人気ラーメン店「ラーメン二郎」の新宿歌舞伎町店で28日、調理中に火事があった。 分厚いチャーシューと、山盛りのモヤシが特徴的なラーメン二郎は、行列の絶えない店として知られ、「ジロリアン」と呼ばれる熱狂的なファンが数多くいる。 長野県から来たというジロリアンの男性は火事でラーメンを食べられなかったのか、「楽しみだったんですよ。あとちょっとだったんですけどね...」と話した。 火災発生時、店内に居合わせた客が撮影した動画を見ると、炎が天井近くまで上がっていた。 しかし、居合わせた客によると、煙が立ち込め始めたあとも、しばらくは店員から何も指示されず、ラーメンを食べ続けていたという。当時の様子について「火とか煙が出ている中、普通に営業していた。客は15人ほどいて、みんな座っていた」と振り返った。 店員が避難の指示を始めたのは、炎が大きくなってからのことだったという。 火災に居合わせた客は、「火が

派閥資金の裏金問題について、野党が自民党に対し裏金は課税対象だ、として納税するよう自民党を追及する中、岸田首相は15日の予算委員会で「不信を招いたことについて深刻に受け止め国民にお詫び申し上げる」と述べた。 その上で、3月15日の確定申告の最終日にあたり、岸田首相は「納税は社会のコストをできるだけ多くの皆さんに支えていただくためのものです。ぜひ社会を維持していくためにも、引き続き国民の皆さまのご理解とご協力をお願いしなければならない。ぜひ納税の意味についてもお考えいただき、ご協力を心からお願いする」と述べた。 質問した立憲民主党の田名部参議院議員は「納税の意味を考えて欲しいと国民が思っているのは、自民党の裏金議員だと思う」と述べた。

自民党青年局が2023年に開いたパーティーで、過激なダンスショーが繰り広げられていたことがわかった。 問題のパーティーが行われたのは、2023年11月。 その日、和歌山市内のホテルで、自民党青年局近畿ブロックの会議が開かれ、青年局の国会議員や多くの地方議員らが出席した。 その会議のあと、開かれたのが懇親会。 そこに露出度の高い衣装を着た複数の女性ダンサーが現れ、ステージで踊ったり、参加者にボディータッチをしたりしたという。 問題の懇親会に参加したという大阪府議は、FNNの取材に「こんな余興があるとは知らず、ぼうぜんとした。これはまずいと思いながら、手拍子するしかなかった」と回答した。 この府議によると、ダンサーは2回登場し、はじめの露出度は高くなかったものの、参加者の酔いが回ってきた2回目には、下着のような露出度の高い衣装で出てきたという。 この懇親会が行われた2023年11月といえば、フ

【速報】「ゴルフを愛する人への冒涜」ビッグモーター社長が初会見で不正への関与否定　ゴルフボールで車体に傷つけた従業員の刑事告訴も ビッグモーターの兼重宏行社長が25日都内で会見し、不正請求問題への関与について否定した。 兼重社長は「6月26日に報告書が出るまで知らなかった。こんなことまでやるのかと愕然とした。現場に行って良く見れば良かったなと。本当に許しがたい。」と述べて、不正への関与を否定した。 その上で「特に悪質な案件も書いてありました。その中でも本当に衝撃的で、これは一線を越えている。ゴルフボールを靴下に入れて振り回して水増し請求する。本当に許せません。ゴルフを愛する人への冒涜です。分かり次第刑事告訴含む厳正な対処をしたい」と述べ、水増し請求に関与した従業員の刑事告訴を検討していることを明らかにした。 FNNでは「ビッグモーター不正問題」を継続取材しています。情報提供はこちらまで。

立憲民主党の西村幹事長が、自民党の茂木幹事長に対し、旧統一教会をめぐる被害を調査する国会の組織の設置を提案しようとしたが、拒否された。西村氏が、４日に開かれた党の対策本部で明らかにした。 西村氏によると、旧統一教会をめぐる霊感商法や献金などの被害について、国会に調査委を設置するよう自民党の茂木幹事長に求めようとした。書面を作成し、３日、国会対策委を通じて要請しようとしたものの、受け取りを拒否されたという。 西村氏は、「たいへん残念」とした上で、「国会全体としての取り組みが自民党から拒否されたのは、大きな憤りをもって報告しなければならない」と述べた。 対策本部の会合では、西村氏の挨拶の後、文化庁などの担当者からの聞き取りが行われ、旧統一教会の名称変更について、質問や批判が相次いだ。 終了後、西村氏は記者団に対し、名称変更について「疑念、疑惑がさらに深まった。改めて説明を求めていきたい」とし、

岸防衛相は26日、旧統一教会に関連して「旧統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。 岸防衛相は26日の記者会見で、旧統一教会との関わりについて質問されたのに対し、「統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。 一方で、「具体的に運動員という形では手伝ってもらってはいないと思う。具体的には分からないが、（投票呼びかけの）電話作戦などがあったと思うし、ボランティアなどで手伝ってもらったケースはあると思う」と述べた。 その上で、今後の選挙でも旧統一教会の関係者に手伝ってもらうか質問されたのに対し、「あくまでもボランティアという形なので次の選挙でどうなるかはお答えできない」とした上で、「選挙なので支援者を多く集めることは必要なことだと思う」と指摘した。岸防衛相は銃撃されて亡くなった安倍元首相の実弟。 日本の将来を占う政治の動向。内

