度重なる差別発言にもかかわらず、岸田首相が総務政務官に起用した自民党・杉田水脈氏。旧統一教会問題とも相まって、人事への批判が高まり、内閣への支持率は急落している。（画像は「衆議院議員 杉田水脈公式webサイト」より） 政務三役の人事で、これほど驚き、呆れ、落胆したのは初めてかもしれない。“あの”杉田水脈・衆院議員の総務大臣政務官への就任である。 「男女平等は反道徳の妄想」「LGBTは生産性がない」……杉田水脈氏による数々の差別発言 その名を目にしただけで、さまざまなトンデモ発言が蘇ってくる。 たとえば2014年10月31日の衆院本会議で、彼女は「次世代の党」所属議員として女性活躍推進法案を批判し、こう述べた。 「日本は、男女の役割分担をきちんとした上で女性が大切にされ、世界で一番女性が輝いていた国です。女性が輝けなくなったのは、冷戦後、男女共同参画の名のもと、伝統や慣習を破壊するナンセンス

菅義偉首相（写真左）と尾身茂コロナ対策分科会会長（Getty Imagesより） 先に結論を述べる。 菅義偉首相は、ただちに臨時国会の召集を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるために必要な法整備について、早急に論議を始めるべきだ。 見通し甘く、対応が後手後手の菅政権 その理由は2つ。第1に、今の感染状況は「お願い」「要請」では対応しきれなくなっているうえ、そうした曖昧な措置で国民の私権を事実上制限するのはもはや限界だ。感染症対策の専門家からも法的枠組みを求める声が出ている。第2に、野党が臨時国会を求めており、政府がそれに応じるのは憲法上の義務だ。 コロナ禍第5波は、これまでとは比べものにならない勢いで拡大している。ウイルスが感染力の強い変異株に置きかわったうえ、オリンピックや夏休みで人々の緊張感が緩んだ。そしてメディアも、「コロナ疲れ」「自粛疲れ」といった言葉で、自粛に倦んだ人

東京五輪開催に関して、強硬姿勢を示し続けているIOCのバッハ会長（Du Xiaoyi-Pool/Getty Images） なんとも恐ろしい話ではないか。 国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長が記者会見で、緊急事態宣言のさなかでも、東京オリンピック・パラリンピックは開催するかと問われ「答えは『イエス』だ」と断言。日本の世論の大半が今夏の五輪開催に反対しているが、コーツ氏は「もし（世論が）改善しないとしても、我々は我々の仕事をするだけだ」と言い切った。 日本に暮らす人々の健康を省みないIOC幹部らの“暴論”、それに唯々諾々と従う日本政府 さらにトーマス・バッハIOC会長は、国際ホッケー連盟のオンライン総会で、「最後のカウントダウンが始まった」とし、東京大会の開催を宣言。「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない。アスリートは間違いなく彼らの五輪の夢を

2019年4月13日に開催された、安倍晋三首相（当時）主催の「桜を見る会」（写真：Tomohiro Ohsumi／Getty Images） 総理主催の「桜を見る会」前日に、安倍晋三・前首相の後援会が支援者を集めて都内のホテルで催していた夕食会の費用を、安倍氏側が補填していた疑惑。東京地検特捜部が、安倍氏の公設第1秘書と事務担当者の2人を、政治資金規正法違反（不記載）罪で略式起訴する見通し、という記事やニュースを、各メディアが盛んに報じ、検察の観測気球の役割を務めている。 こういう茶番はやめてもらいたい。 「陸山会」事件を凌駕する、極めて悪質な犯行 事件が、報じられている通りの事実だとすれば、この秘書らは、内閣総理大臣に国会で虚偽の答弁をさせ続けたことになる。それによって、国民を騙し、国会審議の長大な時間を無駄に消費させたわけで、その結果は極めて重大だ。しかも、犯行は意図的かつ計画的で、毎

「Getty Images」より 東京都教育委員会は、都立高校・学校図書館の民間委託を来年度から見直す方針を固めたことが、このほど関係者への取材でわかった。 まだ予算案発表前のため詳細は不明だが、関係者によれば来年度からは新たに都立高校学校図書館の民間委託への転換は行わず、その部分については、学校司書を直接雇用とするための予算要求を盛り込むものとみられている（民間との契約も残しつつ、直接雇用で司書を補充する方針）。 役所のあらゆる業務の民間委託が急速に進むなか、なぜ都教委は、たとえ一部分とはいえ学校図書館を直接雇用に戻す決断を下したのだろうか。 「現時点で違法性を完全に排除できないため、都立高校の学校図書館をこれ以上、民間に任せられないということです」 そう話すのは、9月の東京都議会でこの問題を追及した都民ファーストの会の米川大二郎都議会議員（都市整備委員会委員長）だ。米川都議が問題視した

