（ジャーナリスト：吉村剛史） 中国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルス感染症がパンデミック（世界的な大流行）を引き起こすなか、朝日新聞アジア総局（バンコク）駐在の女性編集委員が「取材のため」として、入境制限が強化されている台湾に3月18日、駆け込み、検疫のための隔離生活をSNS上に日記形式で公開したところ、「面白半分のウキウキ隔離日記」と在台邦人らの批判が噴出し、「炎上」する騒ぎに発展している。 要隔離者への地元自治体からの支援物資を「プレゼント」と表現し、隔離先ホテル選びでは「せっかくなので台湾海峡の金門島は？」などと休暇旅行のようにつづった文章に、「ピクニック感覚」「防疫に必死の台湾に多大な迷惑をかけていることがわかっていない」「日本人として恥ずかしい」と集中砲火状態だ。朝日新聞社では13日にも別の編集委員がツイッター上で新型ウイルスを「痛快な存在」と表現し、同社広報が謝罪するな

私は将棋アマ初段です。今は機会が減ってしまいましたが、小学生の頃は、おじいちゃん達がたむろする町の道場のような所に出入りして、夢中で将棋を指していました。 プロ棋士になろうと思ったこともあります。そして起業家になった今、事業運営はすごく将棋に似ているなぁと思うわけです。 将棋とはどんなゲームか 将棋を「全く見たこともない」という人は少ないと思うのですが、念のために簡単に説明します。 まずお互いに20枚のコマを所定の配置に並べてスタート。交互にコマを動かし、相手の王様を取ると勝ちで、実際にはその手前でゲームは終了します。チェスに似ていますが、取った敵のコマを自分のコマとして使えるところが特徴です。 一番弱い「歩」でも相手の陣地になったら「と金」となって金と同じ強さになったりしますし（「土地成金」という言葉はここに由来）、さまざまな戦法・定跡と言われる手筋があり、変化が多くてかなり頭を使うゲー

中東の危険な地域に自ら赴き、その結果テロリストに誘拐され被害に逢った人たちについて「自己責任」という言葉を使う論議が取りざたされています。 ある調査によれば83％の人が「自己責任」と言っているという。目を疑いましたが実際そのように印字されていました。これはいったいどういうことか、考えて見なければ、と思った次第です。 「湯水と情報はただ」の意識？

7月26日、南ドイツのウルムという町でドイツ陸上選手権が行われた。そこで、走り幅跳びの1位に躍り出たのが、マルクス・レーム（Markus Rehm）、25歳。右足が義足の身体障害者だった。つまり、身障者の選手が通常の試合に参加し、健常者である他の選手を尻目にドイツ選手権1位を物にしたのである。 ところが、その直後、いろいろな問題が勃発した。このドイツ選手権は、8月12日からチューリヒで開かれるヨーロッパ選手権の選考会でもあった。普通なら、ドイツ大会の上位入賞者がヨーロッパ大会に送り込まれる。ところが、1位を取ったレーム選手は、ヨーロッパ選手権には進めないことになった。 何故か？ 彼の義足が跳躍力を大幅に上げているという疑念が持ち上がり、ドイツ陸上競技連盟が、レーム選手の派遣を認めなかったのである。 自己最高記録を次々と塗り替えた義足の選手

その結果、分かったことはいくつかある。1つは日本からより韓国からの方が圧倒的に安く旅ができるということだった。運賃のみならず免税品まで安かった。 2つ目の理由は大都会で人口密度の高い釜山と自然豊かで静かな外国の観光地が目と鼻の先にあるという現実だ。釣りやサイクリング、トレッキング、海水浴などを楽しみたいというニーズはよく分かる。 ここまではすでに書いたが、さらに別のお目当てがあるようだった。 それは、免税品の購入である。韓国の釜山港や対馬の比田勝港で見た韓国人観光客の中の決して少なくない人たちが短期の旅行には似つかわしくない大きなスーツケースを抱えていた。 あまり旅慣れない私でも1泊2日程度ならキャスターつきのキャリングケースを引っ張っていくことはまずない。たいていは肩かけカバン1つで出かける。 しかし、対馬旅行を楽しむ韓国人観光客は欧州か米国に行くのかと思えるようなスーツケースを引っ張っ

決して容貌が劣っているわけでなく、とても可愛くてきれいな女性だ。そう言えば、コマーシャルで見たことがあったかもしれない。しかし、女優と言うにはドラマや映画で見かけたことがないような感じである。 野球の始球式と言えば、これまでもたくさんのセレブや芸能人が登場して話題を振りまいた。始球式に出ると必ず「始球ファッション」について話題となるだけに、始球式に呼ばれる人たちは自分なりの個性を出そうと必死だ。 ファッションは様々でぴったりしたジーンズやミニスカートにタイツなどと様々なファッションが登場した。時には細身の女子にもかかわらずスピードのある球を投げる人もいた。 だが、クララの場合、ファッションより見事なまでのナイスボディに視線が集まった。球団「BEARS」のユニフォームのシャツを短いTシャツにリフォームし、ボトムはボディラインがくっきり分かる白地に黒のストライプのスパッツ。 彼女が球を投げよう

