国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」のデータを書き換えていた問題で、斉藤国土交通大臣は、事務次官を訓告、当時の統計担当の幹部らを減給とするなど合わせて10人を処分したと発表しました。 斉藤大臣みずからも、大臣給与と賞与を自主返納するとしています。 「基幹統計」の1つで、建設業の毎月の受注動向などを示す「建設工事受注動態統計」を巡って、国土交通省が不適切な処理を続けてきた問題で、第三者による検証委員会は、1月14日、データの書き換えが2000年度よりも前から行われていたなどとする報告書をまとめ、公表してこなかった国土交通省の対応を厳しく批判しました。 これを受けて、斉藤国土交通大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で ▽山田邦博事務次官を訓告としたほか、 ▽当時の統計担当の幹部らを減給や戒告とするなど合わせて10人を処分したと発表しました。 そのうえで斉藤大臣は、みずからも組織の

南太平洋・トンガの火山島で発生した大規模な噴火の影響で、気象庁は津波警報を鹿児島県の奄美群島とトカラ列島、それに岩手県に発表し、北海道から沖縄にかけての広い範囲に「津波注意報」を発表しましたが、いずれもきょう昼すぎまでに解除されました。気象庁は今後、多少の潮位の変化があるものの被害の心配はないとしています。 気象庁によりますと、日本時間の15日午後1時10分ごろトンガ諸島の火山島「フンガ・トンガ フンガ・ハアパイ」で大規模な噴火が発生しました。 その後、潮位の変化が大きくなったことから、16日未明に津波警報を鹿児島県の奄美群島とトカラ列島、岩手県に相次いで発表したほか津波注意報を北海道から沖縄にかけての広い範囲に発表しました。 太平洋側を中心に全国各地に津波が到達し、鹿児島県の奄美大島の小湊では15日午後11時55分に1メートル20センチ、岩手県の久慈港では16日午前2時26分に1メートル

新型コロナの感染の急拡大を受けて、政府分科会の尾身茂会長ら専門家が岸田総理大臣と面会し、高齢者に対するワクチンの追加接種や飲み薬の供給体制の整備を加速させるよう要望しました。 新型コロナの感染の急拡大を受けて、岸田総理大臣は総理大臣公邸で後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣のほか外務省や厚生労働省の幹部らと相次いで面会しました。 この中で岸田総理大臣はオミクロン株などの最新の感染状況などについて報告を受けるとともに、骨格を維持するとしている水際対策や国内の感染対策など今後の対応を協議しました。 その後、岸田総理大臣は政府分科会の尾身茂会長や厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長ら専門家と面会しました。 この中で尾身会長は、 ▽高齢者に対するワクチンの追加接種を政府の最優先課題として取り組むことや、 ▽飲み薬の供給体制の整備をさらに加速させること、 そして、 ▽マスクの着用や3密の回避

在日アメリカ軍の施設区域などで新型コロナの感染拡大が続いていることを踏まえ、岸田総理大臣は、日米両政府で、在日アメリカ軍関係者の不要不急の外出を制限することで大筋合意したことを明らかにしました。 在日アメリカ軍の施設区域などでの新型コロナの感染拡大をめぐっては「周辺の自治体での感染拡大の原因になっている」などの批判が出ており、政府は、地元の不安を解消するため、感染拡大を防ぐ措置の強化と徹底を求めています。 これに関連して、岸田総理大臣は、NHKの「日曜討論」で「在日アメリカ軍の施設区域や周辺の自治体で感染が拡大しており、深く懸念している。アメリカ側との協議の結果、ようやく不要な外出は認めないことで大筋合意した」と述べ、日米両政府で、在日アメリカ軍関係者の不要不急の外出を制限することで大筋合意したことを明らかにしました。 さらに、在日アメリカ軍で感染対策が徹底されていなかったという指摘が出て

