岸田首相が9月22日、米ニューヨーク証券取引所内で講演し、日本市場への投資を呼びかけました。 日本のマスコミでは、貯蓄から投資への流れを後押しするため、日本の個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」を恒久化する意向を表明したと取り上げられています。 この岸田首相の講演は、NISAのみならず、新しい資本主義、コーポレートガバナンス、グリーントランスフォーメーション、原子力発電、人的投資等、多岐にわたり、日本の今後の絵姿を予想する参考となります。 そこで、今回は岸田首相のニューヨーク証券取引所における講演で何が語られたのか、確認していきたいと思います。 首相講演全文 今回のニューヨーク証券取引所における首相講演は、その全文が政府のWebサイトにおいて公開されています。首相の講演内容を直接目にすることは少ないと思いますので、この講演録をまずは確認しましょう。少々長いですがご容赦ください。 【ニ

金融庁は2022事務年度（2022年7月～2023年6月）の金融行政方針を発表しました。 「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるため、少額投資非課税制度（NISA）の恒久化を含め制度を抜本的に拡充し、金融リテラシーの底上げへ国家戦略として金融教育を推進する体制を検討していると報道されています。 この金融行政方針は、金融庁が当該年度において「何をやるか」を記載している訳ですから、金融庁にとっての問題意識・課題が明確になります。 今回の金融行政方針では、「国⺠が安定的な資産形成を行うためには、⾦融商品の組成・販売・管理等の各段階において、⾦融機関による顧客本位の業務運営を確保することが欠かせない。こうした中、一部の利用者からは、安定的な資産形成を目指す顧客にはふさわしくない商品を⾦融機関が販売しているといった相談も寄せられている。」と説明がなされています。 金融庁は、金融機関が安定的な資産形成を

総務省が発表した2022年5月の消費者物価指数（CPI）は、総合指数が前年同月比＋2.5％となりました。そして、生鮮食品を除いた消費者物価指数は前年同月比＋2.1%となり9ヵ月連続で上昇し、日本銀行が目指している＋2％の水準を2ヵ月連続で上回りました。 様々な媒体で物価については取り上げられていますが、消費者物価指数の詳細な内容を見る機会は少ないのではないでしょうか。今回は、2022年5月の消費者物価指数の中身について、少し見ていきたいと思います。 消費者物価指数の概要 消費者物価指数の内訳 円安について、所見 消費者物価指数の概要 では、まずは2022年5月の消費者物価指数の概要について確認しましょう。 消費者物価指数は、(1)総合指数、(2)生鮮食品を除く総合指数、(3)生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が発表されています。これは、生鮮食品やエネルギーの価格変動が大きいからです。 消

インフレという言葉がここまで様々な媒体に掲載されることを３年前に想定していた人は極めて少ないでしょう。コロナ感染症拡大が始まった際にも、インフレを意識していた人は少なかったはずです。 ところが、今や先進国のインフレ率は、数十年ぶりの高い上昇率を記録しています。 あまり実感がわかないかもしれませんが、日本の国内企業物価も、第２次オイルショック時以来の約 40 年ぶりの上昇率を示しています。但し、日本は消費者物価が他国対比で上昇しません。 しかし、他国で起きていることが日本で起きないと考えるのは少し無理があるかもしれません。 今回は、日本銀行の発表文書から、物価動向について皆さんと見ていきたいと思います。 米欧のインフレ要因 今後の動向 米欧のインフレ要因 今回の記事は、日本銀行の雨宮副総裁が行った『コロナショックと物価変動「コロナ禍における物価動向を巡る諸問題」に関するワークショップにおける

金融庁が発表した「高校生のための金融リテラシー講座」が、ツイッターでオススメだと紹介され反響を呼んでいると報道されています。 2022年4月からは高校の必修科目である家庭科で「資産形成」についても教えられることになります。そして、成人年齢は18歳に引き下げられます。 金融リテラシー、すなわち「お金にかかわる、金融や経済に関する知識や判断力」を高校時代から磨くことは、学生一人ひとりの人生にとって重要になってきています。 世の中には、様々な投資話が溢れています。仮想通貨、NFT、不動産投資、FX、株式等々、投資の勧誘は日常的でしょう。経済的に自立し、早期リタイアを実現する「FIRE（ファイア：Financial Independence, Retire Early）」が若者を中心に大きな目標となっていることをお聞きになったことがあるかもしれません。 特に若年層においては、実態のない投資話を持ち