新型コロナウイルスの感染拡大にともない、自宅療養者が急増する中、8月になって、東京都内で自宅療養中の感染者とみられる、少なくとも8人が死亡していたことが、FNNの取材でわかった。 8人は、いずれも30代から50代で、自宅療養者とみられる人の死亡も急増している。 都内で、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中に死亡したとみられるのは、8月に入って、少なくとも8人にのぼるという。 8人は全員男性で、30代が1人、40代が1人、50代が6人で、いずれも感染が確認され、自宅で療養していたとみられている。 関係者によると、都内で自宅療養中に死亡した感染者は、2020年12月から2021年7月までの8カ月間で、11人だった。 8月になって、自宅療養者とみられる人の死亡が急増している状況。 都内では、4日の時点で、感染者の1万4,783人が自宅療養していて、1カ月で13.5倍に急増している。 【関連記事

新型コロナウイルスに対応するため国が地方に配るお金「地方創生臨時交付金」。 その総額は4兆5,000億円。お金の使い方はそれぞれの自治体が決めることができ、感染対策費用や商店街のプレミアム商品券、それに2020年、県が実施した休業要請の協力金にもあてられた。 この臨時交付金、意外な使い方をしている自治体があった。 交付金で巨大なイカのモニュメント 石川県能登町の「道の駅」ならぬ「イカの駅」の横に設置された巨大なイカのモニュメント。 この記事の画像（12枚） 幅9メートル、高さ4メートル、長さ13メートルの巨大スルメイカだ。 この巨大イカモニュメント、町の特産品であるスルメイカをPRしようと町が設置したもので、総工費は2,700万円。 能登町は、国からの新型コロナウイルスの交付金8億円のうち2,500万円をイカにつぎ込んだ。 モニュメントを見た人からはこんな声が… 見に来た人： それで人が来

政府は、辞任する東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の後任に川淵三郎氏を 起用する案について、国民の間に反発する声があることを踏まえ、起用を白紙とするよう組織委員会に働きかける検討に入った。 政権幹部は「国の内外で批判がある中で、女性の起用や世代交代をしないと変わったと言う印象を持ってもらえない」と語り、川淵氏の起用を白紙としたい意向を示した。 政府の意思が尊重される場合、川淵氏の会長起用は見送られ、女性を会長とすることも含め検討される見通し。 その場合の会長候補としては橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣を推す声が出ている。 【関連記事】 ・森会長が“後任指名”した川淵氏 起用は一転見送りに その裏側に何が？ 新会長選出の今後は… 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向を

自民党の二階幹事長は党所属の国会議員に対し、「会食自粛令」を出した。 二階幹事長がきょう、党所属の国会議員に宛てた文書では「飲食による感染リスクを押さえ込んでいくことが不可欠」だとして、「飲食を伴う会合への参加を控えること」や「20時以降の不要不急の外出自粛の徹底」を要請している。 これに先立って参議院の自民党はきのう「飲食を伴う不要不急の会合は避け、やむを得ず実施する場合は、少人数・短時間で行う。飛沫の拡散に注意する」などとした通達文を出している。 年末のステーキ店での忘年会 この記事の画像（3枚） 一方、立憲民主党はきのう所属議員に対し、夜の会食の自粛を要請している。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、

安倍内閣で、最先端技術のITを担当している竹本直一大臣(79)。 4日の国会で、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、迷走答弁を繰り返した。 立憲・石橋議員「ITを活用して、こういう緊急時に国民に適切に情報を提供する。竹本大臣、何かやっておられますか?」 竹本IT相「緊急時の物品管理のあり方、発信のあり方について、関係省庁と連絡して議論していきたいと思っています。それが現実です」 この発言に野党から謝罪を要求され、本人は大混乱。 答弁席の周りをうろうろする姿に安倍首相も、たまらず耳打ち。 すると、「表現がちょっとよくなかったかもしれない」と発言を修正。 その後の答弁では、茂木外相が作った即席のカンペをそのまま読み上げ、批判を浴びた。 立憲・蓮舫議員「こんなめちゃめちゃな答弁だめですよ」

他の生物に悪影響も 猛威振るう「ブラジルチドメグサ」 皆さんはご存じだろうか。このところ福岡県内、特に筑後地方で大繁殖している「特定外来生物」を。 女性: いつの間にかだった 男性: 見る見るうちに。自分の手では無理だと思った その生物は、静かに猛威を振るっていた。「ただの草?」と侮るなかれ。実はこの草が、生態系への影響はもとより、水害を引き起こすおそれもある危険な植物だった。 この記事の画像（12枚） 福岡・大川市の国道沿いにある農業用水路。水面を覆い尽くしているのは、南米原産の水草「ブラジルチドメグサ」。2018年3月の時点では、ほんの一部だったが。 近くに住む人: そのままにしておくと、どんどん増えていった。向こうの水路にも広がっていった。コイもいなくなった 水中に光が届かず、他の生物に悪影響が。 近くに住む人: 臭いです。いつでもじゃないけど 葉は、枯れると悪臭を放つこともあるとい

欧米で「つながらない権利」の法制化が広がる 日本では約半数のオフィスワーカーが「持ち帰り残業」を経験 日本の企業が導入「山ごもり休暇」が生む意外な効果 情報通信技術の進歩により、私たちは「いつでも・どこでも・誰とでも“つながる”」ことができるようになった。 SNSを見れば世界中の情報が次々と流れてきて、携帯端末では遠くの人ともビデオ通話ができる。 スマートフォンを使いこなせば、ある程度の仕事だってこなせるくらいだ。 だがこれらの技術革新とともに、「勤務時間外の業務対応」という問題が人々を悩ませるようになっている。 社用の携帯電話やメールアカウントには、場所・時間に関係なく連絡が相次ぎ、終業後にもかかわらず、時には休日であっても、自宅や外出先で対応した経験のある人も多いはずだ。 こうした事態を防ごうと、勤務時間外の対応を拒否できる「つながらない権利」の法制化が欧米で広がっているのをご存じだろ

404 Not Found エラー お探しのページは見つかりませんでした トップページに移動いたします