MRIC by 医療ガバナンス学会　発行 「私は、みんなと同じようにしか食べていないのにすぐ太る。余分な脂肪を減らしたい」と悩んでいらっしゃる方はいませんか？　今回は、その「脂肪」についての話題です。 まず、私たちの体にある「脂肪」のすべてが悪いわけではありません。脂肪細胞には、「白色脂肪細胞」、「褐色脂肪細胞」、そして「ベージュ脂肪細胞」があります。それぞれの特徴を整理してみましょう。 白色脂肪細胞 下腹部、背中、太もも、お尻、腕や内臓の周りなど、全身のあらゆるところにあります。食事によって過剰になった脂質や糖は、中性脂肪の形で「白色脂肪細胞」に取り込まれます。 「白色脂肪細胞」は、風船のように膨らんでエネルギーの貯蔵庫となります。私たちが飢餓の状態を乗り越えるために、必要なシステムなのです。 さらに、「白色脂肪細胞」は、レプチンなどのホルモンを分泌し、Bmal1（ビーマルワン）と呼ばれ

「進撃の巨人」の内容は、突如現れた巨人たちの侵攻により、人類は存亡の危機に瀕する。領土を奪われ人口も減ってしまった人類は3重の高い城壁を築き防御するが、100年後、城壁の外を知らない少年たちは城外の自由に憧憬するようになる。 だが、今度はより巨大化した超大型巨人たちの襲撃により、少年兵士たちがそれに立ち向かって人類のために戦うという内容である。「巨人と人間」という構図は「強者と弱者」「支配者と被支配者」など、様々な対立的な構図を表すことができる。 先日、NHKでは「進撃の巨人」が韓国で流行っているわけについて特集を組んでいて、その理由を韓国の若者の先行き不安だとしていたが、実は韓国では「進撃の巨人」に関してはもう1つの読み方をしている人たちがいる。 まず、作品の主な設定が、最近の日本の情勢とよく似ていて、安倍晋三内閣をはじめ、政治の右傾化がなぜ始まったのかをよく見て取れるということだ。 「

8月6日に行われた海上自衛隊護衛艦「いずも」の進水式の模様が、CNNやBBCをはじめとする米英メディアや中国中央電視台国際放送CCTVでも報道され、アメリカ海軍や軍事関係者の間では“ちょっとした”話題を呼んでいる。 また、予想通り、中国は過剰反応を示し（あるいは言いがかりをつけ）、人民網英語版や環球時報英語版をはじめとする英文中国メディアは批判的に報じている。 「ヘリコプター空母」のように見える駆逐艦 一般の米英メディアや海上自衛隊艦艇にそれほど詳しくない米軍関係者たちにとって、何と言っても奇異に受け取られている点は、防衛省が「いずも」をDDH、すなわち「ヘリコプター駆逐艦」に類別していることである。 軍艦は便宜上それぞれ型式を類別して個々の艦艇ごとに識別番号（ペナントナンバー）が付与されることになっている。「いずも」の型式類別はDDHでありペナントナンバーは183であるから、DDH-18

筆者の手元に、中国人民大学出版社から刊行された『政治学原理』という大学院の教科書がある。中国人民大学・北京大学・清華大学・復旦大学など中国の名門大学の教授らが編纂したもので、現在、中国では多くの学生がこれを教材として使っている。 中身は「政治学の研究法」から始まって「国家と政府」「価値と文化」「政府と国民の関係」・・・などと編集されている。目を引いたのは、第7章の「軍事力」だ。中国の政治において「軍事力」とはどのように定義されているのだろうか。 ページをめくってみると、そこには「軍事力」の意味から始まり、その起源や発展の過程、特徴、さらには国家政治における位置づけ、主要先進国における軍事力の現状、国際政治の中における役割など、その解釈がこと細かに書かれている。 全体的には、武力の行使を積極的に支持している印象を受ける。確かに中国の歴史は戦闘の歴史そのものであり、近代史においては民族自決のた

この歴訪でまた印象づけられたのは、わが日本がアジアの大部分の地域で圧倒的多数の諸国から親近感を抱かれ、頼りにされているという現実だった。日本が憲法を改正しても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ協力を深めようというアジア諸国が大多数なのである。 この現実は、中国と韓国の反日姿勢をアジアでの例外として浮き彫りにすることともなった。｢日本がアジアで孤立しつつある｣などというのは一部の日本批判勢力の現実を歪めた主張のようなのだ。 アジア諸国は日本に「反発」していない 安倍首相は7月25日からマレーシア、シンガポール、フィリピンの3国を歴訪し、27日夜、東京に戻った。2度目の首相になって以来、1月のベトナム、タイ、インドネシア歴訪、5月のミャンマー訪問に次ぐ3度目の東南アジア訪問だった。 今回の3カ国歴訪でも、各国の日本への友好や期待が強く示された。中国の脅威に対して連帯を強化

