菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見で、初代首相で初代韓国統監を務めた伊藤博文を中国・ハルビンで暗殺した安重根をたたえる石碑の建立計画が韓国と中国の間で進められていることについて「わが国は、安重根は犯罪者であると韓国政府にこれまでも伝えてきた。そうした中でこのような動きがあるのは日韓関係のためにはならないのではないか」と述べた。

台風３０号で被害を受けたフィリピンを中国が援助すべきかどうか、中国の人気サイト「騰訊網（とうしんもう）」がネット上でアンケートを行ったところ、１４日午後８時（日本時間同日午後９時）の時点で「援助すべきでない」との反対意見が全体の８４％に当たる約８万件と、圧倒的多数を占めた。両国が南シナ海の領有権問題で対立していることが背景にあるとみられる。　中国政府と中国赤十字はそれぞれ１０万ドル（約１千万円）の支援金を送ると表明。これに対し、米国は２千万ドル、日本は１千万ドルの援助を行うと発表、海外メディアから「世界第２の経済大国なのに、中国の支援は少なすぎる」と批判が出た。これを受け、中国外務省の秦剛報道官は１４日の定例記者会見で、１千万元（約１億６千万円）相当の物資を追加支援すると表明した。（共同）

自民党の鴻池祥肇元防災担当相は１４日の麻生派会合で、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員宛てにナイフが入った封筒が届いた事件に関し「切腹用の刀が送られたそうだ」と述べた。不穏当な発言との批判が出そうだ。

東日本大震災の発生から１１日で２年８カ月となる中、震災直後、津波で流失を免れた住宅などを無断で解体されたとして被災者が行政側へ損害賠償を求める事態が続いている。裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）のほか、来月には同種の訴訟の判決が盛岡地裁で言い渡される。専門家は「震災のような緊急時の実態に即した対応をもっと検討する必要がある」と指摘する。　「津波で無事だった娘たちのひな人形を、後になって行政に壊された。悔しさは忘れられない」　仙台市沿岸部の荒浜地区に自宅があった住宅建築業、根元文夫さん（６３）は今も割り切れない思いでいる。自宅は２階建ての２階部分の半分が内陸へ９００メートルほど流された。大阪の長女宅に避難していた平成２３年４月初め、無断で市側に解体、撤去された。　婚約指輪や和だんす、和服、ステレオ…。根元さんは弁護士に相談し、損害額を７１点で８２４万円と見積もって市へ賠償を求めた。市は、環境省が

米連載漫画「ミズ・マーベル」で主人公を演じる１６歳の少女カマラ・カーン（左から２人目）とその家族ら。父ユセフ（左から４人目）、母ディシャ（右から２人目）はパキスタンからの移民で一家は保守的なイスラム教徒だ（ロイター） 「スパイダーマン」や「アイアンマン」といったスーパーヒーローを生み出してきた米漫画出版社、マーベルコミックスが７日までに、１６歳のイスラム系米国人の女子高生が主人公の漫画「ミズ・マーベル」をスタートさせると発表した。来年１月に読み切りとしてお披露目し、２月から月刊連載する。イスラム系米国人の女性漫画編集者とイスラム教徒の米漫画作家がタッグを組み、自分たちの女子高生時代を濃厚に反映した漫画好きの“おたく女子”にアピールする物語に仕上げる。白人男性が定番だったヒーロー漫画に初登場するイスラム系女性の主人公とあって、米社会の変化を感じさせる作品となりそうだ。パキスタン移民　「われわ

京都大大学院人間・環境学研究科の末次健司研究員（植物分類学）は７日、花を咲かせず光合成もしない新種のランを鹿児島県で発見したと発表した。こうした種の発見は世界で２例目という。フィンランドの植物学専門誌のオンライン版に掲載された。　末次研究員は昨年４月、鹿児島県・薩摩半島の約４０キロ南にある竹島で植物を調査し、竹林に生える新種のランを発見。１００個体以上が自生しているのを確認し、「タケシマヤツシロラン」と名づけた。　この種は、きのこなどの菌類に寄生して栄養を得る植物で、光合成を行わず１年のうちの多くを地中で過ごす。４～５月だけ地上に芽を出してつぼみができるが、開花をせずにそのまま種子を作るという。　こうした植物の発見は２０１２年に台湾で報告された事例があるという。　末次研究員は「開花も光合成もしないという、いわば『植物であることをやめた植物』といえる。今後、なぜこうした進化を遂げたのかを詳し

根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が出されて以降、世界で慰安婦イコール性奴隷と流布されているが、現実はどうだったか。過去の米国の資料からは、それとは全く別の慰安婦像が浮かび上がる。　米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」（１９４４年１０月１日）は、米軍がビルマ（現ミャンマー）・ミートキーナ（同ミチナ）で捕らえた朝鮮人慰安婦２０人らから尋問した内容をまとめている。それによると慰安所における慰安婦の生活の実態は、次のように記されている。　「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた」「ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた」　報

