川崎市は２５日、老朽化した市の巡視船「つばめ」（約２８トン）の後継船が完成したものの、船体が重すぎて市の求める速度が出ないため、業者との建造契約を解除すると発表した。当面、「つばめ」を使い続けるという。 市によると、「つばめ」は１９７４年建造。湾岸部の工場地帯を海上から巡視してきた。老朽化したため市は３０トン級の船の新造を決め、入札を経て２０１６年春、横浜市の造船会社と契約を結んだ。建造費は約２億７２００万円。就航予定は１７年４月で、名称も「かもめ」と決まっていた。 同社は１７年３月、市から求められた「１９ノット以上」の速度が出るか試験運航をしたところ約１４ノットしか出なかった。重さは３０トンの計画だったが４５トンあった。軽量化を試みたが昨夏の試験でも１４ノット止まり。今月に入り、市に「納品断念」の連絡をしてきたという。 同社は「建造時、重量の管理をきちんとしていなかった」と説明していると

スーパーコンピューター開発を巡る国の助成金詐欺事件で、助成金を出した国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）が、助成した開発会社の外注先に検査に入っていたにもかかわらず、不正を見逃していたことが２５日、分かった。社員から偽の半導体を見せられ、本物と信じ込んでいたという。 ＮＥＤＯを所管する経済産業省が２５日、助成の経緯について立憲民主党に説明。助成金額を確定させるための検査でＮＥＤＯ職員が外注先に立ち入った際、社員から開発の成果として偽の半導体を見せられたケースがあった。性能は外観だけでは分からないが、電子顕微鏡を使って構造を調べたり、動作テストをしたりするなどの確認をしなかったという。 経産省の担当者は「もっとできることがあったと言われればまさにその通りだ」と話した。 この事件では、東京地検特捜部がスパコン開発会社「ＰＥＺＹ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」の前社長ら２人に

ヒト型ロボット「ペッパー」の「父」は誰――。ソフトバンクロボティクスが２３日、報道各社に対し、ＯＢで家庭用ロボットを作る「グルーブＸ」社長の林要氏を「ペッパーの父」「生みの親」などと呼ばないよう要請する文書を出した。ソフトバンク広報は朝日新聞の取材に「ペッパーの父は孫正義ただ一人だ」としている。 林氏は、２０１５年にソフトバンクロボティクスを退職してグルーブＸを興した。退職前の肩書は「ＰＭＯ室長」で、ソフトバンク側はマスコミなどに「開発リーダー」と紹介し、自社サイトでもそう記述していたが、広報担当者は２３日、「リーダーという当時の紹介は誤りだった。おわびして訂正する」と話した。 要請文は林氏について「ペッパーの企画や技術開発等、いかなる点においても主導的役割を果たしたり、特許を発明したりした事実はない」と説明。「林氏に『ペッパーの父』『生みの親』『元開発者』等の呼称を用いるのは明らかな誤り

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　「憲法改正」なんて言っちゃダメです。「改正」なら賛成だが、「改悪」だから反対。だから、（首相の）安倍晋三さんがやろうとしているのは「改悪だ」と言わないといけない。正直しんどいところがあるが、できれば国会の中で止めたい。なぜなら、国民投票で税金が７００億円も８００億円も使われる。そして、こんなところに政治的エネルギーを使っている場合ですか？（先に解決すべきは）貧困、格差、過労死、子どもの問題。 止めるための最大のエネルギーは、「国民投票したら否決だよ」と。安倍さんがどんなに憲法改悪がご趣味であっても貫くことができない。そのためにも「草の根の力」をしっかりと結集する新しいアプローチを前へ前と進めていきたい。（２１日 神奈川県藤沢市の会合で）

文部科学省は、経営が悪化し、教育の質も低下している私立大学・短大を運営する学校法人への補助金（私学助成）を、大幅にカットする仕組みを２０１８年度から導入する方針を決めた。一方、教育内容が評価された場合は補助金をアップする。１８歳人口の減少に伴い、破綻（はたん）する恐れがある法人が増えるなか、経営改善できない大学に「退場」を迫る内容となる。 １７年度は地方を中心に私立の大学の４割弱、短大の７割弱が定員割れした。１８年度からは１８歳人口が再び減少傾向に入り、経営はさらに厳しくなりそうだ。日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）が６６０法人の１６年度時点の財政状況を調べたところ、１１２法人が「破綻する恐れがある」と分類され、時期は２１法人が「１９年度末までに」、１２法人が「２５年度末までに」だった。 国は毎年、私学助成金を３千億円余り支出しているが、こうした状況を受けて政府内からも「経営難の私