「東京メトロ」の地下鉄、有楽町線と南北線の区間を延ばすための作業が、本格的に始まる見通しになりました。2030年代半ばの開業が想定されているということです。 対象となるのは、有楽町線が豊洲駅から住吉駅までの5キロ余りの区間、南北線が白金高輪駅から品川駅までの2キロの区間で、羽田空港への接続など、利便性がより高まる効果が期待されています。 延伸に向けて、政府は新年度＝令和4年度予算案に環境影響などの調査を補助する費用を計上したほか、都も新年度予算案に同様の費用を盛り込む方針で、この4月以降、作業が本格的に始まる見通しになりました。 環境影響などの調査で問題がなければ、10年程度かけて建設工事が行われるとみられ、関係者によりますと2030年代半ばの開業が想定されているということです。

沖縄県は5日、新たに623人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 一日の感染者数が県内で600人を超えるのは、およそ4か月前の去年8月28日以来です。 沖縄県によりますと、新たに感染が確認された623人は、年代別では、 ▽20代が332人、 ▽30代が76人、 ▽10代が63人、 ▽40代が50人、 ▽50代が31人、 ▽60代が26人、 ▽10歳未満が22人、 ▽80代が12人、 ▽70代が7人、 ▽90歳以上が2人、 ▽確認中が2人です。 1日の感染者数が600人を超えるのは、去年8月28日以来です。 20代の感染が300人を超える状況について、沖縄県の担当者は「若者の間で年末年始の飲食による感染が広がったと考えられる」としています。 地域別では、 ▽那覇市が114人、 ▽中部保健所管内が61人、 ▽名護市が57人、 ▽うるま市が52人、 ▽南部保健所管内

アメリカで一日に報告される新型コロナウイルスの感染者の数が3日、100万人を超え、これまでで最も多くなりました。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、3日に報告された感染者の数はおよそ108万人と、これまでで最も多かった先月30日の59万人を超えて過去最多を更新しました。 アメリカでは先月から感染者の急速な増加が続いていて、背景には感染力の強い変異ウイルスのオミクロン株の拡大があるとみられています。 感染者の増加が特に顕著なニューヨーク市では2日時点で、新型コロナウイルスに感染して入院している人が5000人を超えるなど、各地で医療体制がひっ迫する懸念が出ています。 アメリカではクリスマスから年末年始にかけて大勢の人が旅行したり会食をしたりする機会が増えたことで今後も感染者の急増が続く可能性があり、政府はワクチンの効果を高める追加接種を強く呼びかけるなど警戒を強めています。 バイデ

東京都内の24日の感染確認は39人となり、69日連続で50人を下回りました。 東京都は24日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて39人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日と比べて19人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは7日連続です。 1日の感染確認が50人を下回るのは69日連続です。 24日までの7日間平均は32.3人で、前の週の158.3％です。 また、新たに感染が確認された39人のワクチンの接種状況は、2回接種したのは14人、1回も接種していないのは22人でした。 一方、都の基準で集計した24日時点の重症の患者は、23日と同じ2人でした。 また、死亡した人の発表はありませんでした。

3年前、ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑さん。 体を守る「免疫」の仕組みの研究に長年取り組み、がんの治療薬の開発に貢献するなど世界をリードする成果をあげ続けてきました。 その本庶さんの研究室には1つの伝説がありました。 かつて、本庶さんが与えたテーマと全く関係ない「魚」の研究で、あの世界的科学雑誌「nature」の表紙を飾った若手研究者がいたらしい。 しかも実験していたこと自体、本庶さんに内緒にしていたらしい。 なぜこっそり“裏実験”を行っていたのか。 当時の若手研究者に真相を尋ねると、とかく埋もれがちな若い才能やアイデアを伸ばすヒントが見えてきました。 （大阪拠点放送局 記者 稲垣雄也） その研究者に会いに、大阪大学の研究室を訪ねました。 生命機能研究科の近藤滋 教授です。 近藤さんが本庶研に所属していたのは、25年ほど前。 当時の研究室は本庶さんの指示のもと、グループごとにテーマ