仮想通貨（暗号資産）ビットコイン価格が2021年に入ってからさらに急騰しています。 ビットコインの価格がバブル化は筆者には分かりません。これは株価におけるPERやPBRのような尺度が、ビットコインにはないためです。 ビットコインは誰もが「まだ上がる」と考えれば、どこまでも上昇する可能性を秘めています。それは、尺度が無い分、制約がないためです。 しかし、このビットコインの価格上昇については、一つ大きな問題が発生します。 それは、ビットコインの電力消費です。 今回は、ビットコインの制約要因となりかねない電力消費量について簡単に確認していきましょう。 ビットコインの仕組 ビットコインの電力消費量 所見 ビットコインの仕組 今回の考察を理解するために、まずビットコインの仕組みを確認しておきましょう。 ビットコインの運営にはマイナーズ（採掘者）によるマイニング（採掘）という作業が必要です。このマイニ

コロナの影響が終わることなく2020年は暮れようとしています。 その中で、日本国の令和3年度（2021年度）の政府予算案が閣議決定されています。 日本の国としての予算案は、どのような状況になっているのでしょうか。 今回は、日本国の予算案の概要を確認し、日本国の進んでいる方向性について考察してみたいと思います。 日本国の2021年度予算の全体像 日本国の財政における推移 社会保障費とは まとめ 日本国の2021年度予算の全体像 まずは日本国の歳出入の全体像を確認しましょう。 日本の2021年度一般会計の歳出入は以下の通りの予算となっています。 （出所　財務省「令和３年度予算のポイント」） 日本の予算についてマスコミで取り上げられるときには、「一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円である」等の規模について言及されることが多いものと思われます。 そして、新型コロナ感染症対策に予備費として

日本企業がコロナ後を見据えて動き出し始めています。 その一つが「ジョブ型雇用」でしょう。 企業からすると、テレワーク・在宅勤務が一般化するならば、従業員の業務プロセスまでは管理ができないので、結果だけで評価をしたいという考えもあるでしょう。また、コロナ前からの問題意識として、プロを必要な時に雇いたい（必要ない時は外に出てもらいたい）のに雇用に柔軟性がないというものもあります。 今回は、このジョブ型雇用が日本で普及するならば、その前提となるはずの「企業の能力開発」について、少々考察してみたいと思います。 報道内容 企業による能力開発費の世界比較 OJTの比較 日本企業の問題意識 今後の動向 報道内容 テレワーク・在宅勤務が進むと成果主義やジョブ型雇用との相性が良くなります。その際に、能力・スキルを身に付ける「教育」が重要になってくるのですが、その点につき以下の記事をまずはご覧ください。 出社

2019年末にみずほフィナンシャルグループ（みずほFG）の「リスク委員会」に一つの企業名が挙がったと報道されています。 みずほFGのリスク委員会は、大局的な観点からグループのリスク管理体制を監督し、取締役会に助言する役割です。それだけに個別企業のリスクが俎上に載ることはほとんどないとされていますが、このリスク委員会にソフトバンクグループ（ソフトバンクG）の名前が出たということのようです。 それだけ、みずほFGにとってソフトバンクGは自身の存続を左右する存在ということなのでしょう。 今回は、ソフトバンクGの主要借入先の推移について簡単に確認してみましょう。 主要借入先（2020年3月末） 借入残高の推移 所見 主要借入先（2020年3月末） ソフトバンクGの主要借入先については、株主総会招集通知に記載されています。 この招集通知に記載されている残高は、単なるコーポレート借入だけの可能性はある

新型コロナウィルスの感染拡大によって、ほとんどの産業で活動が停滞しています。 この状況は特に2020年3月に入ってから顕在化していますが、消費の落ち込みは生活必需品等を除けば、相当な影響となっていることが想定されます。 この消費の落ち込みはどの程度のものなのでしょうか。ほとんどの統計は、後から発表されるため速報性に乏しく、足元の実績は当然ながら出ておりません。 その状況下で、現在の消費の落ち込み状況を知るすべはないのでしょうか。 この疑問に答える参考統計として「JCB消費NOW」という速報性に優れる統計データがあります。 これを見れば、「今の」日本の状況が分かります。今回はこのJCB消費NOW について確認してみましょう。 JCB消費NOWとは JCB消費NOWの速報データ 所見 JCB消費NOWとは JCB消費NOW は、JCB グループのカード会員のうち、無作為に抽出した約100万人分