3月には英国大手格付け会社フィッチ・レーティングスが、そして5月には米国スタンダード・アンド・プアーズが初めて比国債を投資適格に格上げするなど、海外からの投資マネーが流入している。 とにかく今この国は絶好調だ。2010年「汚職なければ貧困なし」をスローガンに掲げ当選したベニグノ・アキノ大統領の国民支持率は70％超。OFW（Overseas Filipino Workers）からの送金が順調で、GDPの約1割にあたる2兆円をこの海外出稼ぎ労働者からの送金が占める。 高度成長期の日本と重なるフィリピン、消費意欲も旺盛 ここ最近の数多くの日本企業の進出を横目に、フィリピンに住んで15年、長らく日本企業のフィリピン進出支援をしてきた和橋総研の三宅信義社長は、「以前のフィリピンはダメトラと言われ続けた昔の阪神タイガースみたいなものでしたから」と、最近の好調ぶりに目を細める。 確かにマルコス政権以降の

だが、車両約150台が放火され、数十人が逮捕され、警察署やスーパーなどの窓ガラスが割られ、ドアが破壊されるなどにより、ストックホルムでの被害額は1000万クローナ（約1億5000万円）に上った。この数字には、他県から派遣された応援隊のコストは含まれていない。 さらに、暴動は全国のあらゆる移民コミュニティに飛び火した。筆者の住む人口10万の市は、ストックホルムから470キロ離れた通常は静かな街だが、ここでも車両やタイヤへの放火、警察署の建物の窓ガラスが数十枚割られるなどの被害があった。 英国やオランダなどの各国外務省や在スウェーデンの米国大使館などが、自国民に注意を喚起している。 警官による移民射殺事件で溜まっていた怒りが爆発 暴動の発端は、ストックホルム郊外のヒュースビー地区に住む69歳のポーランド系移民の男性を、彼の自宅で、彼の妻の目前で警察官が射殺したことだ。ヒュースビーは住民の8割を

そう言えば今のドイツでは、若い男女が夫婦のように暮らしていても、誰も自動的には、彼らが結婚しているとは考えない。 それが学生ならまだしも、40歳近くになってもずるずるとそのまま夫婦のように暮らしているカップルも結構多い。結婚しないうちに倦怠期に入りそうだ。 一昔前の日本では、こういうケースは住民票に続柄“妻（内縁）”と書かれ、何となく極道の妻っぽい、反社会的なイメージがあった。しかし、ドイツ社会ではすでに籍が入っていなくてもパートナーは公式に認められる存在となっている（ただし、しょっちゅう入れ替わる相手ではなく、固定の相手でなくてはならない）。 そういう事情なので、現在のドイツでは、婚外子と言っても、別にわけありでも何でもない。ごく普通の、籍の入っていないカップルの間に生まれた子供というだけの話だ。父親が一緒に暮らしていない場合でも、たいていはパパの存在ははっきりしている。 婚外子を特別視

「自衛隊との連携は概ね大成功であり、今後発動されるであろうアジア太平洋地域における人道支援・災害救助（HA／DR活動）における日米共同作戦が順調に実施できることを確信している（注：HA＝Humanitarian Assistance、DR＝Disaster Relief）。 自衛隊は大活躍したと思う。とりわけ、震災津波被災地への10万名の緊急動員に対処した折木統幕長のリーダーシップは極めて優れていた。 また原発事故対処でも、聞くところによると初期対応に逡巡していた政府を説得して果敢にヘリコプターを出動させた決断は見事で、彼こそナショナルヒーローとして高く評価されたのだろう？」 東日本大震災救援のために自衛隊と実施した共同作戦であるトモダチ作戦に指揮下の第31海兵遠征隊をはじめとする諸部隊を投入したアメリカ海兵隊太平洋海兵隊司令官ティーセン（Thiessen）中将は、このようにトモダチ作戦を

「あなた、日本人ね、すぐに分かったわ」 マギーと称する女性はモンゴル出身。今は大連で貿易をしているとかで、上海には出張で訪れたのだと言う。 「こんなところで日本人と知り合えるなんて！」と妙に喜ばれた。外務省の調査によればモンゴル人の7割が親日感情を抱いているというが、本当にその通りだと思った。 強い訛りがあるものの、中国語を話せる彼女は「最近は中国がすごいのよ」と切り出してきた。「大きい声じゃ言えないけれど、どんどん資源を持ち去っていくし、国境を乗り越えてどんどん中国人が入ってくる。しかも国境付近では土地まで不法に占拠されているようなの。はっきり言って、いい気分じゃないわ」と眉をひそめた。 鉱物資源を武器に拡大するモンゴル経済 1990年に社会主義国から脱却、複数政党制を導入して民主化したモンゴルの経済は、2000年代に入ると大幅に拡大した。1人当たりGDPは2004年からの3年間で約2倍