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、都内では食事を無料で提供する「炊き出し」の支援に頼らざるをえない人が後を絶ちません。 NHKが取材したところ、民間の少なくとも8つの団体では緊急事態宣言が解除された後も支援を受ける人が増え、1か月当たりの人数が過去最多となった団体もあることが分かりました。 非正規雇用で働く人が主に増えているということで、専門家は「影響はより深刻になっており、早急な対策が必要だ」と指摘しています。 都内では緊急事態宣言が解除されたことし9月末以降、新型コロナウイルスの感染状況が大幅に改善し、日常の生活が徐々に戻りつつあります。 しかし、NHKが都内で炊き出しを行っている民間の支援団体などに取材したところ、回答が得られた17団体のうち、支援を受ける人が減ったと答えたのは1団体だけで、ほぼ半数にあたる8つの団体では今も増加傾向が続いていることが分かりました。 このうち統計

最大2万円分のポイントにワクチンの接種証明。 マイナンバーカードの機能が増えていて、新たに作ろうとする人もいるのではないでしょうか。 さっそく申し込もうと思ったら、パスワードが4種類？ えっ、こんなに覚えられない。 どうすればいいのでしょうか？ （大阪拠点放送局 中本史・ネットワーク報道部 柳澤あゆみ・清水阿喜子） 現在、およそ4割の普及率のマイナンバーカード。 政府はカードの取得者に最大で2万円分のポイントを付与する新たな制度で、人口のおよそ75％にあたる9500万人まで取得者を増やしたいとしています。 今月20日からはマイナンバーカードとスマートフォンを使って、電子化されたワクチン接種証明書を入手できるようにすると岸田総理大臣が表明。

岸田総理大臣は、6日召集された第207臨時国会で、所信表明演説を行いました。 岸田総理大臣の所信表明演説全文は次のとおりです。 一 はじめに 先般の総選挙の結果を受け、第百一代内閣総理大臣として、引き続き、この国の舵取りという重責を担うことになりました。 私は、国民の皆さんから頂いた信任を背に、新型コロナを克服し、新しい時代を切り拓くという極めて難しい課題に、同僚議員各位、そして、国民の皆さんと共に挑んでいきます。 若者も、高齢者も、障害のある方も、男性も、女性も、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を目指します。 信頼と共感を得ることができる、丁寧で寛容な政治を進め、この大いなる挑戦の先頭に立つ覚悟です。 我々みんなで協力し、この国難を乗り越え、その先に、新しい時代を創り上げていこうではありませんか。 「遠きに行くには、必ず邇(ちか)きよりす。」 大きく物事を進めて行く

南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田総理大臣は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。 南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、イギリスやドイツなどヨーロッパなどにも感染が広がりを見せていることを踏まえ、政府は、29日午後、総理大臣官邸で関係閣僚による会議を開き、対応を協議しました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し「オミクロン株の病毒性や感染力など、いまだ世界的に専門家の分析が行われている途上の状況にあるが、WHO＝世界保健機関は懸念される変異株に指定した」と指摘しました。 そのうえで「わが国として最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止する」と

東京地検特捜部の捜査関係の書類を変造したとして、担当の検察事務官が厳重注意の処分を受けていたことが関係者への取材で分かりました。 書類は、ことし8月に起きたぼやで現場に残されていましたが、東京地検は、ぼやの原因については「電気系統のトラブルだ」としています。 東京地検特捜部では、ことし7月と8月、執務室でぼやが相次いで起き、このうち8月のぼやでは、庁舎の9階にある執務室で、電気コードの上にあった封筒などが焼けました。 関係者によりますと、この現場に残されていた特捜部の捜査照会に対する民間企業からの回答書の写しに、変造された痕跡があったということです。 東京地検が調査を進めた結果、担当した特捜部の事務官が、企業の印影を自分でコピーして貼り付けるなどして変造したことを認めたということです。 このため、内規に基づく厳重注意処分にしました。 一方、裁判の証拠などとして使用する目的はなかったとして、

