1 名前：どす狼こい喫茶-ジュテーム-φ ★：2009/11/10(火) 16:11:01 ID:??? ?BRZ(10888) 米ＩＴＣ、シャープの液晶特許侵害でサムスン電子製品の限定的排除決定 2009年 11月 10日 11:25 JST ［ワシントン　９日　ロイター］ 米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は９日、韓国サムスン電子がシャープの 液晶関連特許を侵害したと認定し、 サムスンは当該特許技術を活用した 製品を米国で今後販売すべきではないとする最終決定を下した。 これに先立ち、ＩＴＣの行政法判事は、サムスンによる４件の特許侵害を認め、 ＩＴＣは当該特許技術を活用したサムスン製品の米国輸入を禁止する限定的排除命令 を出すべきだとの仮決定を下しており、最終決定はこれに沿った内容となった。 問題となった４件の特許は、液晶ディスプレーの画質を向上させる技術に関連した特許。 液晶テレビ生産で世界４

参院予算委員会で政治資金問題に関する自民党・西田昌司氏（手前右）の質問に答える鳩山由紀夫首相＝国会内で２００９年１１月１０日午後０時、平田明浩撮影 鳩山由紀夫首相は１０日の参院予算委員会で、元公設第１秘書が、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」から、６年間にわたって年平均５０００万円を引き出し、首相の政治資金などに充てていたことを明らかにした。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。 ５０００万円の使途について首相は「私個人の支出や、政治家個人としての支出もあり、一体となった額だと理解いただきたい」と述べ、偽装献金に充てられた分がどの程度になるかは明言しなかった。「どこに使ったかデータは検察に渡っており、そこで調べているところと理解している」とも述べ、東京地検の捜査を見守る意向を示した。 首相は４日の衆院予算委で、元公設第１秘書が政治資金を引き出す際、自ら署名したことを認めた。９日の参院予算委員

FC2からLivedoorに移転し半年くらい（2009年9月30日～2010年4月2日）やってた旧はちま起稿です。当時浪人1年目でした。（その後合格したけど大学行かずに上京してます） その後ちょっとした事情があってLivedoor内でサイト移転してます。 当時を思い出す自分用のアーカイブとして鍵かけてます。ごめん。

鳩山由紀夫首相は１０日の参院予算委員会で、自身の政治資金収支報告書の虚偽記載問題について「司法の最終判断を待たなければいけないが、違法性があると感じている。収支報告書を修正したが違法性は変わらないと思う」と述べた。その上で、会計担当者だった元秘書が鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）から、６年間にわたり年平均約５０００万円を引き出し、首相の政治資金などに充てていたことを明らかにした。　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書をめぐる不明朗会計問題について、首相は、党として調査を検討する考えを示した。　このほか、民主党の有力支持団体の日本教職員組合（日教組）との関係について「日教組のみなさん一人一人が選挙のときに応援する自由はある。民主党の政策が日教組に依存しきっているわけではない。教育の中立性は担保しなければいけない」と強調した。　一方、北沢俊美防衛相は

寝てもさめても描いてます今アパートでそれ以外はできません･･･

鳩山内閣が検討している「たばこ税増税」を阻止しようと、たばこ業界が９日、自民党本部で開かれた「たばこ特別委員会」に駆け込んだ。与党時代には、たばこ増税論を繰り返した自民党にすがるしかなかったようだ。 　委員会では日本たばこ産業（ＪＴ）が「たばこを狙い撃ちにした不公平な議論」と主張。松井茂・全国たばこ販売協同組合連合会会長は「総選挙は全力で戦ったが、こんな結果になって残念。５０年のつきあいの自民党しか頼る人はいない」と嘆いた。 　自民党議員からは「密輸品が入る」などと賛同する声が続出。「私は国鉄の赤字清算の時に税率を上げた張本人。前科一犯」（大野功統氏）とのざんげまで飛び出した。とはいえ、野党の自民党に増税を阻む力はない。松井会長は終了後も「民主党に行っても聞いてくれない」とぼやくばかりだった。（山下剛）

与党時代の自民党国対委員長にはＳＰはついておらず、異例の待遇だ。 山岡氏が先週、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を今国会に提出する考えを表明したところ、事務所に抗議の電話が殺到。警視庁が「警護が必要」と判断したという。山岡氏は「発言に対する反発が大きかった」と周囲に語っている。 民主党役員でＳＰがついているのは、代表の鳩山首相を除けば、小沢幹事長、輿石東参院議員会長だけだった。党内からは「山岡さんも『党内ナンバー３』の座を確立し、まんざらでもないのでは」と冷やかしの声も漏れている。

民主党の「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民法的地位向上推進議連」事務局長の川上義博参院議員は９日、記者団に対し、外国人地方参政権付与法案について「「党議拘束を外しても、各党が共同提案すれば優に可決できる数を確保できるんじゃないか。自信はある」と述べた。　川上氏は同日、同法案の今国会提出の検討を表明した山岡賢次民主党国対委員長と会談し、早期提出と成立を目指す方針を確認した。　川上氏は会談後、記者団に「できれば今国会でやりたいが、審議が尽くされなければ継続（審議と）する。（来年１月召集の）通常国会では百パーセント成立したい」と述べた。

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民主党内で検討中の永住外国人への地方参政権（地方選挙権）付与法案の概要が９日、明らかになった。永住者である中国人にも参政権を与える一方、当面は国交のない北朝鮮の出身者には与えない内容となっている。　これによると、相手国に住む日本人が地方参政権を与えられている場合に限り、日本もその国の国民で日本での永住者に地方参政権を与えるという「相互主義」については、採用を見送った。このため、たとえば民主主義国ではない中国の国民でも、日本の永住者は地方参政権を得られる。　また、「当分の間」の措置として、日本と外交関係のある国の国民か、それに準ずる地域の出身者に対象を限るとした。　ただ、連立与党では、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が否定的な見解を唱えているほか、民主党の保守系議員にも異論がある。平野博文官房長官は９日の記者会見で党内の意見集約が必要と重ねて強調し、「タイト（窮屈）な（今国会の）日程で