ニューヨーク・タイムズのThe Opinion Pageに、作家 村上龍の寄稿文が掲載された。これを読んだタイムアウト東京のエディトリアル・ディレクター、ジョン・ウィルクスは、「とても誠実な文章だと思う。災害について行き過ぎた大げさな報道をしているイギリスのメディアでは見られなかった内容だ。今すぐ彼をハグしたい気持ちだ。」と共感とリスペクトを表した。タイムアウト東京には、ツィッターを通じて、外国人フォロワーから、「涙しました」、「これこそ、今読むべき記事だ」などのメッセージが寄せられている。 震災の後、ネットやツイッターを通じてメディアや個人の発信する様々な情報が錯綜している。多くの人々が、何を信じていいのか、何が真実なのかという不安とこれからの将来への不安に心を悩ませているようだ。村上龍のこの寄稿文は、そういった人たちに安堵と希望をあたえてくれるに違いない。タイムアウト東京では、この素晴
知ることで収まる不安も、あるかもしれません。 福島第一原子力発電所で、次々と問題が発生しています。自衛隊や警視庁や米軍や東京電力や関係のみなさんが命がけでなんとかしようと試みてくれていますが、まだ事態収束のめどは立っていません。見守るばかりの我々は、最悪の場合どうなってしまうんだろう? とつい考えてしまいます。 でも原子力発電所では、いわゆる核爆発が起こることは、原理的に絶対不可能なんです。なぜでしょう? 以下にご説明します。 ・核分裂連鎖反応とは 福島第一原発にある原子炉も、原子爆弾も、成立するには核分裂連鎖反応が必要で、核分裂には核分裂性物質が必要です。核分裂性物質とは、たとえば自然界に唯一存在する核分裂性物質はウラン235で、それ以外のもの、たとえばプルトニウム同位体は、自然にある物質をもとに人工的に「培養」する必要があります。 では、核分裂はどのように起こるのでしょう? ここでは、
原子力安全・保安院の会見によると、17時49分、福島第一原発の事故を国際原子力事象評価尺度(INES)レベル4から5に引き上げたとのこと。 これは東海村JCO臨界事故のレベル4を越える国内最高レベルであり、スリーマイル島原子力発電所事故(レベル5)と並ぶ事故であるという認定。 詳細は以下から。 17時51分から開始された原子力安全・保安院の会見によると、17時49分に福島第一原発で起きた一連の事故を国際原子力事象評価尺度(INES)のレベル5に引き上げたとのこと。 この事故については当初はレベル3に指定されており、3月13日未明の段階で暫定的にレベル4に分類されていました。 従来、国内で起きた最もレベルの高い事故は1999年の東海村JCO臨界事故でレベル4であり、本事故は国内最悪の事故として分類されるものになったということを示します。 また、1979年のスリーマイル島原子力発電所事故と同じ
2011年03月18日15:45 カテゴリ東日本大震災Media 東日本大震災 - DHMOより怖い読売新聞 これはひどい。 原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が17日明らかにした。 政府ではなく、読売新聞が。 いつの間に、読売と幸福の科学が一緒になったのだろう。これは幸福科学が流したものをコピペしただけの記事 荒んでいる⇒原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) : http://bit.ly/fo8fpGless than a minute ago via TweetDeck大西宏 hronishi その「幸福の科学が流した
公務員の被ばく上限引き上げ 3月17日 15時16分 政府は、福島第一原子力発電所の周辺で自衛隊や警察が十分に冷却作業に当たる必要があるとして、今回の地震の対応に限り、公務員が許される被ばく量の上限を今の100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げました。 福島第一原子力発電所の3号機や4号機では、このままの状態が続くと燃料が溶けて放射性物質が外部に漏れ出すおそれが指摘され、自衛隊のヘリコプターで水を投下するなど、冷却作業に当たっています。しかし、上空や周辺で多量の放射線が測定されており、公務員が許される被ばく量の限度を定めた人事院規則が今のままでは、自衛隊や警察による十分な作業時間が確保できないことから、政府は人事院規則を変更しました。それによりますと、これまで特にやむをえない場合は、一般の公務員の被ばく量の上限が100ミリシーベルトとされていましたが、今回の地震の対応に限って
2011/3/1723:28 放射線は「甘く見過ぎず」「怖がりすぎず」 八代嘉美 3月17日の午前中、twitterのタイムライン上で、今回の福島第一原子力発電所の事故に対して、『「放射線は危なくない」キャンペーン』がネットワークメディア上ではじまっているのではないか、という発言を目にした。発言者が「キャンペーン」と評した言説がどの程度の規模なのかは分からないが、「危なくない」と発言している人たちの論拠のひとつに、被曝対策として、「花粉対策」のアナロジーを用いるものがあるのではないかと考えた。 だが、実際に我々の健康に与える脅威は「花粉程度」のものではない。思えば、「この線量は東京ニューヨーク間の飛行機内で浴びる放射線の被曝量と同じ」たとか「X線撮影での線量と同じ」というような報道は見かけるようになったが、実際に生体内で何が起こっているのかをまとめているものは、新聞などでは見かけなかった。
現在、文字通り命を削って冷却作業に当たっている自衛隊、警察、消防、東電、米軍その他の皆さんの必死な努力には胸を打たれる思いです。 しかし、現場に数十分もいられないような状態になって、放射能物質のさらなる流出を止めることができなくなったのであれば、現行の冷却作業は時間稼ぎにしかなりません。なぜなら冷却作業に投入できる人員が許容できる滞在時間の総量は、燃料が完全に冷却されるために必要な時間(数ヶ月の規模)より圧倒的に少ないからです。 このような状況になった現在、政府には冷却作業で時間稼ぎをしているのと並行にもう一つの事を行ってもらいたい。 それは、現発近隣に住む人達の避難のための援助です。 (原発からどれくらいの範囲を対象にするべきかは分かりませんが、現行の30kmではあまりに近すぎます。) 具体的な内容としては、 1) 避難先の確保 2) 避難するために必要な燃料や輸送手段の供給 3) 安全
平成23年3月16日 自由民主党政務調査会 以下の項目に対して早急に対応されることを申し入れる。なお、復旧・復興に関する事項は改めて提案申し上げる。 官邸の危機管理機能の立て直し 震災担当特命大臣の任命。 混乱を回避する為、官邸機能を原発対策と津波・震災対策の指揮命令系統の2つに分け、責任体制を明確化する。 明確なメッセージの発信 官房長官発表の際に、専門家を立ち会わせること。 高齢者、障害者、病人、子ども、女性を始めとして、休館予定の大規模ホテルや余裕のある議員宿舎等への受入れ等、ホテル・旅館等への可能な限りの受入れを要請し、国による費用負担を検討すること。 政府から「食料供給体制は大丈夫である」と発信を行うこと。 政府から自治体に対して「財源は心配しないで躊躇なく対策を打つべし」というメッセージを発すること。 救援物資と輸送 物資関連 特に、水、食料、燃料(ガソリン・軽油・灯油・A重
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