ことし６月、兵庫県伊丹市で、スマートフォンを見ながら自転車に乗っていた女子高校生が77歳の男性に衝突して男性が一時、意識不明の状態になる事故があり警察は１日、女子高校生を重過失傷害の疑いで書類送検しました。 冨田さんは頭をコンクリートにぶつけ一時、意識不明の状態になり、その後、意識は取り戻したもののしゃべることなど意思の疎通ができなくなっていて、今も入院を続けています。 捜査関係者によりますと、この事故で現場付近の防犯カメラに、女子高校生がスマートフォンを操作しながら自転車を走らせている様子が写っていたということです。 警察は、スマートフォンを見ながら事故を引き起こしたとして、１日、重過失傷害の疑いで書類送検しました。警察の調べに対し女子高校生は、「スマホに気を取られ前をよく見ていなかった」などと話し、容疑を認めているということです。

来月の消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、政府は、マイナンバーカードを持っている人がスマートフォンの決済サービスなどを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針を決めました。 新たな制度は、マイナンバーカードの保有者が買い物でスマートフォンの決済サービスなどを利用する場合、入金の際にポイントを付与する仕組みで、２万円当たり5000円分のポイントを上乗せする案を軸に検討を進めているということです。 政府は来年度からの実施を目指していて、普及率が13％余りにとどまっているマイナンバーカードの取得拡大にもつなげたいとしています。 政府は当初、自治体が発行するポイントをためて買い物などに使える「自治体ポイント」に加算する制度を検討していましたが、自治体の事務的な負担が大きいことなどから、民間サービスを活用する新たな仕組みを導入することにしたということです。 麻生

コンサートやスポーツなどのチケットの不正な転売を禁止する新たな法律が14日に施行され、もとの価格よりも高い値段で繰り返し転売することなどが禁止されます。インターネット上で相次ぐチケットの高額転売に一定の歯止めがかかることが期待されます。 会場周辺などでチケットを転売する「ダフ屋行為」に加え、インターネット上での不正転売も対象となり、違反した場合、１年以下の懲役や100万円以下の罰金が科されます。 人気チケットの転売をめぐっては、近年、販売開始と同時に買い占められ、インターネット上の「転売サイト」で定価を大幅に上回る金額で取り引きされるケースが多発し、業界団体などから法整備を求める声が上がっていました。 この法律によって、こうした高額転売に一定の歯止めがかかることが期待されます。 今回の法律の対象は不特定、または多数の人が見たり聞いたりする音楽や演劇、映画、スポーツなどの「興行」のチケットで

「高松さん、ネタにしてください！」私はお笑い芸人として活動しながら、全国の学校で出張授業を続けてきた。しかし、先生たちの仕事はネタにしようにも悲惨すぎて笑えない。（おはよう日本ディレクター 高松奈々） 「引きこもりの生徒の家に訪問。親の代わりに風呂に入れる」（50代男性） 「年度末に、教室・廊下・階段の手すりのペンキ塗りを行う」（30代女性） 「教材費や修学旅行費が未納の保護者に電話し、家へ訪問し回収する」（30代女性） 「地域の夏祭りで、夜中23時までパトロールをする」（40代女性） 「英検の試験監督」（30代女性） 皆さんはこれらが先生の仕事だと思いますか？ 確かに、こうした先生の働きがなければもたない地域や家庭があることは間違いない。今、大きな問題となっている虐待防止にも学校は大事な役割を担っている。 でも、そうした業務が先生たちを追い込み、授業に集中できなくなったら本末転倒だ。 実

奈良県生駒市の50代の男性職員がおよそ50回にわたり、職場を抜け出して酒を飲んでいたとして市は、この職員を停職５か月の懲戒処分にしました。 おととしの秋ごろから週に１回から２回程度、30分から１時間ほど職場を抜け出して飲酒を続けていたとみられ、回数は１年ほどの間に合わせておよそ50回に上るということです。 市の調査に対し、この職員は「平成24年ごろ、人間関係に悩み病気で休んで以降、酒に頼るようになった。復職後、さらに酒の量が増えた」と話し勤務中の飲酒を認めているということです。 また問題が発覚したあと、アルコール依存症と診断されて治療を受け、現在、症状は治まっているということです。 生駒市の増田剛一市長公室長は記者会見で「公務員としてあるまじき行為で市民の信頼を裏切りおわびします」と陳謝しました。

東京圏への一極集中の是正に向けて、政府は、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 これを踏まえ、政府は、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、転居費用などとして、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 また、仙台市や札幌市など、政令指定都市からも東京圏への転出超過の状態が続いていることを受け、対象とする都市を決めたうえで、交付金や税制優遇措置などを組み合わせた支援パッケージを取りまとめるとしています。 政府は、今後、具体的な制度設計の議論を進め、年末に改訂する地方創生の「総合戦略」に盛り込むとともに、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。

東京 台東区のＪＲ御徒町駅で10日、電車にはねられて死亡した56歳の男性は、孫の誕生日プレゼントのぬいぐるみを線路に落とし、拾おうとして電車にはねられていたことが警視庁への取材でわかりました。 警視庁が当時の状況を詳しく調べたところ、陳さんは４歳になる孫の男の子の誕生日プレゼントのぬいぐるみを線路に落とし、それを拾おうと線路に降りたあと、ホームにはいあがる途中で電車にはねられていたことがわかりました。 駅の防犯カメラには、線路に落とした物を拾うためにホームから線路に降りる陳さんの姿が映っていたということです。 陳さんはプレゼントを買うために、駅の近くの「アメ横商店街」を訪れていたということです。 この駅のホームには転落を防止するためのホームドアは設置されていなかったということで、警視庁は、さらに詳しい状況を調べています。

