気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2010年に実施予定されている湾岸協力会議（GCC；Gulf Cooperation Council）に加盟している産油6カ国の通貨統合について、当地各紙は、アラブ首長国連邦（UAE）中央銀行のスウェイディ総裁の声明を報じている。内容は次の通り。 1．GCC各国首脳は、2010年予定の通貨統合に際するGCC中央銀行をUAE（アブダビ）に設立することで合意した。（その後場所に関しては未定に） 2．通貨統合当初は単一主要通貨とのペッグとなるだろうが、その後においては、GCCは2015年までに完全な変動通貨を確立するべきである。単一主要通貨に連動させることには今後意義が見いだせないであろう。 脱・ドル連動へ動き出す 注目すべきは、GCC諸国を束ねる

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 11月に入り、米国ではクリスマス商戦の行方が俄然注目を集める時期になってきた。小売業の年間売上高の約2～4割を占めるクリスマス商戦の出来栄えは、米国の小売業界関係者のみならず、投資家やエコノミスト、そして政策当局にとっても大いに気になるところで、中間選挙に関する話題が一段落すると関心事はそこに移る。今年の商戦はどのような展開になるだろうか。 長期化するクリスマス商戦期間 米国では一般に、本格的なクリスマス商戦期間としては感謝祭休日（11月の第4木曜日、今年は11月23日）明けの金曜日からクリスマス（12月25日）の前日まで、とされることが多い。「ブラックフライデー」と呼ばれる感謝祭休日明けの金曜日は、本格商戦開始日として、そのスタートダッシュ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 11月7日に行われた米議会中間選挙で、民主党が大きく躍進した。上院では拮抗、下院では多数派の座を獲得。今後、ジョージ・ブッシュ大統領の政策運営が難しくなることは間違いない。 しかし、議会の多数党の座を獲得したからといって、民主党に様々な政策の方向性を一気に変えるだけの力はない。米国の経済政策がすぐさま大きくぶれるようなことはないだろう。 第2の“モニカ・ルインスキー事件”が勃発？ 民主党は今回の選挙で、2つの「妨害する力」を獲得した。 第1にブッシュ政権の提案を拒否する力である。議会が立法化に同意しなければ、つまり、多数派の民主党がイエスと言わなければ、当然のことながら、ブッシュ政権は新たな政策を実現することができない。過去のデータを調べてみ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 9月末以降、史上最高値を更新するニューヨークダウに引っ張られるように上昇してきた日経平均株価。一服感も出ているが、一方で市場関係者の中には「基調の強さは変わらない」との見方も根強く、株価再下落を予想する声は少ない。株価は年末から年初にかけて上昇軌道を描くのか、それとも…。 4月7日に1万7563円の高値をつけた日経平均は、5月半ばからの世界同時株安の大波にのみ込まれ、6月13日には1万4218円へ3345円も下落したが、9月末から反転。10月26日までに下落幅の約80％を回復し、一時1万7000円台に迫る勢いとなった。 株価の押し上げ要因になる2006年9月中間期の企業業績も、10月27日現在で前年同期比8.6％増収、6.6％経常増益（新光総

米国のセブン-イレブンの目下の悩みは、月末になると、売り上げが伸びないことだという。給料日前になると、消費者の財布の紐が締まる傾向が強まっているからだ。同社の中心顧客は中低所得者層、つまり“庶民”である。好況が続く米国だが、彼らの生活は一向に楽になっていない。 米国では中流以下の世帯収入が伸び悩んでいる。一部の知識労働者を除けば、海外との競争で工場やオフィス労働者は賃金の据え置きや失業に直面している。貧困層の問題も深刻さを増している。連邦が定める最低賃金5.15ドルは1997年から据え置かれたままで、物価を勘案した最低賃金の水準は過去50年間で最低だ。そこに、ガソリン代の高騰や金利上昇によるローン利払いの増加が押し寄せ、家計を圧迫している。 庶民を相手にしている小売業は苦戦 その結果、飲食代などの生活費を切り詰めるしかない。それがセブン-イレブンの月末の売り上げに響いている。これは同社に限

