【シリコンバレー=渡辺直樹】米エヌビディアが24日発表した2023年2〜4月期決算は、純利益が前年同期比26%増の20億4300万ドル(約2800億円)だった。売上高は同13%減の71億9200万ドル。ゲーム用GPU(画像処理半導体)が減少したが、収益性の高い生成AI(人工知能)に使う半導体が伸びて増益を確保した。2〜4月期の純利益は、減益を見込んでいた市場予測を大きく上回った。また同日エヌビ
日本経済の衰退が叫ばれて久しい。とりわけ、製造業の地盤沈下が進んでいる。製造業大国・日本が世界を席巻していたのは1980年代のことだ。 UNCTAD(国連貿易開発会議)によれば、日本の世界の貿易における輸出総額のシェアは、1985年には9.01%で世界3位だったものの、2022年には2.99%と5位まで低下している。 なぜ日本の製造業は衰退してしまったのか。その理由として、少子高齢化や海外戦略の失敗、労働生産性の低下などが挙げられるが、いずれも的確な答えになっているとは思えない。 そもそも、日本の製造業では、資源に乏しい日本特有のスタイルが確立されていた。素材を海外から輸入し、付加価値の高いものづくりによって利益を上げていた。いわば「付加価値ビジネス」とも呼ばれる産業構造になっていた。 その付加価値ビジネスが徐々に機能しなくなり、企業の稼ぐ力が衰退。日本の製造業が苦難に陥っている、と言って
世界的なAIブームのなか、中国がAI開発に苦戦している。ジャーナリストの高口康太さんは「中国はもともとAI大国として知られていたが、AI開発に必要なデータ収集や最先端の精密機器の入手に後れを取っており、開発が思うように進んでいない。私も実際に『中国版ChatGPT』と呼ばれるバイドゥのチャット型AIを使ってみたが、マイクロソフトのAIと比べて精度は低かった」という――。 米国と並ぶ「AI大国」として知られていたが… 中国のAI(人工知能)がちょっと変だ。 ChatGPTの爆発的なヒットを受け、今や世界中がAIブームに沸き立っている。中国も例外ではない。検索のバイドゥ、EC(電子商取引)のアリババグループ、ゲーム・メッセージアプリのテンセント、動画アプリ「TikTok」のバイトダンスなど、名だたるIT企業はこぞって参入し、中国版ChatGPTを生み出す競争を始めている。 中国は米国と並ぶAI
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