巨額流出問題を起こした仮想通貨取引所「コインチェック」は、２０１２年に当時東京工業大学の学生だった和田晃一良社長（２７）が設立した。開発を担う和田氏と、広報やマーケティングを担う大塚雄介取締役（３７）が中心となって運営している。扱う仮想通貨が１３種類と多いことで人気を集め、最近はお笑いタレントの出川哲朗さんらが出演するテレビＣＭで知名度を高めていた。同社はビットコインの取引高で世界の１割ほどを占め、「取引高ナンバー１」をうたって顧客を集めていた。 同社のホームページによると、社員数は昨年７月末時点で７１人。和田氏は今月のツイッターで「今はもう数百人規模の会社になっている」とツイートしており、会社の規模はさらに拡大していたとみられる。 仮想通貨では、不正アクセスを防ぐため、ネットからのアクセスを遮断したコンピューターでデータを保管するなどより安全な対策をとっている取引所が多いが、コインチェッ

自宅の様子などをインターネット経由で離れた場所から確認できる「ウェブカメラ」について、パスワードを設定しないなどの無防備な状態で設置すると、早いもので設置のわずか１時間後には何者かに映像をのぞき見られるとする実験結果がまとまり、研究グループはＩｏＴ機器のセキュリティ対策を入念に行うよう警鐘を鳴らしています。 ウェブカメラは、留守中の自宅や職場などを離れた場所から見ることが出来る便利さの一方、利用者がパスワードを設定しないなどセキュリティー対策を十分に行っていなかったり、セキュリティー上の欠陥がある製品もあったりするなどの課題が指摘されています。 このため、横浜国立大学の吉岡克成准教授らの研究グループは、パスワードを設定していないカメラ４台と、パスワードは設定しているもののセキュリティー上の欠陥があるカメラ１台を設置し、外部からの不審なアクセスを観察しました。 その結果、１か月あまりの間に１