8月28日、会見で辞意を表明する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相が退陣を表明した。安倍一強ともいわれる強固な政権基盤を築き、7年8カ月に及んだ長期政権も、持病の潰瘍性大腸炎と新型コロナウイルス感染症という2つの病気には勝てなかった。ただ、この時期の、こういう形での辞任には、今後をにらんだ安倍首相自身の打算も見え隠れする。 安倍流政治では通じなかった新型コロナ対策 首相は、持病再発による体調悪化が退陣の理由と説明した。ただ、8月に入って2回の通院治療の効果は出ているようで、報道される閣僚などのコメントを見ても、体調は一時より持ち直していたようだ。第一次政権での「投げだし」批判の再現となるのを恐れた、という政治評がもっぱらだが、果たしてそれだけなのだろうか。 新型コロナウイルスの蔓延は、持病以上に大きなダメージを安倍首相にもたらしたのかもしれない。安倍首相にとって最大

ダイヤモンド・プリンセス号（写真：楢原光晴/アフロ） 3月12日、WHO（世界保健機関）が新型コロナウイルス（COVID-19）に関して「パンデミック宣言」を出した。114カ国で感染者は11万8000人を超え、死者は4291人にも上った。日本でも感染者数が増え続けているが、これ以上の感染拡大を抑えるためにも、ダイヤモンド・プリンセス号での感染対策を検証すべきである。しかし、現時点で政府による検証はなされていない。 ダイヤモンド・プリンセス号に実際に乗船し、内部の状況を動画共有サイト「YouTube」を使って日本国民のみならず、世界にも知らせた岩田健太郎医師（神戸大学医学研究科感染治療学分野教授・神戸大学医学部附属病院感染症内科診療科長）。ダイヤモンド・プリンセス号内でのCOVID-19対策について赤裸々に語れるのは、岩田医師をおいてほかにいないだろう。船内で起きたことの一部始終を含め、今後

プロンプターに目をやり原稿を読み上げる安倍首相（画像は首相官邸より） 新型コロナウイルスの感染者増加とそれへの対策が、国民生活に大きな影響を与えている今、安倍晋三首相は、国民のためにも、自身の政権の安定的維持のためにも、「広報」のやり方を抜本的に考え直し、それに携わる人員も全面的に入れ替えた方がいいのではないか。また、首相を取材する政治記者たちも、自分たちの存在する意味や取材のやり方を根本から問い直すべきではないか。2月29日、新型コロナウイルス対策で安倍首相が初めて開いた記者会見に出席して、つくづくそう思った（記者会見については、Yahoo！ニュース個人も参照）。 「国民が知りたいこと」より「自分が言いたいこと」 まず、安倍首相及び首相官邸の問題。 政府は（1）全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期の要請（2月26日）、（2）全国すべての小中高校の臨時休校の要請（27日）と、国民生活

トヨタの「ジャパンタクシー」（「トヨタ ジャパンタクシー | トヨタ自動車WEBサイト」より） 東京都内を歩いていると、トヨタ自動車の「ジャパンタクシー」（以下、JPNタクシー）がかなり走っており、代替えが順調に進んでいるように見える。しかし、都心ではなく郊外のターミナル駅や東京の隣接県などに足を運ぶと、JPNタクシーの数はとたんに少なくなる。 JPNタクシーは、“名車”とも呼ばれたトヨタ「クラウンコンフォート」系（含むクラウンセダン）の後継タクシー向け営業車両として、2017年10月に正式発売された。当時のニュースリリースによると、月販目標台数は1000台となっている。そこで、日本自動車販売協会連合会（自販連）の統計で調べると、2018事業年度締め上半期（2018年4～9月）の販売台数は3582台となっており、月販平均台数は約597台ということになる。ちなみに、直近となる2019年5月の

