すべての就活生に伝えたい 企業の採用ページを見つけたら、真っ先に年間休日数を見よう それが120以下ならブラウザの戻るボタンを押そう 年間休日数が書いてない場合は120以下と判断して構わない どうしてもその会社でなければいけない目標やコネでもない限り、年間休日が120以下の会社は入る価値がない 年間休日が少ないということは、従業員の稼働時間を多くしないと儲からない利益率の低さだったり、社員の休暇に不寛容な社風だったり、とにかくネガティブな要素しかない。 会社説明で業績や社員満足をどんなにアピールしていても、年間休日数だけが真実を物語っている。 年間休日が少ない分給料が多いなんてことはまずない。そもそも利益率の低さゆえに年間休日を増やせないのだからその逆である さらに言えば、少子化や貧困は労働時間のせいなので、日本の将来を思うなら年間休日120以下の会社はエントリーすらすべきじゃない。社員に

俺も車両メーカーで台車の溶接やってる者なのだが、ホワイトカラーエグゼンプションなエリート村民には何が起きてるのかイマイチわからないんじゃないか。設計がよろしくないとかなんとかブコメで言ってくれるのは自由なんだけど(実際そう思うときは結構ある)、今回はそれに当てはまっているとは思えない。他社のことなんで悪口あんまり言ってもなあと思うんだけど、信じられないほどズサンな製造してるようだったんで、他山の石。 あの報告書は基本的に怪しい。10年も前の話というのもあるが、かなり不自然な状況ではなかろうかと思っている。 台車関係は基本的に全て母材の削り込み禁止川重では台車の削り込みは禁止だったようだが、別にこれは全く珍しいことではない。というか普通どこもこの方針のはず。溶接屋なら鉄道車両に限らずどこでも徹底的に叩き込まれることでもある。0.5mm削っていいとなってるのはビード周辺、つまりビードの余盛を落

西アフリカにある世界で最も貧しい国の一つ、ニジェールの砂漠にごみをまき続けている日本人がいる。都市で出た生ごみやサンダル、鉄鍋まで。目的は一体――。 その人物は京都大大学院アジア・アフリカ地域研究研究科の大山修一准教授（４６）。サハラ砂漠南縁のサヘル地域で各民族の生活様式や食糧問題などを研究する地理学者だ。 大山さんは２０００年から、首都ニアメー近郊にある農耕民ハウサの小さな村を拠点にフィールドワークを続けている。周囲には砂漠が広がり、硬い地面がむき出しになっていた。 ある時、村人が自宅の生ごみや家畜のふんを砂漠に放置した。雨期を経て、ごみから草木が茂りだした。大山さんが調べると、ごみに住み着いたシロアリが砂漠を栄養のある土壌に変え、ごみに混じった植物の種子が発芽したとみられるという。 一方、同国では人口増加によ…

裁量労働制を違法に適用していた野村不動産の社員が過労自殺していた。制度の乱用を取り締まり、過労死・過労自殺を未然に防ぐ態勢の不備があらわになった。安倍政権が旗を振る労働時間規制の緩和に対し、懸念の声が膨らむのは必至だ。 ２月２０日の衆院予算委員会。「裁量労働制を隠れみのに、ただ働きや長時間労働をさせることがありうる。拡大すれば、もっと起こりうる」。共産党の高橋千鶴子議員は野村不動産の違法適用を例に挙げ、安倍政権が対象拡大を目指す裁量労働制がはらむ危険性を指摘した。 加藤勝信厚生労働相はこう言ってかわした。「野村不動産をはじめとして、適切に運用していない事業所等もありますから、そういうものに対してしっかり監督指導を行っている」 野党は今国会で、野村不動産…

裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。 労災認定は昨年１２月２６日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。 安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。 安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。 関係者によると、男性は転

“切り札”に効果あり－。イノシシなどの有害鳥獣による農作物被害を食い止めるため実証実験を行っていたオオカミ型ロボット「スーパーモンスターウルフ」について、木更津市農協（梅沢千加夫組合長）は水田とクリ畑でイノシシの食害が減ったとして、装置の実用化を決めた。4月からリースの取り扱いを始める。 野生動物の天敵とされるオオカミを模した同装置（長さ65センチ、高さ50センチ）は、赤外線センサーで動物を感知すると、目から赤色のLEDライトを放ち、大音響の威嚇音（最大90デシベル）を鳴らす。動物を追い払う忌避装置の開発を手がける「太田精器」（北海道奈井江町）が開発した。 同農協によると、木更津市内での実証実験は、イノシシの食害に悩む同市矢那の水田で7月から2カ月間、クリ畑で9月から1カ月間、実施した。水田では、装置を置いた反対側で多少の被害があったが、いずれも食害は減少。クリ畑の園主は「（イノシシに）食

絶対他の動物も仲間にしてほしかったと思う。 道中で違う動物と出会っても無視してるよ、たぶん。

「東京から野菜が消える？」 「首都圏の台所」では 「外国人技能実習生がいなくなると、東京から野菜が消える—」。 そう話すのは茨城県の農家の男性。 茨城県は北海道に次ぐ全国2位の農業産出額を誇り 「首都圏の台所」とも呼ばれている。 実際、都内のスーパーなどの野菜売り場では 茨城県産の野菜を見ない日はないほど。 その茨城県では外国人がいないと 農業が成り立たない事態になっているというのだ。 「首都圏の台所」で高まる外国人"依存"。 その実態に迫った。 その野菜 栽培しているのは誰? 利根川を渡ると、一面、田んぼや畑の景色。そこは農業大国茨城県―。 チンゲンサイ、水菜、ピーマンなどは日本一の産出額を誇り 農業産出額は2008年から9年連続で全国2位だ。 ある農家を訪ねると、5、6人の若者たちが収穫したばかりの小松菜を選別していた。 1人に声をかけてみると「ニホンゴ、ワカラナイ」 他の人たちも控え

先月エジプトのトークショーで、「オレは無神論者だ」と宣言した若者がスタジオから追放される、という「事件」が発生しました。 司会者に、「君の考えを視聴者にもわかるように説明してくれたまえ」と促されたこの若者は、「自分は無神論者で、神の存在も信じないし、宗教も信じていない」と述べます。 それを聞いたエジプトにおけるスンナ派の権威アズハルの元副総長マフムード・アシュール師は、文字通り目を丸くして「え？え？え？？？」と聞き返します。 すると若者は再度、自分は無神論者だと繰り返し、「自分にはきちんと倫理観が備わっていて、社会人としても社会に貢献できているので、宗教など必要としてない」と述べます。 彼はデンマークなどヨーロッパ諸国の倫理性の高さなどについて述べるも、イライラしたアシュール師に「君は仕事をしているのか？」とか「ご両親は何をしている？」などあれこれ聞かれ、「そういった個人情報についてはここ