全国の都道府県民共済のうち最多の約２９０万人が加入する「埼玉県民共済生活協同組合」（さいたま市中央区）で、理事ら役員２２人分の退職給与引当金が総額９億２０００万円に上っているのは高すぎるとして、埼玉県が消費生活協同組合法（生協法）に基づき改善指導していることが１０日、わかった。 県消費生活課は「公共性、公益性の観点から是正が必要と判断した」と説明している。 県への取材や読売新聞が入手した内部資料によると、県は昨年１１月下旬、同組合に対して検査を実施。県が委託した公認会計士らが会計書類などを調べ、幹部らから聞き取りを行った。 その結果、職員は約９０人で退職給与引当金は３億８４１２万円なのに対し、役員２２人（常勤理事６人、非常勤理事１３人、監事３人）分は９億２０１４万円に上っていた。常勤理事６人分だけで６億６６３６万円という。特に高額なのは正木萬平組合長理事（８８）ら代表理事３人とみられるが、

日独自動車メーカーが国内で自転車を相次いで投入している。 自動車向けに開発された技術や素材を使った高級自転車で、ブランドのイメージを高める狙いだ。 トヨタ自動車は世界１００台の限定で、「レクサス」ブランドをつけた１００万円の高級自転車を売り出した。舗装した道路向けのロードバイクで、最高級スポーツカー「レクサスＬＦＡ」の車体に使った素材をフレームに採用した。 変速機やホイールは、高品質の自転車部品を手がける日本のシマノ製を使い、本格的な自転車レースでも十分使えるという。 ドイツ勢ではＢＭＷが約４０万円のロードバイクを販売している。ポルシェは約４５万～約８１万円、メルセデス・ベンツが約４６万円の自転車を日本で販売している。高級自転車を通じて、「自社の技術や品質の良さを伝える機会を増やす」（メルセデス・ベンツ）との思惑もある。

「ストライクが取れたら僕と結婚してください」――。２２日に札幌ドームで行われたプロ野球の北海道日本ハム―ヤクルト戦で、始球式に登場した男性が、交際相手にプロポーズするイベントがあった。 婚約指輪販売会社「プリモ・ジャパン」（東京）と日ハムが企画。夏の甲子園大会に出場したこともある白樺学園高校で野球部だった北海道帯広市、会社員水野圭太さん（２８）が、同市の会社員中野有喜さん（２５）を驚かそうと内緒で準備を進めてきた。 ２人がグラウンドに入ってくると、イベントを告げるアナウンスが流れ、水野さんはマウンドへ。打席に立った日ハムの増井浩俊投手への１球は、緊張から外角に大きく外れたが、増井投手が空振りするアシストでストライクコールが響いた。その後、水野さんが指輪を手渡すと、球場から大きな拍手がわき起こった。 日頃から「映画みたいなプロポーズならＯＫするかも」と話していた中野さんも大興奮。「びっくりし

【ジュネーブ＝石黒穣】中国外務省の●森・軍縮局長は１９日、ジュネーブで「日本に対して核兵器を決して使わない」と述べた。（●は、「庁」の丁の部分が龍） 「日本メディアにこの事実や、両国民の友好の必要性を広めて欲しい」とも語った。 核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会を前にした米露など他の核兵器国代表との共同記者会見で、本紙が「中国は核軍備の透明性をどう確保していくのか」と質問したのに対し、同局長は「中国は非核兵器国への核兵器不使用を明確にしている。これこそが最高水準の透明性だ」とした上で、日本に言及した。

京都府は、府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」を今年度中に政府に申請することを決めた。 特区効果で海外から優秀な人材を呼び込んで大学の国際競争力を高め、永住によって京都や周辺都市の活性化につなげるのが狙い。認められれば全国初となる。 府の構想では、全大学の学部・大学院を特区の対象とし、卒業時に永住を希望する留学生は原則許可を得られるようにする方針。 日本学生支援機構の調査（昨年５月）によると、京都府で学ぶ留学生は６９００人。東京都（４万３５００人）、大阪府（１万５２１人）、福岡県（１万４３４人）に次ぐ４番目で、京都府と地元経済界は２０４０年に５万人に増やす目標を立てており、特区制定で達成したい考えだ。