消費増税対策の迷走が止まらない。 政府は11月22日、消費増税対策の基本方針を公表した。その目玉が「キャッシュレスレジ決済時のポイント還元を5％にする」というものだった。還元期間は、増税が始まる2019年10月から東京オリンピック開催前の20年6月までの9カ月間。 対象商品は税率10％の商品だけでなく、軽減税率（8％）の対象となる飲食料品も含まれ、対象事業者はキャッシュレス決済ができる中小小売店や中小飲食店など。コンビニエンスストアやファストフードなどのチェーン店では、個人が経営するフランチャイズ店は中小事業者なので還元対象だが、大手企業である本社が運営する直営店は対象外となる。つまり、個人経営のフランチャイズ店が混在する小売店や飲食店では、5％還元分の費用について、フランチャイズ店は国が負担するが、直営店は企業が負担してほしいというものだった。 しかし、「いくら大手企業の直営店とはいえ、

これからは、私立大学の文系学部に入るにも、数学が必須になるのだろうか。 6月7日に早稲田大学が発表した入試改革の衝撃を、一言で表せばそういうことになる。 大学通信常務取締役の安田賢治氏は語る。 「これを学びたいという明確な志望動機があるとは限らなくて、数学ができないから文系学部を選んでいる受験生が多いんですよ。高校での理系と文系の振り分けの際にも、『数学が苦手』『物理が嫌い』などの理由で文系を選んでいる生徒が多いですから」 早稲田大学が発表した内容は、現在の高校1年生が対象となる2021年度入試から、政治経済学部、国際教養学部、スポーツ科学部の一般入試において、大学入試センター試験に代わって2021年1月に実施される大学入学共通テストを全受験生に課すというものだ。これによって「数学1・A」（編注：「1」の正式表記はローマ数字）が必須となる。 現在は政経学部、国際教養学部の一般入試の場合、外

１１月１６日、東京都交通局が日暮里・舎人ライナーと都電荒川線の２路線に駅ナンバリングを導入することを発表した。駅ナンバリングとは、主に日本語を理解できない外国人観光客でも容易に鉄道などの公共交通機関を利用できるようにとの配慮から、駅を数字やアルファベットなどで表した制度のこと。たとえば、東京の大動脈である東海道本線の東京駅はＪＴ０１、山手線の新宿駅はＪＹ１７と表わされる。 駅ナンバリングをいち早く手掛けたのは東京メトロで、２００４年から段階的に導入してきた。それらに追随するように、ＪＲ東日本や私鉄各社も駅ナンバリングをこぞって導入している。 これまで東京都交通局でも、一定程度の外国人観光客利用が見込める都営地下鉄に駅ナンバリングが導入されていた。日暮里・舎人ライナーや都電荒川線への駅ナンバリングの導入が遅れたのは、利用者の大半が地元民だったからとされていた。ようやく日暮里・舎人ライナーと都

長崎県出身の日系イギリス人小説家であるカズオ・イシグロ氏は、長編小説『日の名残り』で今年のノーベル文学賞を受賞した。ほかの主な著作では、『わたしを離さないで』『忘れられた巨人』などがあり、いずれも早川書房から出版されている。 イシグロ氏の作品に関して、日本国内での独占販売権を得ている早川書房の山口晶執行役員編集本部本部長兼企画室室長にイシグロ氏の作品の魅力やその人柄、さらには同社のビジネスモデルについて話をうかがった。 ――まずイシグロ氏の人柄について教えてください。 山口晶氏（以下、山口）　大変、謙虚な方です。販売促進のため訪日された際、私もインタビューの取材の仲介をし、多忙なスケジュールになり、ご本人が一番大変であるにもかかわらず、むしろ私たちのことを気づかっていただき、恐縮な思いもありました。人間味があり、優しさが込められ、編集者として感謝に堪えません。インタビューの際は、基本は英語

東京では5本の指に入る大型書店、紀伊國屋書店の新宿南店（1245坪）が事実上閉店する。7月末をめどに1～6階の売り場のうち、6階の洋書売り場を残してすべて閉店するという。5月13日付朝日新聞が報じた。 筆者が新宿南店閉店の話を聞いたのは、昨年11月。ある出版社幹部が「確かな筋からの話。理由は家賃が高くて契約を更新できないから」と耳打ちした。 「確かに、2012年3月末にジュンク堂書店新宿店が撤退したことで、専門書の需要が南店で高まっていました。ちょうどその年の2月下旬くらいに紀伊國屋は出版社を集めて、新宿本店と南店のリニューアルを発表しました。南店は3階にタリーズコーヒー（20坪）を設置するのと同時に、イベントスペース『ふらっとすぽっと』を設けました。ほかにも2階や6階にイベントのフリースペースを設けて、出会いの場としての書店を演出していました。3階や6階のイベントスペースなどではとてもお