2020年東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、大会のボランティアに対し、交通費に相当する額として参加１日当たり1000円を支給することを決めました。 これに先立って18日、ボランティアの検討委員会が開かれ、ボランティアに対し、自宅や滞在先から競技会場までの交通費に相当する額として、参加１日当たり1000円を支給することを決めました。 独自に作るプリペイド式のカードに１日ごとに入金する方法で支給することを検討していて、カードのデザインはオリンピック・パラリンピックにちなんだものにする方針だということです。 組織委員会は「国内のスポーツ大会では交通費を支給する場合、500円とするケースが多く、長期間参加することも加味して一律1000円にした」と説明しました。 また会議後、ボランティア検討委員会の座長を務める清家篤慶應義塾学事顧問は「組織委員会の予算枠の中で最大限出せる額を提示してい

国会審議に復帰した立憲民主党など野党側の国会対策委員長が会談し、財務省の決裁文書の改ざんなどで麻生副総理兼財務大臣の辞任を求めるなど、引き続き行政をめぐる一連の問題について、政府を追及していく方針を確認しました。 そのうえで財務省の決裁文書の改ざんで麻生副総理兼財務大臣が「個人の資質が大きかったのではないか」と述べたことなどを受けて、麻生大臣の辞任を求めるなど、引き続き行政をめぐる一連の問題について、政府を追及していく方針を確認しました。 また安倍総理大臣と野党の党首による「党首討論」について、１回の開催時間が４５分となっていることから、開催時間を増やすよう与党側に求めていくことで一致しました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し「麻生大臣は、自分の置かれている立場や財務省への厳しい声を理解しておらず、ご自身の名誉のためにも身を引かれたほうがいい。普通の会社ならクビだ」と述べまし

先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。 このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。 また医療機関に支払われる「診療報酬」は、今は全国一律の水準になっていますが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、住民が支払う保険料の負担にも格差が出ていることから、自治体の判断で引き下げることができるようにするべきだと提案しました。 介護の分野では、掃除や調理などの身の回りの世話をする生活援助のサービスについて、ホームヘルパーの代わりに地域の住民やボランティアを活用できるようにして費用を抑えることを提案しています。 審議会は、これらの案を基に提言をまと

働く人１人当たりの去年の給与総額は、月の平均で３１万６０００円余りと４年連続で増加した一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を０．２％下回りました。 このうち、正社員などフルタイムで働く人の給与総額は４１万４００１円、パートタイムで働く人は９万８３５３円で前の年を０．４％と０．７％それぞれ上回りました。 一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を０．２％下回りました。 また、冬のボーナスなどを含めた去年１２月の給与総額は、５５万１２２２円と、５か月連続で前の年の同じ月を上回りましたが、実質賃金は０．５％下回りました。 去年の給与総額について厚生労働省は「フルタイムで働く人の賃上げの効果や、人手不足を背景にパートタイム労働者の時給が上がっている影響などから給与総額は緩やかに上昇している。一方で実質賃金は、エネルギー価格が上がるなどした結果、物価の上昇に追いつけていない」としています

開幕まで１週間を切ったピョンチャンオリンピックの運営をサポートするボランティアが、宿泊施設の不備など生活環境への不満を訴え、およそ２４００人が辞めていたことが大会の組織委員会への取材でわかりました。 しかし、宿泊施設の一部では、温水が出る時間が制限され、冷水で体を洗わなければならなかったり、通勤のためのバスの本数が少なく、出勤や帰宅の際に寒さの中、１時間以上バスを待たされたりする苦情が相次ぎ、組織委員会によりますと、３日までにおよそ２４００人が辞めたということです。 このため、組織委員会は、宿泊施設に温水を２４時間使えるように要請を出したり、バスを増便したりしてボランティアの離脱に歯止めをかける対策に乗り出したということです。 大会期間中は、およそ２万人のボランティアが運営に関わる予定ですが、組織委員会は人数を多めに確保していることなどから、今のところ運営に支障はないとしています。 組織委

自宅の様子などをインターネット経由で離れた場所から確認できる「ウェブカメラ」について、パスワードを設定しないなどの無防備な状態で設置すると、早いもので設置のわずか１時間後には何者かに映像をのぞき見られるとする実験結果がまとまり、研究グループはＩｏＴ機器のセキュリティ対策を入念に行うよう警鐘を鳴らしています。 ウェブカメラは、留守中の自宅や職場などを離れた場所から見ることが出来る便利さの一方、利用者がパスワードを設定しないなどセキュリティー対策を十分に行っていなかったり、セキュリティー上の欠陥がある製品もあったりするなどの課題が指摘されています。 このため、横浜国立大学の吉岡克成准教授らの研究グループは、パスワードを設定していないカメラ４台と、パスワードは設定しているもののセキュリティー上の欠陥があるカメラ１台を設置し、外部からの不審なアクセスを観察しました。 その結果、１か月あまりの間に１