遺族補償年金の受給要件について、妻は年齢を問わないのに夫の場合は５５歳以上に制限した地方公務員災害補償法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は２１日、「合憲」との判断を示した。 その上で、原告の男性の上告を棄却した。男性の敗訴が確定した。 訴訟では、１９９８年に堺市立中教諭だった妻を亡くした当時５１歳の男性（７０）が、地方公務員災害補償基金に遺族補償年金の支給を申請したところ、男女差規定を理由に不支給決定を受けたため、決定の取り消しを求めた。１審・大阪地裁は規定を「違憲・無効」として決定を取り消す判決を言い渡したが、２審・大阪高裁は「合憲」と判断し、男性の請求を棄却した。

自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）への明記を目指し、５月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。１月２０日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。

高市総務相は７日午前の閣議後の記者会見で、菅官房長官と稲田防衛相が政治資金パーティーに出席した際、白紙の領収書を受け取り、自身の事務所関係者が金額などを記載していた問題について、「各党で検討し、統一的なルールを作っていただけたら、ありがたい」と述べた。 与野党の協議を通じて、白紙の領収書の扱いに関するルールを設けることが望ましいとの考えを示したものだ。 総務相は「政府から（政治資金規正法など）法改正まで含めた検討をすると、かなり時間がかかる」とも語り、各党の協議に期待感を示した。

７月２９日に公開された映画『シン・ゴジラ』（庵野秀明総監督）がこのほど興行収入５３億円を突破し、大ヒットを続けている。その理由について、さまざまな見方が示されているが、なぜ社会現象といえる程にまで関心が高まっているのだろうか。アニメ評論家の藤津亮太さんが、マニアックな視点で探った。 人は“怪獣”に何を見いだすのか 『シン・ゴジラ』が大ヒットしている。現時点で興行収入５３億円を超えて、邦画実写で今年トップの成績となった。この映画の特徴は、作品を見た人が「何かを語りたくなる」ところだ。ネットにはプロの文筆業も含め、さまざまな考察が披露されている。こうした“『シン・ゴジラ』語り”が、口コミとなってさらに映画への関心が高まっている。それにしても、どうして『シン・ゴジラ』を見た人はこの映画について語りたくなるのか。それは、この映画が「怪獣映画」だからだ。 たとえば、ＴＶアニメ『コンクリート・レボルテ

兵庫県相生市の相生湾周辺で７月２、３両日に開かれる「相生ペーロン祭」を前に、市と相生署は８日、同市旭の市民体育館で、特攻服姿の集団が大声で練り歩く「徒歩暴走族」の取り締まり訓練を行った。 同署によると、同祭では２０００年、暴徒化した集団がパトカーを横倒しにしたり、警察官にけがさせたりする被害が出た。市は０９年、同湾沿岸部などで大声を出す行為を禁じ、警告に従わない場合は５万円の罰金とする条例を定め、近年は混乱もなくなったという。 訓練には県警本部と同署の警察官、市職員ら計３４人が参加。大声で叫び、周囲を威嚇しながら歩く暴走族役の署員に、市職員が駆け寄ってやめるよう命令。従わないため、他の署員が一斉に取り押さえた。 祭り本番では、２日間で延べ４５０人の警察官が警戒に当たる予定。同署の今冨伸隆・刑事生活安全課長は「市民や観光客の安全を守りたい」と話していた。

野生のニホンザルによる農作物被害などに悩む神奈川県伊勢原市は１日、同市日向の集会所で、「女性による女性のための鳥獣対策勉強会」を初開催した。 男性が仕事などでいない時間帯を見計らって出没するなどサルの動きが巧妙になっている実情を踏まえ、女性にも自衛・撃退に立ち上がってもらおうと企画。〈１〉近寄らない〈２〉目を合わせない〈３〉背中を見せない〈４〉叫ばない――の「セザル４か条」などを伝授した。 市によると、市内では約２００頭のサルが生息しており、農作物被害は毎年６００万～１０００万円ほどで推移。追い払い対策を続けているが、歯止めが掛からず、住宅内の食料品、仏壇のお供え物まで奪われるケースも出ているという。 この日の勉強会には、日向地区周辺の主婦ら１６人が参加。講師も千葉科学大学動物危機管理学科の加瀬ちひろ助教ら全員女性が務め、鳥獣の生態などを学んだうえで、エアガンやロケット花火などを使ったサル