国際的なビジネスで必要な英語力を測るテスト「ＴＯＥＩＣ」の２０１２年度志願者数が前年度比で約３万４０００人増え、過去最高の約２３０万４０００人になった。 日本でＴＯＥＩＣを運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（東京）が３日発表した。 同協会によると、ＴＯＥＩＣの志願者数は増加傾向で、０８年度の１・３倍になった。企業が入社や昇進の際にＴＯＥＩＣの点数を参考にしたり、大学が就職活動対策として使ったりする例も増えているという。 一方、実用英語技能検定（英検）の１２年度志願者数は約２３１万９０００人で、ＴＯＥＩＣとの差は年々縮まっており、約１万５０００人となった。

１３年度は１万円札は１０・５億枚、５千円札は３・８億枚、千円札は１７・２億枚が製造される。 ２千円札は００年度に７・７億枚、０３年度に１・１億枚の計８・８億枚が造られたが、０４年度以降はゼロが続いている。日本銀行によると、昨年１２月末時点で流通している２千円札は１億枚にとどまっているという。

広島県江田島(えたじま)市のカキ養殖業「川口水産」で従業員ら８人が殺傷された事件で、殺人容疑などで逮捕された中国人技能実習生・陳双喜容疑者（３０）は、技能や知識を身につける外国人技能実習制度を利用して働いていた。 制度を巡ってはこれまでもトラブルや事件が起き、問題を指摘する声も上がっていた。 陳容疑者の日本側の受け入れ窓口（監理団体）で、広島県内のカキ養殖業者らでつくる「日中友好経済協同組合」（広島県江田島市）によると、陳容疑者が来日したのは昨年５月。１か月間日本語を学び、別の水産会社で勤務後、川口水産に移った。 カキ加工場２階に居住。ほぼ毎日午前５時半過ぎから、沖合のカキいかだに船で向かい、死亡した経営者の川口信行さん（５５）とカキの付いた重いワイヤを引き揚げ、加工場まで運んだ。 法務省によると、同制度で入国した外国人は２０１１年末時点で約１４万２０００人、うち中国人は約１０万７０００人

民主党の海江田代表は１０日、北海道旭川市で記者団に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）へ新たに交渉参加する国に対して「議論を蒸し返さない」などの３条件が出されていたことについて、「日本の国益を守るという観点での（政府の）主張はだいぶ緩くなる。そこはチェックしていかなければいけない」と懸念を示した。 岸田外相は３条件について、民主党政権時代の昨年３月には政府が把握していたとしたが、海江田氏は「全くつかんでいなかった」と述べた。 一方、安倍首相が国連軍への参加を想定して憲法９条改正に意欲を示したことについて、「これまで国連軍が編成されたのは、朝鮮戦争の時だ。ああいう戦争に日本が出て行くのか。国民の意識とかなり違うのではないか」と批判した。

素人でも訓練すれば、プロ棋士と同じような「直観」的な思考回路が持てるという研究結果を理化学研究所（埼玉県和光市）の脳科学総合研究センターが確認し、米科学誌「ジャーナル・オブ・ニューロサイエンス」に発表した。 直観的な思考は他者に伝えるのが難しく、仕組みの解明が期待される。 プロ棋士は、将棋の盤面を見た途端に直観が働き、「次の一手」が浮かぶとされる。医師が診断画像を見てどこに異常があるかを見つけたり、システムエンジニアが膨大なデータの中から、故障の原因を探すのも同じ能力だとされている。 同センターでは、プロ棋士の直観が働いている時に、脳のどこが活発に働くかを調べ、習慣行動の形成に関連があるといわれている「尾状核(びじょうかく)」と呼ばれる部分が働くことを突き止めて２０１１年に発表した。 今回は電気通信大の協力で将棋をやったことがない２０～２２歳の男子学生２０人に毎日約１時間、４か月にわたって