ＪＲ東日本東京支社によると、１９日午後１時４０分ごろ、品川駅発土浦駅行きの常磐線快速の車内で女性が出産し、一時運転は見合わせになった。 同社によると、柏駅に停車した際、乗客がホーム上の緊急停止ボタンを押した。駅員が駆けつけたところ、６号車の車内で、女性と生まれたばかりの赤ちゃんが床に横になっていたという。救急隊が駆けつけて母子は車両から降ろされ、病院に搬送された。 ８分ほど前に柏駅の前の松戸駅に停車した際には、緊急停止ボタンなどでの連絡はなかったという。

大みそかの日本テレビ系の番組で、お笑い芸人が黒人俳優に扮する際に顔を黒く塗る「ブラックフェース」をしたことに対し、批判の声が広がっている。多様な国籍の人が暮らし、外国人が増える日本社会で、この批判をどう受け止めるべきなのか。 昨年１２月３１日放送の「絶対に笑ってはいけないアメリカンポリス２４時」。人気番組「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！」恒例の特別企画で午後６時半～９時の第１部は平均視聴率１７・３％を記録した（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。芸人５人が米国の警察官に扮するために着替えた際、お笑いコンビ・ダウンタウンの浜田雅功さんが顔を黒く塗って登場した。 スタジャンにデニム姿。米映画「ビバリーヒルズ・コップ」での俳優エディ・マーフィーに扮したものだとテロップで説明があった。相方の松本人志さんが「黒人がわろうてんねん」と言う場面もあった。 「＃日本でブラックフェイス止めて」。番組を見

ＩＴ大手ミクシィは２６日、子会社の「フンザ」（東京都渋谷区）のチケット転売サイト「チケットキャンプ（チケキャン）」を閉鎖する方針を固めた。チケットの高額転売問題に絡み警察の家宅捜索を受け、サイトは主要機能を停止。捜査が続く中で再開は難しいと判断した模様だ。関連役員も処分する。 ２７日の取締役会で正式決定する。利用者のサポートを続けながら、来春にもサイトを閉鎖する見通し。一連の問題でフンザの創業社長らが辞任の意向を伝え、今後のサイト運営が難しいことも閉鎖の判断につながったとみられる。 チケキャンの利用者は３００万人以上にのぼるが、チケットの高額転売が問題視され、今月上旬には芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の商標権を侵害した商標法違反などの疑いで、兵庫県警がフンザを家宅捜索。チケキャンは７日から新たな出品などの主要機能を停止している。

「ＣＯ２排出の少ない発展の実現と供給側（サプライサイド）改革の深化、企業の構造転換の推進を一挙に進められる」 中国経済の司令塔・中国国家発展改革委員会の張勇副主任は１９日の会見で、全国市場設立の意義をそう述べた。 世界最大のＣＯ２市場の誕生は、ビジネス界で進む「脱炭素革命」をさらに加速させると見られている。 ＣＯ２の排出量取引制度は、０５年に欧州連合（ＥＵ）が導入した。世界銀行によると、同制度など排出に費用を課して削減を促す仕組みをこれまでに導入しているのは４２カ国、２５地域に広がっている。対象は世界の温室効果ガス排出の約１５％を占め、昨年は２２０億ドルを生み出したという。 今月１２日にパリで開かれた…

