米で「回転草」大量発生 市民生活に影響 NHKニュース
アメリカ西部のコロラド州で「回転草」と呼ばれる風で転がりながらタネを飛ばす植物が大量に発生し、住宅の前に積み重なって家から人が出られなくなるなど市民生活に影響が出ています。 砂地をコロコロと転がる枯れ草のかたまり。 「回転草」と呼ばれるヒユ科の植物で、直径数十センチのボールのような形になり、枯れると茎が折れ、風に吹かれて地面を転がりながらタネを飛ばすのが特徴です。 アメリカ西部のコロラド州では、回転草が先月から大量に発生し、風に飛ばされてきた草が住宅の前にうずたかく積み重なったり道路を覆い尽くしたりする事態になっています。 地元の自治体では、家から人が出られないとか車が通行できないといった連絡が相次ぎ、乾燥した天気が続くと火災が起きるおそれもあるため、大型のトラクターを出すなど数千万円をかけ「お騒がせもの」となった回転草を取り除く作業を続けています。 地元の男性は「大型車を使って回転草を取
３号機に注水の半分以上漏出か NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、１号機に続いてメルトダウンした３号機について、当時、消防車から緊急に原子炉に向けて注入した水の半分以上が、別の装置に漏れ出し、冷却に必要な量の水が原子炉に入っていなかった可能性の高いことが、ＮＨＫが専門家と共に行った解析や実験で分かりました。 消防車は、事故のあと、安全対策の要として全国の原発に配備されていますが、原子炉に確実に水が入るのか、事故から２年になる今も十分な検証が進んでいない実態が浮かび上がりました。 おととし３月の福島第一原発の事故では、１号機から３号機まで次々にメルトダウンし、建屋が水素爆発するなどして、大量の放射性物質が外部に放出されました。 事故から２年、なぜメルトダウンを防げなかったのか、十分な解明が進まないなか、ＮＨＫは、当時緊急に行われた消防車からの原子炉への注水に注目し、なすすべなく最初に水素爆発した１号機のあとに危機を迎え
内部被ばく健康影響で新見解 NHKニュース
内部被ばく健康影響で新見解 10月27日 19時47分 食品に含まれる放射性物質が健康に及ぼす影響を検討してきた国の食品安全委員会は、一生を通じて累積で１００ミリシーベルト以上被ばくすると健康に影響するおそれがあるとして、食品による内部被ばくをおおむねこの範囲に収めるべきだとする見解をまとめました。これを受けて、厚生労働省は食品に含まれる放射性物質の新たな基準を検討することになります。 食品に含まれる放射性物質については、福島第一原発事故のあと、緊急時の対応として暫定基準値が設けられましたが、厚生労働省からの要請を受けて内閣府の食品安全委員会が改めて検討を進めてきました。２７日の委員会では、自然から受ける放射線を除き、一生を通じて累積でおよそ１００ミリシーベルト以上被ばくするとがんの発生率が高まるなど健康に影響するおそれがあるというワーキンググループの審議結果が報告されました。そして、小泉
トルコでＭ７．３の地震 NHKニュース
トルコでＭ７．３の地震 10月23日 20時55分 アメリカの地質調査所によりますと、日本時間の２３日７時４０分ごろ、トルコ東部でマグニチュード７．３の地震がありました。震源はトルコ東部のイランとの国境に近いところで、震源の深さは７キロとみられています。被害の状況は分かっていませんが、トルコのアナトリア通信はいくつかの建物が壊れ、余震が続いていると伝えています。 ロイター通信が配信した、地震が起きた際の様子を撮影した映像では、町の大通りに面した建物が揺れており、大勢の人が建物から離れて道路に避難している様子が分かります。人々は不安そうな表情で、中にはショックで泣いている人の姿も見られます。ただ、映像には壊れた建物などは映っておらず、被害の状況は分かりません。地震が起きたワンの市長は、地元メディアの電話インタビューに対し、「中心部で建物が倒壊しているところがある。空港も被害を受けて飛行機が着
“キログラム”国際基準見直しへ NHKニュース
“キログラム”国際基準見直しへ 10月17日 5時48分 重さの単位「キログラム」を定義する国際的な基準が、１７日からフランスのパリで行われる国際会議で、およそ１２０年ぶりに見直される見通しとなり、日本の最先端の研究に基づいた新たな基準が検討されることになっています。 世界的に使われている重さの単位「キログラム」は、パリ郊外にある国際機関の「国際度量衡局」に厳重に保管されている「キログラム原器」と呼ばれる、高さ４センチほどのプラチナとイリジウムの合金の円柱型の分銅が「１キログラム」の基準となっています。この分銅をもとに、１９世紀末から世界中のはかりが作られていますが、この分銅は、過去に汚れを落とした際に重さがごく僅かに減ったことが確認されており、歳月とともに重さが変わることが懸念されています。このため、１７日からパリで始まる「メートル条約」の加盟国の総会は、およそ１２０年ぶりにこの基準を見
事故評価引き上げ レベル７へ NHKニュース