大阪市天王寺区は１日、区のポスターなどを民間デザイナーに手掛けてもらおうと、「任期１年、無報酬」の条件で募集したところ、プロのデザイナーらから「業界をバカにしている」などと批判が相次ぎ計画を取りやめた、と発表した。 従来、区制作のポスターやチラシは職員がデザイン。昨年８月に就任した元ＮＨＫ記者の水谷翔太区長が、「民間の力を生かしてよりよいものを」と発案した。 ところが、２月４日に募集を始めたところ、電話やメールで抗議が殺到。６日にはアマチュア限定に変更したが、「業界への配慮を欠くことに変わりない」「正当な対価を払うべきだ」などの意見が続いた。 結局、２８日の締め切りまでに４人が応募したが、区は「これだけ批判を浴びると理解が得られにくい」と計画を断念。４人には事情を説明するメールを送った。 水谷区長は読売新聞の取材に、「業界に対する認識が足りなかった」と話している。

民主党三重県連は２３日、党本部から海江田代表を招いて津市のホテルで定期大会を開き、「政権運営の経験と反省を踏まえ、地域をくまなく歩いて国民の信頼を取り戻す」などとする大会決議を採択した。 大会には党員ら約１９０人が出席。海江田代表は２４日の党本部大会で決定する党綱領について、「これまで、生活者、納税者、消費者の立場に立って政治を行ってきたが、そこに新たに『働く者』を加えた」などと説明した。 あいさつに立った岡田克也・県連代表は「与党として行った社会保障と税の一体改革は評価されるべき。自民党政権は長くは続かない。国民の期待に応えられるのは民主党だ」と語った。 続いて議事にうつり、夏の参院選に向け、連合三重や県議会最大会派「新政みえ」と協力して政治活動を進めることなど、今年の活動方針を決めた。

男性４人が誤認逮捕されたパソコン遠隔操作事件に絡み、東京都江東区白河、会社員片山祐輔容疑者（３０）が１０日、警視庁や神奈川県警などの合同捜査本部に逮捕された。 「真犯人」から届いたメールの通り、藤沢市の江の島で首輪をした猫が見つかり捜査が進展。設置されたばかりの防犯カメラに映った容疑者の映像が逮捕の決め手となったという。 「真犯人」を名乗る人物から複数の報道機関に「新春パズル～延長戦～」と題したメールが届いたのは１月５日未明。問題を解くと「江の島にいる猫に記録媒体を取り付けた首輪をかけた」と読み取れる内容で、猫の写真も添付されていた。合同捜査本部は同日中に猫を見つけ記録媒体を回収、解析を進めてきた。 江の島にある３町内会でつくる江の島振興連絡協議会の湯浅裕一会長（６２）によると、逮捕の決め手となった防犯カメラは、過去に自転車盗や、ぼや、窓ガラスが割られる事件などが起きていたため、同協議会が

リンクのトラブルで試合が中止になったが、観戦に来た小学生らのためにプレーを披露するアイスホッケー成年の東京チームの選手たち＝鈴木毅彦撮影 東京国体冬季大会は最終日の１日、都内でアイスホッケーの決勝など４試合が予定されていたが、リンクのトラブルで２試合が中止となり、成年の部は都勢と北海道の「両チーム優勝」と決まった。 屋内リンクでの試合中止は「前代未聞」（日本アイスホッケー連盟）というハプニング。客席で落胆する子供たちを楽しませようと、両チームの選手が即興で“決勝戦”を披露し、客席を沸かせた。 会場は、西東京市のダイドードリンコアイスアリーナ。先立って行われた少年の部の決勝戦の途中で氷の下の冷却用配管が破損、緑色の液体が氷上にしみ出すトラブルが起きた。 業者を呼んで応急処置を施し、予定より約２時間遅れて成年の決勝を開始しようとしたが、今度はリンクに出入りする扉が閉まらなくなる不具合が発生。約

民主・細野幹事長「昨年の自殺者が１５年ぶりに３万人を下回ったのは、民主党政権が取り組んできた一つの成果だ。自民党から、民主党政権は成果が全くなくて、むしろ日本を悪くしたとの発言が相次いでいるが、私どもはそうは考えていない。自民党にはぜひ自殺対策を継続してほしい」（党本部で記者団に）