■１０月２８日　記者会見の最後に「次男に対し一言」と問われたタレントのみのもんたが、「バカヤロー！」と絶叫した。３１歳の次男による窃盗事件が発覚した当初、みのは親の責任については否定的だったが、会見では「親子の縁は切れない。親の道義的責任を考えるなら、番組を降りて責任をとる」と語った。（サンケイスポーツ）　潔い決断と言いたいが、ＴＢＳの「朝ズバッ！」の出演自粛から１カ月半もたっている。マスコミを遠ざけ考え抜いた末、というより世論の風向きを見極めていたのか。人は熱しやすく冷めやすい、とタカをくくっていたかもしれないが、逆風はいつまでも収まらず、ＴＢＳも支えきれなくなったようだ。　「バカヤロー」はいわゆるぶらさがり取材ではなく、記者会見での“公式発言”だけに重い。言外に「お前のためにこんなことになったんだぞ」と、親の責任より最後まで次男に責任転嫁する自己保身と取られても仕方ない響きがある。「親

台風２６号による土石流で甚大な被害が出た伊豆大島（東京都大島町）の川島理史（まさふみ）町長が、台風が接近した１５日夜に出張先の島根県隠岐の島町で飲酒していた問題で、共産党機関紙「しんぶん赤旗」が沈黙を続けている。川島氏は共産党員で、全国で８人いる「共産党首長」の１人。進退論が浮上しているが、政治家の不祥事に厳しい「赤旗」も身内には甘いようだ。　川島氏は、１５日夜に出張先の懇親会で飲酒した後、女性のいる店に移ってさらに飲酒したことを『週刊新潮』に報じられた。２４日の記者会見で「しようがない。招待されて行ったらそういう場所だった」と事実関係を認めた。　「赤旗」はこれまで、川島氏の出張先での振る舞いについて触れていない。１８日付で、川島氏が出張で不在だったことに「認識が甘かった」と述べた事実だけを報じている。　川島氏は、町議を４期務めた後、平成２３年４月の町長選に共産党推薦で出馬し、防災対策など

ギリシャ中部ファルサラの少数民族ロマの居住キャンプでこのほど、金髪で緑色の目をした白人の少女（４）が発見された。両親を名乗るロマの男女はＤＮＡ鑑定で血縁関係がないことが証明され、警察当局が国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）などに協力を要請、本物の両親を捜している。　地元メディアは「身元不明の金髪の天使の謎」などの見出しで連日、事件を大々的に報じている。　現地の報道によると、少女は今月１６日、警察がロマのキャンプを麻薬密売の容疑で捜索した際に発見された。マリアという名前で、警察は２００９年にロマの男女に誘拐されたとみている。北欧かブルガリアの出身の可能性があるという。　未成年者誘拐容疑などで逮捕されたロマの男（３９）と女（４０）について、警察は子どもの人身売買にかかわっていた可能性もあるとみて調べている。男女の弁護士は、２人が子どもを育てる意思がなかった外国人の母親から譲り受けたと主張している。（

アルバイトの男子学生が短文投稿サイト「ツイッター」に“おバカ”画像を投稿したことから、閉店していた東京都多摩市のそば店が、１９日までに、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。また、学生が所属する多摩大学は同日、この学生を停学処分にしたと発表した。これまでツイッターなどへの投稿が元で店舗が閉鎖になった事例はあるが、会社が破産にまで追い込まれたのは初とみられる。（サンケイスポーツ）　ツイッターに投稿された“おバカ”画像が、会社を破産させるという、とんでもない災厄を引き起こした。　民間の信用調査会社、帝国データバンクによると、破産手続きの開始決定を受けたのは東京都多摩市のそば店「泰尚（たいしょう）」（資本金１０００万円、小川純子社長）。決定は９日付で、負債は３３００万円。　同社は１９８７年に設立。町田市にも店舗があった２０１１年５月期の売上高は約１億２０００万円を計上しており、そばのおいしい

日本での集団的自衛権問題に韓国がまた大騒ぎしている。韓国は日本の安倍晋三政権に対しスタートからずっと「軍国主義復活」などと言って非難を続けているが、集団的自衛権問題はその“安倍たたきキャンペーン”の格好の材料で、このところまた反日で盛り上がっている。　しかし今回は「米日が蜜月－韓国外交に試練」といったマスコミ報道（５日付、中央日報１面トップ）でも分かるように、米国が日本の立場を支持しているためイラ立ちが目立つ。　先に日本を訪問したヘーゲル米国防長官に続きオーストラリアや英国が相次いで日本支持を明確にしたことを、韓国のメディアはいまいましげに伝えている。　ただ韓国政府は、日本の集団的自衛権の是非については支持ないし反対の立場を明確にせず、慎重な態度だ。国会では、日本批判となると俄然（がぜん）、張り切る野党陣営が政府の立場を追及したが、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は「もう少し見守りたい。現時点