経営再建中のシャープは、全従業員を対象に、自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を２０日から始める。 取締役や執行役員は２０万円、管理職は１０万円、一般社員は５万円と役職に応じて目標金額を設定し、売り上げ増を目指す。同様の取り組みは、経営危機に陥った旧三洋電機が２００４～０５年に実施した例があるぐらいで、異例のことだ。 「特別社員販売セール」として、来年１月２９日まで実施する。セール専用のサイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の２％分を奨励金として支払う。購入状況を会社側が把握できるため、目標金額は、事実上の「ノルマ」と受け止められている。 シャープは、家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で文書を配布し、「厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい」と呼びかけている。 シャープの従業員数は国内単体で１万７４３６人（９月末現在）。

コンピューターで人間の頭脳を代替する人工知能（ＡＩ）の研究競争が世界で 熾烈 ( しれつ ) さを増してきた。中でも中国の伸長が著しく、ＡＩで東京大学合格をめざす日本のプロジェクトを模倣した中国版「難関大学突破プロジェクト」も始まった。産業応用を狙うと言い、技術交流を日本側に持ちかけてきた。中国側の狙いはどこにあるのか。日本側のプロジェクト・ディレクターである新井紀子・国立情報学研究所（ＮＩＩ）教授に寄稿してもらった。 ＊新井教授の横顔は こちら １９８０年代初頭に茨城県つくば市を訪れたことがある。研究機関らしい巨大なビルが点在する広大な空き地の上を、建設作業車が土埃(ぼこり)を上げて雑草をなぎ倒して行く。あの頃のつくば市によく似ている。それが私の中国・合肥の第一印象である。 私は２０１５年７月、合肥にある「ｉＦＬＹＴＥＫ」（アイフライテック；科大迅飛）という新興ＩＴ企業で開催される“中国

理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）が１月２９日に発表した「ＳＴＡＰ（スタップ）※」。血液細胞に外部刺激を与えるだけで、様々な組織や臓器に変化する能力である「多能性」が生まれるという新発見は、生物学の常識を覆す現象として世界中を驚かせた。 同センターの小保方晴子さんの共同研究者として研究チームに名を連ねる山梨大生命環境学部の若山照彦教授（４６）に、新発見までの道のりなどを聞いた。（聞き手・笹本貴子） ――ＳＴＡＰ研究における若山教授の役割は。 「小保方さんは今回、酸性溶液に浸すことで多能性の細胞を作ったが、酸性溶液という条件を発見する前、いろいろな刺激方法を模索していた。私は、小保方さんが作った細胞が多能性を持っているかどうか、マウスを使って判定する実験を２０１０年７月頃から手伝った」 ――なぜ、手伝うことになったのか。 「小保方さんが博士課程の３年生で米ハーバード大に留学

ワナの扉が完全に閉まらないよう足を伸ばしてハチミツを取るゴンタ（２０１３年９月５日、高知県香美市）＝四国自然史科学研究センター提供 四国山地に生息するツキノワグマが、ワナの中に置かれたハチミツをまんまと盗み食いする様子を無人カメラがとらえた。 四国自然史科学研究センター（高知県須崎市）などが生態調査用に設置したワナで、このクマは過去に２度引っ掛かっており、捕まらないコツを学習したようだ。 同センターによると、クマは推定１６歳のオスで全長約１・５メートル。「ゴンタ」と名付けられている。 ワナはドラム缶（長さ１メートル、直径０・６メートル）２本をつないだ構造で、一番奥に置かれたハチミツ入り容器を引っ張ると、入り口の鉄製扉が閉まる仕組みだ。 ゴンタが盗み食いをしたのは９月５日夕。高知県香美市のワナの無人カメラに記録された写真は〈１〉入り口から腹ばいになって侵入、体を伸ばし、扉が落下しても閉じ込め