神奈川県教委は１５日、女子生徒に不適切な行為をしたとして、湘南地区の県立高校の男性教諭（５５）を停職６か月の懲戒処分とした。 男性教諭は同日付で依願退職した。 発表によると、男性教諭は昨年８～１０月、顧問をしていた音楽系の部活動の女子部員２人を校内で相次いで呼び出し、抱きしめた。うち１人に対しては「僕の中には世界中の女性で君しかいない」などと好意を伝え、自ら作った曲をピアノで演奏。「迷惑に感じている」と断られた後も、生徒の携帯電話にメールを繰り返し送っていた。 県教委によると、女子部員は「顧問だから何も言えなかった」と話し、教諭は「生徒に不快な思いをさせ、深く反省している」と話しているという。

【北京＝牧野田亨】新華社電によると、中国浙江省商工部門は１３日、市場で販売されていたフカヒレをサンプル調査したところ、８２点のうち、７９点がゼラチンを固めた偽物だったと発表した。 業界関係者は「国内で消費されるフカヒレの約４割は偽物」と証言したという。 同電によると、ＤＮＡ検査で判明した。偽物は厚さが均一で縦にしか筋目が入っておらず、７０度のお湯に３０分浸すと溶け出した。ほとんどが広東省産で、発がん性のある化学物質などが製造過程で使われていたという。 フカヒレは高級食材として人気がある。中国青年報によると、偽物は１キロ当たり数十元（１元は約１４元）で飲食店に販売され、５００～１０００元の高級料理として客に提供されていた。

女子高生鷹匠として活躍する佐賀県武雄市、武雄高２年の石橋美里さん（１７）が２５日、大分市金池町の来迎寺駐車場でＰＲイベントを行い、ハリスホークの「モモタロー」を観客の前で披露した。 石橋さんは小学校２年の時にハヤブサを飼育。以来、専門家の意見を参考に、ほぼ独学で父秀敏さん（４５）と技術を磨いてきた。現在は、ハリスホークやオオワシなど６羽を世話し、行政などからの依頼でカラスやハトを追い払ったり、特別に訓練したモモタローと一緒に、鷹匠の活動を知ってもらうためのイベントを全国各地で行っている。 来迎寺では、タカの特徴や生態を説明しながら、モモタローを空に飛ばし、笛を吹いて指示を送った。参加した小学生らに専用の手袋を付けさせ、誘導してその上にとまらせると観客らから歓声が上がった。 同市立長浜小４年の女児（１０）は「鷹匠を生で初めて見たけど、格好良かった」と話していた。 石橋さんは「子供たちには命の

【北京＝大木聖馬、幸内康】中国の第１１期全国人民代表大会（全人代＝国会）第５回会議は１４日午前、今年の経済成長率目標を過去７年間の８％から７・５％に引き下げ、経済の規模拡大から成長の質を重視していく方針を示した政府活動報告を承認し、閉幕した。 １４日は、容疑者への自白強要禁止などを盛り込む刑事訴訟法改正案も可決された。 温家宝(ウェンジアバオ)首相は閉幕後の記者会見で、秋の共産党大会で発足する新政権への期待感を示した上で、「国際金融危機や欧州債務危機の蔓延(まんえん)を前にして、重要なことは自分たちのことをきちんとこなすことだ」と述べ、残りの任期で国内問題に全力で取り組む決意を示した。 通貨・人民元の為替相場については「特に上下双方向に比較的大きな幅で（相場が）動くよう改革を続ける」と述べ、変動制限幅の拡大など制度改正に取り組む考えを改めて示した。 首相は、所得分配の不公平や汚職の問題の広

京都府宇治市の生活支援課に勤務するケースワーカーの男性担当者が、生活保護費の受給者に対し、母子家庭の母親が異性と生活したり妊娠・出産したりした場合などに受給しないことを約束させる「誓約書」を作り、少なくとも２組に署名、押印させていたことが、わかった。 担当者は市側の事情聴取に「不正受給を防ごうと思った」と話しているが、厚生労働省は「口頭での指導はあり得るが、誓約書をとるのは行き過ぎ」としている。 市によると、担当者は３０歳代で２年前から同課に勤務し、昨年末、自分で誓約書を作成。Ａ４判３枚にわたり、「生活保護費削減のため、子供の養育費を獲得することを誓います」のほか、外国人受給者を対象に「日本の社会常識を遵守(じゅんしゅ)し、母国の常識や法律を引き合いに出さない。日本語の習得に励むことを誓います」としていた。さらに、誓約を破った場合には受給打ち切りを約束させていた。