安倍晋三首相は１８日の参院本会議で、政府による聞き取り調査のずさんさが明らかになった慰安婦問題に関し「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々を思うと、非常に心が痛む。私の思いは歴代首相と変わらない」と改めて述べた。同時に「この問題を政治問題、外交問題化させるべきではない」とも指摘した。　また「これまでの歴史の中では多くの戦争があり、女性の人権が侵害されてきた」と述べた上で、人権侵害のない２１世紀に向けて政府として全力を尽くすと表明した。　平成７年の「村山富市首相談話」が認めた過去の植民地支配と侵略に関しては「わが国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた。その認識は安倍内閣も同じだ」と述べた。　公明党の山口那津男代表の質問に対する答弁。

酒に酔った女性を暴行しようとしたとして、警視庁中央署は集団準強姦未遂の疑いで、いずれも大手広告代理店「博報堂」社員で東京都目黒区三田、岡田知也（２４）＝準強姦容疑で逮捕＝と世田谷区経堂、白方恭平（２５）＝準強制わいせつ容疑で逮捕＝の両容疑者を再逮捕した。同署によると、岡田容疑者は「同意の上だった」と容疑を否認、白方容疑者は認めている。　再逮捕容疑は８月２９日午前１時ごろ、岡田容疑者宅で、泥酔状態の２０代女性に暴行しようとしたとしている。岡田容疑者らは２８日夜に飲み会で知り合い、罰ゲームと称して、女性にワインの一気飲みを強要。女性は抵抗し、岡田容疑者宅から逃げ出したという。　白方容疑者は女性を追いかけ、乱暴しようとしたとして、強姦未遂容疑でも逮捕。岡田容疑者も別の２０代女性を酒に酔わせて乱暴したなどとして準強姦容疑などで逮捕されていた。岡田容疑者の携帯電話に、白方容疑者が女性の体を触る様子を

産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。　５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。　産経

批判すべきなら、普通の言葉で、堂々とすればいい。ことさらに憎しみをあおるような発言は、批判や意見とは、まったく異なる。　朝鮮学校周辺で差別的発言を繰り返す街宣活動などを行った団体やメンバーらに、京都地裁は損害賠償などを命じた。　街宣活動では特定の国籍や民族などへの偏見を持つ、いわゆるヘイトスピーチ（憎悪表現）が繰り返されていた。　問題となった街宣活動は「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などのメンバーらが京都市の朝鮮学校に対して行い、示威活動の映像をインターネット上にも流していた。　朝鮮学校が隣接の児童公園に朝礼台を置くなど不法占拠していることへの抗議を名目として始めたものだという。だが繰り返されたシュプレヒコールは、判決で言及されたものだけでも「朝鮮人を保健所で処分しろ」「日本からたたき出せ」など聞くに堪えない言葉が並んでいた。　街宣活動は朝鮮学校の授業中などに執拗（しつよう）に行わ

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２９日夜の堺市長選結果を受けた記者会見に、朝日新聞記者の出席を拒否したと明らかにした。政党広告の新聞掲載が市長選直前に断られたことを理由に挙げた。　会見で橋下氏は「（選挙）直前に連続で政党広告を出すのは選挙運動の広告になると直前にキャンセルされた。朝日新聞はアンフェアすぎる」と批判。「維新嫌いの上層部がこの政党広告を打ち切るという判断をした。一部の感情的な思いで政党広告を出す、出さないを判断するのはおかしいし情けない」とまくしたてた。

【ニューヨーク＝水内茂幸】安倍晋三首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、ニューヨークの証券取引所で演説し、「日本に帰ったら投資を喚起するため、大胆な減税を断行する」と表明した。これに先立ち２５日昼には保守系シンクタンクのハドソン研究所でも講演した。日本の防衛費の伸びが中国の１０分の１以下であることを指摘し、「（それでも）もし私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」と中国側を“逆批判”した。　「今日は日本がもう一度もうかる国になる、『Ｊａｐａｎ　ｉｓ　ｂａｃｋ』ということをお話しするためにやってきた」　首相は証券取引所での演説で、オリバー・ストーン監督の映画「ウォール街」を引き合いに、自らの経済政策「アベノミクス」をアピール。２０１０年の第２作では、１９８７年の第１作で使われた「日経平均」という言葉が姿を消し、代わりに中国人の投資家が登場したことに触れ、反転攻勢に向けた決意を示した。　

近視矯正のレーシック手術を受けた後、夜間視力の低下や自律神経の変調などの後遺症を訴える事例が６～８月に約５０件報告されていたことが２４日、被害者団体の調査で分かった。団体などは同日、後遺症に関する実態把握を進めるよう厚生労働省に要望書を提出した。　団体によると、後遺症として多く挙げられたのは、治療で角膜を削り過ぎる「過矯正」に関する訴え。手術後に激しい目の痛みや腫れ、けいれんが生じたケースや、近距離に焦点が合わなくなった－といった訴えが寄せられた。中には、太陽や蛍光灯の光をまぶしく感じ、「夏場は屋内でもサングラスをかけている」「夜間の自動車の運転が困難になった」など、日常生活に深刻な影響を及ぼしているケースもあった。　団体をサポートする高梨滋雄弁護士によると、レーシック手術は美容医療を専門とする法人が運営する医院で実施されることが増えている。ただ、後遺症が生じても取り合ってもらえないケース

「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏　＝東京・永田町の参議院議員会館 慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）女性論者７氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」　会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事