オーストラリアで、キリスト教関連団体で性的虐待を受けた被害者が、存命の人だけで４千人以上いる。豪政府の独立調査委員会が発表した報告書で、こうした実情が分かった。中でも約２５００人がローマ・カトリック教会で被害を受けていた。調査委は「カトリック聖職者の独身主義」を問題の一因と指摘し、改革を求めた。 豪州では１９９０年代から、キリスト教会などでの子どもの性被害事件が問題化。豪政府は２０１３年１月に独立調査委を設け、教会以外の、子どもがかかわる様々な団体にも対象を広げて、過去９０年分にわたって調査を進めてきた。 調査委は１５日、性虐待の経験を７９８１人から聞きとったと発表。報告書によると、分析済みの６８７５人のうち４０２９人が宗教関連団体で被害を受け、カトリック教会が２４８９人、英国国教会が５９４人など、ほとんどがキリスト教関連。１０代前半で被害にあうケースが多く、存命者の６４・３％が男性だった

仙台藩の藩境警備に由来する山中の集落で「超限界集落」化が進んでいた宮城県七ケ宿町稲子（いねご）の住人が、１世帯１人だけになった。昨年は３世帯４人が暮らしたが、高齢の３人が今年、相次いで町中心部の特別養護老人ホームに入居。残る１人も冬の間は山を下り、無人となる。 稲子は１６８１年、仙台藩が足軽１０人を住まわせたのが始まりで、町役場から車で３０分ほどの山あいにある。明治以降も養蚕や炭焼きで生計を立て、１９６０年には１２７人がいた。仕事を求めて若い世代が山を下り、自立生活ができなくなったお年寄りも次々と離れ、集落はついに消滅寸前となった。 町は６年前から、稲子に向かう町道の除雪費節減や吹雪の際の緊急搬送が難しいことを理由に、住人に冬期間は山を下り、施設や空いている町営住宅で過ごすよう要請してきた。さらに今夏までに、大葉富男さん（９１）、敦子さん（８８）夫婦と一人暮らしだった佐藤あきをさん（９６）

リニア中央新幹線の土木工事を巡り、ゼネコン大手・大林組が不正受注をしたとされる事件で、大手ゼネコン４社の担当者が日常的に、リニア関連工事の受注に関する情報交換をしていたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、この工事では競合しなかった清水建設や大成建設の元幹部らからも任意で事情を聴いている。 特捜部から事情を聴かれているのは鹿島を含む「スーパーゼネコン」と呼ばれる４社。２０１７年３月期の売上高は１兆４千億～１兆９千億円。特捜部は、大林組と戸田建設（東京）、ジェイアール東海建設（名古屋市）の共同事業体（ＪＶ）が２０１６年４月に、リニア関連の非常口新設工事（名古屋市）を不正受注したとして、偽計業務妨害の疑いで大林組を捜索した。特捜部は、この受注について調べるとともに、他の工事についても経緯を聴くとみられる。 清水建設は１３日、「会社として承知していない」、大成建設は「捜査が継続しており、

２日午前７時４５分ごろ、北朝鮮北東部の咸鏡北道吉州（ハムギョンブクトキルジュ）から北北西約４３キロの地点でマグニチュード（Ｍ）２・５の地震が起きた。韓国気象庁が発表した。地震が起きた場所は、豊渓里（プンゲリ）の核実験場から北東約２・７キロの地点。北朝鮮が９月３日に実施した６回目の核実験が誘発した自然地震とみられる。 韓国政府は、６回目の核実験で実験場の坑道が崩落したと分析している。韓国気象庁の南在哲長官は１０月３０日の国会答弁で「豊渓里の万塔山（マンタプサン）一帯に（長さ）６０～１００メートルの空洞がある」と説明。追加実験がなくても、地震で陥没すれば放射性物質が外部に漏れる可能性があると指摘した。 万塔山では９月の６回目の核実験で一部が山崩れを起こした。実験後、その影響とみられる小規模な地震が数回起きている。（ソウル＝牧野愛博）

ウミガメの甲羅の上で暮らす新種の甲殻類を、北海道大の角井敬知（かくいけいいち）講師（系統分類学）らが発見した。甲羅に乗って海中を旅する浦島太郎の物語にちなんで、「ｕｒａｓｈｉｍａ（ウラシマ）」の文字を含む学名をつけ、分類学の国際専門誌に発表した。 この甲殻類はタナイス目の一種。体長２～３ミリで、はさみを持つ。ウミガメに付着するフジツボなどを研究する日本工営中央研究所の林亮太研究員が甲羅に付着していた個体を採取して角井さんに送ったことが、新種発見のきっかけになった。 昨年５～６月に鹿児島県・屋久島で改めて調査を実施。砂浜に上陸したアカウミガメの甲羅上から採取し、体の構造を顕微鏡で詳しく調べた。その結果、脚や触角の特徴などが、既知のどの種とも異なることが分かった。 アカウミガメは国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）のレッドリストで絶滅危惧種に指定されている。角井さんは「生物多様性を守るには、ウミガメだ

