鳩山首相が０２～０８年に取得したと訂正した上場株と有価証券など　※社名は当時。金額は１万円未満切り捨て。有価証券（公社債）は額面総額。 鳩山由紀夫首相は１０日、０２年から０８年の資産報告書と資産補充報告書を訂正した。上場株式１５銘柄計２８万１７００株余（取得時の時価約２億７７００万円相当）と、有価証券（公社債）計１億９０００万円余、金銭信託７８００万円余を、これまで保有した資産として衆議院に新たに届け出た。訂正総額は５億４５００万円相当に上る。衆院予算委員会での野党の指摘や毎日新聞の取材に対して鳩山首相の事務所が調べたところ、資産報告書における新たな記載漏れが判明した。 国会議員の資産公開法では、政治家が所有する不動産や株式、金銭信託、有価証券などは選挙の度に資産報告書に記し、所属する院に提出しなければならない。資産が増加した場合は年１回、補充報告書に増加分を記して提出する。資産が減った場

鳩山由紀夫首相は１１日、記載漏れがあったとして資産報告書の訂正を届け出たことについて、記者団に対し、「恵まれた家庭に育ったものですから、自分自身の資産管理が極めてずさんだったことを申し訳なく思う」と述べた。

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鳩山由紀夫首相は１１日夜、自身の巨額の資産報告漏れ問題について「恵まれた家庭に育ったものだから、自分自身の資産管理が極めてずさんだったことを申し訳なく思う。心を入れ替えてしっかりとやりたい」と反省の弁を語った。その上で、「しっかりと国民の皆さんの目線にあった政治を行っていきたい」とも強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　一方、この問題について自民党の大島理森幹事長は同日の記者会見で、「脱税の可能性が含まれていると言わざるを得ない。順法精神がなく、あまりにも粉飾だらけだ」と非難した。さらに「首相が知らなかったとは言い切れない。国民の前で説明されることを強く求めたい」と述べ、衆院予算委員会で首相の政治資金、資産問題などに関する集中審議を行うよう求めた。

沖縄県・与那国島にある日本最西端の灯台、西崎灯台。東シナ海への中国の進出を受け、自衛隊誘致運動が起きている（植村光貴撮影） 超党派の国会議員による「日本の領土を守るために行動する議員連盟」（会長・山谷えり子参院議員）は１０日、国会内で総会を開き、９月に日本最西端の沖縄県与那国島を視察したジャーナリスト、櫻井よしこ氏の報告を聞いた。　櫻井氏は、住民への聞き取り調査で、中国の調査船とみられる船舶が夜間、沿岸に接近して調査活動をしていた事例が判明したと紹介、その上で「（与那国島に陸上自衛隊の部隊を）配備する方向に踏み出し、国境の島、日本国民の安全は日本政府が守るとの意思を諸外国に示すべきだ」と訴えた。

（英エコノミスト誌　2009年11月7日号） 日本の中堅電子企業には、ハイテク産業の多くの分野で支配的な立場を獲得している会社が多い。彼らは今後もその地位を保てるだろうか？ 現在、全世界で建造中の原子炉は約40基ある。設計は米国、中国、フランス、日本、ロシアの6社が請け負っているが、放射能を封じ込める大型鍛鋼圧力容器については、すべての企業が北海道に拠点を持つ日本製鋼所に頼るしかない。 比較的小型の圧力容器や溶接容器ならばほかにもあるが、600トンのインゴット1つから、1億5000万ドルもする原子炉の核心部品を作る技術を持っているのは日本製鋼所だけだ。 このような特権的な立場にある企業は極めて少ない。だが日本製鋼所は、日本株式会社のあまり評価されていない特質を表す最も目立った事例に過ぎない。日本には特殊な分野で世界市場を制している中規模企業がたくさんある。 その中には比較的単純な技術に関わ