー研究所｜NIKKEI STYLE から引用。以下画像の出所は全て同じです。 これをみて分かるのは、昨年度の日経平均株価はなべ底を描いているということです。米国株が２月から殆ど

ドル円が１１５円を突破したが ドル円が１１５円を突破しました。 トランプ大統領の誕生を予測した人は多くありませんでした。そしてトランプ大統領の当選がこんなにも急激な株高と円安を招くと予想した人もほとんどいませんでした。 特に為替というのは多く予想されますが、本当に当たりません。万年あたり続ける人というのは皆無と言って良いでしょう。専門家でさえそうですから、個人でぴたりと当てるのは無理です。 ただ、当てることが無理だと分かった上で、それなりの対策は立てられるのではないかとも逆説的に思います。 急激すぎる思惑相場 私は冬のボーナスをドル転するのを珍しく躊躇いました。いつもならばちょっとまとまった資金ができると割とためらわずにドル転していました。しかし、今回は円で貯めてあります。 というのも、何も状況は変わっていないのに、いくらなんでも為替の動きが急激すぎるのです。 例えばアベノミクスは明確な緩