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 好調な企業決算や原油価格の下落などを好感してダウ平均株価が1万2000ドルを上回り史上最高値の更新を続けるなど、企業セクターに対する市場の見方はかなり強気である。だが、これから来春に向けて企業活動の勢い自体は、徐々に弱含む局面に向かいそうだ。 もっとも、そうした動きが景気の軟着陸シナリオを脅かすほどの深刻なものになる可能性は小さく、「軽微かつ短期」の調整となる公算が大きい。日本でも2004年後半から2005年春先にかけて、デジタル家電向けの在庫が積み上がり、景気の踊り場を迎えた局面があったが、それと同じような現象が米国でも起きる可能性がある。 頭打ち感が見え始めた生産活動 10月17日に公表された9月の鉱工業生産指数は前月から0.6％減少し、

記憶力が異常に強い人がいます。こういう人は、一般的に体験を整理して、意味を見いだすという能力は低いということが、経験的に分かっています。創造するということは、過去の体験や記憶を、組み合わせを変え、結びつきを変えて、アウトプットすることです。 もちろん記憶力が良くて創造力が豊かな人もいますが、人間の脳の働きとしては、記憶が正確に保てるということと、新しい発想を生み出すということは、脳の記憶の動作の仕方として、別の回路なのです。これは脳の分野でも最近分かってきたことです。 創造的な人でも鍛えれば正確に記憶を再現することは可能です。記憶力は鍛えられるもので、記憶術を身につけた人などは、それで鍛えています。ただ、発想豊かな人はそういうことに関心がない場合が多いのです。 正確な言い方をすれば、より多くの発想を出すように脳を使うということは、記憶を正確に再現することと直結しない、独立したこととなります

中国政府がこの時期、むしろ自ら積極的に日中首脳会談の開催を図ったのはなぜか。そこには江沢民時代の「負の遺産」から一刻も早く脱却し、安定した経済成長路線の実現に専念したいという胡錦濤現政権の実務路線がある。 江沢民時代の10数年は「背伸び」の時代だった、と私は考えている。 先日、本欄の「独リニア事故と上海市書記の解任の間にあるもの」でも触れたように、江沢民時代の中国は何かにつけて「世界水準」「先進国並み」「大国の威厳」といったものを過度に追求する習性が強くあった。天安門事件後の経済的苦境を克服するため、国民の意識を鼓舞しなければならなかったという事情があるのは確かだが、この行き過ぎた「背伸び」のツケが現在の中国に大きな負担となってのしかかっている。 例えば、上海のリニアモーターカーやF1サーキットは壮大な無駄遣いであったことが世間の目にも明らかになってきているし、北京オリンピックは開催決定後

「あったとしても、今、そんなこと言えるわけないでしょう」 経済制裁の追加策など日本の「次の一手」を問いかけると、政府関係者は語気を強めた。 北朝鮮が核実験の実施を発表したことを受け、政府は13日の閣議で同国からの輸入の全面禁止を決定。2日後には、国連安全保障理事会が制裁決議を全会一致で採択し、大型兵器、核・ミサイル関連物資、贅沢品の移転阻止などが決まった。核・ミサイル関連の海外資産凍結など資金面でも国際社会が北朝鮮包囲網を築く構図だ。 それでも、北朝鮮が核を手放さない場合、次なる制裁をいつどんな手段で打ち出すのか。周到に事を運ばなければ、北朝鮮が「暴走」する恐れもある。それゆえ政府も慎重だ。 安倍晋三政権は外交強化を標榜するだけに、1つのミスも許されない事情を抱える。政府を挙げて“シミュレーション”に取り組めば、それ自体が北朝鮮を刺激するメッセージにもなりかねない。当面は防衛、警察、海上保

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本では、中国政府は北朝鮮を擁護しているように見えるでしょう。中国政府は確かに、北朝鮮を擁護しているかもしれませんが、僕からみれば、相互不信の中で妥協的連携をしているのに過ぎません。 僕は幼い頃、北朝鮮との国境に5年間ほど住んでいました。川を挟んで中国と北朝鮮が分かれる場所でした。川辺の斜面にある我が家からは、北朝鮮に建つ民家の屋根が見え、犬の吠え声が聞こえるようなところでした。川が国境なので、川が凍りつく冬には中国からも北朝鮮からも気楽に国境を越えることができました。 今は脱北者の問題がかまびすしいご時世ですが、あの頃は、北朝鮮から中国に逃げてくるようなことはありませんでした。中国では文化大革命の嵐が吹き荒れ、生産活動が停止し、市民生活は北