日本のみならず世界の大企業たるトヨタ自動車（以下トヨタ）が、銀行に対して1兆円の融資枠（コミットメントライン）の設定を要請したとの報道がなされています。 新型コロナウィルスの影響によって、トヨタであったとしても資金不足に陥っているのでしょうか。それとも万が一の備えでしかないのでしょうか。 今回はトヨタが1兆円の融資枠を要請した背景について簡単に考察してみましょう。 報道内容 トヨタの財務状況 融資枠設定の理由（私見） 報道内容 まず、トヨタが1兆円の融資枠を要請したことについて日経新聞が報じています。その記事を引用します。 トヨタ、1兆円の融資枠要請　新型コロナ長期化に備え 2020/3/27　日経新聞 トヨタ自動車が三井住友銀行と三菱UFJ銀行に対し、計1兆円規模のコミットメントライン（融資枠）の設定を要請したことが27日、明らかになった。足元でトヨタの財務基盤は強固だが、新型コロナウイ

ソフトバンクグループ（ソフトバンクG）の株価が暴落しています。 投資業に変貌したソフトバンクGは、特に個人投資家の人気を集める企業ですが、今回の新型コロナウィルスによる全世界的な株価下落は、ソフトバンクGにも大きな影響を及ぼしているようです。 ソフトバンク Gは大丈夫なのでしょうか。投資会社であるが故に、世界的な株価の下落では非常に大きな影響を受けているのではないでしょうか。 今回はソフトバンクGの現状について確認してみましょう。 現状の概要 株価の状況 ソフトバンクGが保有する株式の状況 ソフトバンクGの株価はいくらが適正か 所見 現状の概要 まずは現状を確認しましょう。ソフトバンクGの株価について概要がまとまっている日経新聞の記事を引用します。 ソフトバンクG株下げ止まらず、一時20%安 2020/3/19 日経新聞 19日の東京株式市場でソフトバンクグループの株価が一時前日比636円

銀行の口座維持手数料導入の動きが出てきています。 各国が金融緩和に動く中、日本銀行もマイナス金利の深堀を行う可能性が出てきたことに起因するものでしょう。 今回は銀行の口座維持手数料について簡単に考察してみたいと思います。 直近の動き なぜ口座維持手数料が議論されるのか 所見 直近の動き 直近では、三井住友信託銀行の社長がマイナス金利が拡大されるならば、口座維持手数料導入を検討するとの発言をしています。以下、産経新聞の記事を引用します。 マイナス金利拡大なら「口座維持手数料」を検討　三井住友信託銀社長 2019/9/18 産経新聞 三井住友信託銀行の橋本勝社長は１７日までに産経新聞と単独会見し、日本銀行が追加の金融緩和策として民間銀行からお金を預かる際に年０・１％の手数料を取る「マイナス金利」の拡大に踏み切った場合、口座の維持管理にかかる費用の一部を預金者から手数料として徴収する「口座維持手

画像引用　ITmedia　http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1710/02/news105.html MUFGが仮想通貨「MUFGコイン」の発行を計画しています。 先日の記事ではMUFGコインの発行にかかる法的問題点について考察しました。 www.financepensionrealestate.work 今回の記事では、MUFGコインについての実務的な疑問を挙げ、MUFGコインは普及していくのか等について考察してみたいと思います。 ユーザーからみたMUFGコインの論点 MUFGコインの発行体・運営に関する問題 トレーサビリティ 送金手数料 仮想通貨の課税問題 他仮想通貨との交換性 発行者リスク（MUFGのカウンターパーティーリスク） 発行者・事業者からみたMUFGコイン MUFGが本当に決済手数料を捨てるのか MUFGの狙い MUFGコインにつ

2017年10月23日に日銀が金融システムレポートを公表しました。 主な内容としては、邦銀（日本の民間銀行）の低収益の背景に過剰競争があるとの分析となっています。 今回はこの日銀の金融システムレポートの内容を確認し、今後の邦銀の動向について考察します。 金融システムレポートとは 今回の金融システムレポートの問題意識 金融システムレポートのポイント 銀行は何をすべきか 金融システムレポートとは まず、金融システムレポートは何かについて触れておきます。 日本銀行のホームページには以下の説明があります。 金融システムレポートは、金融システム全体の状況についての分析・評価を行うレポートです。わが国金融システムの抱えるリスクや課題を把握し、金融機関を含む幅広い関係者との間で認識の共有を図ることを通じて、金融システムの安定確保に貢献することを目的としています。(日銀ホームページ) このレポートは半年に