事故評価引き上げ レベル７へ 4月12日 4時12分 東京電力の福島第一原子力発電所で相次いで起きている事故について、経済産業省の原子力安全・保安院は、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル７」に引き上げることを決めました。「レベル７」は、旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価になります。原子力安全・保安院は、１２日、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を公表することにしています。 原子力施設で起きた事故は、原子力安全・保安院が、国際的な評価基準のＩＮＥＳ＝国際原子力事象評価尺度に基づいて、その深刻さを、レベル０から７までの８段階で評価することになっています。原子力安全・保安院は、福島第一原発で相次いで起きている事故について、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が
国 放射性物質の予測公表せず NHKニュース
国 放射性物質の予測公表せず 4月4日 4時15分 福島第一原子力発電所の事故で、国は、爆発が起きた翌日の先月１６日、原発の北西にある福島県飯舘村などに放射性物質が多く流れると予測したコンピューターシミュレーションの報告を受けましたが、「データが正確でない」として公表を見送っていました。こうした予測データの公表の在り方を巡ってはさまざまな意見があり、今後検討の対象になりそうです。 この予測は、先月１４日から１５日にかけて、福島第一原発で爆発などが相次いだことを受け、国の委託を受けた分析機関が翌日の１６日に「ＳＰＥＥＤＩ」というコンピューターシステムを使い、計算されました。このシステムは、原子炉の温度や圧力などさまざまなデータを基に、原発から放出された放射性物質の量を見積もり、気象データなどから放射性物質の広がりを予測するものです。分析機関では、震災で原子炉のデータが十分に得られないため、そ
岩手 災害派遣の自衛官が死亡 NHKニュース
岩手 災害派遣の自衛官が死亡 4月2日 0時13分 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県で被災した人たちの支援を行っていた北海道旭川市の陸上自衛隊の自衛官が体調の不良を訴え、入院先の病院で、１日、死亡しました。 死亡したのは、北海道旭川市を拠点とする陸上自衛隊第２特科連隊に所属する５０歳代の陸曹長の男性です。防衛省によりますと、この陸曹長は、地震翌日の今月１２日、岩手県北部の被災地に派遣され、部下の隊員を率いながら行方が分からない人たちの捜索やがれきの撤去作業などを続けていました。３０日からは一時的に休養を取っていましたが、３１日の朝、体調の不良を訴え、１日午前１１時半、入院先の盛岡市内の病院で死亡したということです。陸上自衛隊は震災の被災地の支援に７万人の隊員を投入していますが、隊員が死亡したのは今回が初めてで、陸曹長が所属していた第２特科連隊の山坂泰明連隊長は「災害派遣の任務中に隊員
土から１６００倍超の放射能 NHKニュース
土から１６００倍超の放射能 3月23日 18時39分 福島第一原子力発電所の事故で、福島県などが周辺で採取した土を分析した結果、飯舘村の原発から北西に４０キロの地点で、通常の１６００倍を超える放射性セシウムが検出されました。専門家は「農作物が取り込むと、出荷できなくなるおそれがある値だ」と指摘しています。 福島県と国の現地対策本部は、福島第一原発の事故の影響を調べるため、今月１８日から２２日にかけて、原発周辺の市町村の６地点で、５センチの深さで土を採取し、放射性物質がどの程度含まれるか分析しました。その結果、福島県飯舘村の原発から北西に４０キロの地点で採取した土から、▽放射性セシウム１３７が、１キロ当たり１６万３０００ベクレル検出されました。土壌に含まれる放射性物質を対象にした環境基準はないということですが、環境中の放射能に詳しい学習院大学理学部の村松康行教授によりますと、通常の土壌で検出
公務員の被ばく上限引き上げ NHKニュース
公務員の被ばく上限引き上げ 3月17日 15時16分 政府は、福島第一原子力発電所の周辺で自衛隊や警察が十分に冷却作業に当たる必要があるとして、今回の地震の対応に限り、公務員が許される被ばく量の上限を今の１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げました。 福島第一原子力発電所の３号機や４号機では、このままの状態が続くと燃料が溶けて放射性物質が外部に漏れ出すおそれが指摘され、自衛隊のヘリコプターで水を投下するなど、冷却作業に当たっています。しかし、上空や周辺で多量の放射線が測定されており、公務員が許される被ばく量の限度を定めた人事院規則が今のままでは、自衛隊や警察による十分な作業時間が確保できないことから、政府は人事院規則を変更しました。それによりますと、これまで特にやむをえない場合は、一般の公務員の被ばく量の上限が１００ミリシーベルトとされていましたが、今回の地震の対応に限って
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