韓国では、新型コロナウイルスワクチンの接種率が80％近くとなる中で、感染の拡大が続いていて、韓国の保健福祉相は、感染者のおよそ6割がワクチン接種済みでも感染する「ブレイクスルー感染」だとして、重症化する危険性の高い高齢者に早期の追加接種を呼びかけました。 韓国では新型コロナウイルスワクチンの接種率が、これまでに79.4％となっていますが、今月、規制の段階的な緩和を始めて以降、感染が拡大しています。 韓国政府によりますと25日、一日で新たに確認された感染者は3901人で、このうち重症者は過去最多の617人となりました。 クォン・ドクチョル保健福祉相は、26日朝に開かれた対策会議で、今月第2週の感染者およそ1万5000人の状況を分析した結果として、64％がワクチン接種済みでも感染する「ブレイクスルー感染」で、60歳以上だけでみると85％に上ることを明らかにしました。 そのうえで「日常生活の回復

18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。 これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしてい

東京都内では、16日、新たに15人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、31日連続で50人を下回りました。 東京都は16日、都内で新たに20代から60代、それに80代の男女合わせて15人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 30人だった1週間前の火曜日の半分になりました。 都内の一日の感染確認が50人を下回るのは31日連続です。 16日までの7日間平均は20.9人で、前の週の90.5％です。 一方、都の基準で集計した16日時点の重症の患者は、15日と同じ10人でした。 また、16日、死亡した人の発表はありませんでした。

自民党の茂木幹事長は、就任にあたっての記者会見で、優先的に取り組むべき課題として、新型コロナウイルスからの回復や来年の参議院選挙への対応などをあげるとともに、党改革は岸田総理大臣の意向を踏まえ、早期に実行していきたいという考えを強調しました。 この中で自民党の茂木幹事長は、今回の衆議院選挙について「自民党だけで絶対安定多数となる261議席を確保し、国民から大きな信任をいただいた。その期待にしっかりと応えていかなければならない」と述べました。 そのうえで、優先的に取り組むべき課題として、新型コロナウイルスからの回復、党改革、それに来年夏の参議院選挙に向けた体制づくりの3点をあげました。 このうち党改革について、茂木氏は「自民党は変わっているという姿を示すことは極めて重要だ。多様な人材の活用により党内の活性化を図ると同時に、役員の任期制限をはじめとする人事の在り方やガバナンスなど、近代政党とし

東京都内の1日の感染確認は9人で、およそ1年5か月ぶりに1桁となりました。また、都は、感染が確認された20代の男性が死亡したことを明らかにしました。 東京都は1日、都内で新たに男女合わせて9人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の1日の感染確認が1桁になるのは去年5月31日以来、およそ1年5か月ぶりです。 10歳未満が1人、30代が5人、40代、60代、70代がそれぞれ1人で、10代と20代はいませんでした。 1週間前の月曜日より8人少なく、1日まで5日連続で30人を下回っています。 また、1日までの7日間平均は23.4人でした。 都の担当者は「これだけ減少したのはワクチン接種に加えて、基本的な感染防止対策が根づいていることも大きい。とはいえ感染者がいればリスクはあるので、マスクの着用や手洗い、消毒などを続けてほしい」と話しています。 1日に感染が確認され

横浜地方裁判所で行われた刑事裁判の手続きの際、弁護士がパソコンの電源確保のために法廷のコンセントを使おうとしたところ、裁判長から制止されました。 弁護士は「弁護活動を不当に制限された」と主張して使用を認めるよう求め、最高裁判所まで争いましたが、退けられました。 電源の使用を認めるよう求めていたのは、刑事事件の弁護を数多く手がける高野隆弁護士で、先月、横浜地方裁判所で裁判官、検察官、弁護士が争点などを話し合う「公判前整理手続き」を行う際に、ノートパソコンの電源として法廷のコンセントを使おうとしたところ、裁判長に「国の電気だ」として使用を制止されたということです。 このため「弁護活動を不当に制限された」と主張して、裁判所に不服を申し立てる異例の事態になっていました。 これについて東京高等裁判所は「裁判長の発言は公判前整理手続きが始まる前のものだ」として、不服を申し立てる対象ではないと判断し、最