神谷氏と秘書が和泉市議会を訪れた時、市議会では会議があり、会派の控室で多くの市議が慌ただしくしていた。そのさなか、神谷氏が控室に突然現れ、立ったまま一人ひとりに、現金入り封筒を短時間で配り、去っていったという。 複数の市議によると、現金を渡される際、神谷氏や秘書は「（神谷氏が話す）演説会も、各先生方のところで開いて下さい」と話したという。市議１１人が手にした封筒には、１万円札の束と、「自民党大阪府第１８選挙区支部」の宛名が記された領収書が入っていた。 「まさか、そんなものを持ってくるとは思わなかったので、なんやこれと」 市議会の最大会派「明政会」（７人）の自民系市議は、公職選挙法の買収にあたらないかという、当時の不審の念を語る。控室では「『２０万円や』『わしは１０万円や』と声が上がった」。自民系市議４人には各２０万円、他の市議には各１０万円が配られていた。 この市議は「これまで、神谷氏側か

物質と出合うと、光を放って消えてしまう不思議な性質を持つ「反物質」が、雷によって大量に作られていることを、京都大や東京大などの研究チームが突き止めた。これまで、宇宙から降り注ぐ高エネルギー粒子（宇宙線）が地球の大気にぶつかって生じるケースなどが報告されていたが、身近な気象現象である雷による生成が確認されたのは初めて。英科学誌ネイチャー（電子版）に２３日、論文が掲載される。 反物質は、物質と電気的な性質が逆で、宇宙誕生時には物質と同じ量あったが、その後ほとんどが消えたと考えられている。ただ、加速器を使って人工的に作ることができ、米映画「天使と悪魔」（２００９年）では、物質と接触して膨大なエネルギーを放つ「兵器」として描かれた。 京都大の榎戸輝揚・特定准教授（宇宙物理学）らのチームは今年２月、新潟県柏崎市で雷雲から放出されるガンマ線を観測。その結果、反物質の一種である「陽電子」が消滅する際に出

政府は２１日、北米原産の肉食魚「アリゲーターガー」を、特定外来生物法に基づく特定外来生物に指定することを閣議決定した。ガー科の全種とその交雑種は来年４月から国の許可を得ずに輸入や販売、飼育ができなくなる。 アリゲーターガーは米国やメキシコが原産。稚魚は１５センチほどだが、最大約３メートルまで成長する。ペットとして飼えなくなり捨てられたとみられる個体が、東京、大阪、兵庫の川や名古屋城外堀など各地で見つかり、在来種を食べるなど、生態系に影響を及ぼすおそれがあると懸念されていた。 マキシムスマルバネクワガタなど大型のマルバネクワガタ属１０種や、幼虫がサクラなどの木の内部を食べるクビアカツヤカミキリ、鳥類ではシリアカヒヨドリとヒゲガビチョウなど計１４種も特定外来生物に指定され、来年１月１５日から飼うことなどが原則できなくなる。（戸田政考）

時代区分を見直す中世史家　保立道久・東京大学名誉教授　歴史には時代区分がある。だが、日本史で一般的に使われる「平安」も「鎌倉」も「室町」も問題だと指摘し、新たな区分を提案する歴史家が現れた。名付けを見直し、区切る事件を変える。歴史の大きな流れが理解しやすくなるというのだ。明治以前を「古墳→大和（やまと）→山城（やましろ）→北条→足利→織豊（しょくほう）→徳川」にすべきだ、というそのわけは。 ――時代区分を変える必要などあるのでしょうか。 「時代区分は、歴史を少しでも分かりやすくするための印です。学界も習慣的に使っていますが、社会への影響が大きく、もっと深く考えるべきだと思いました」 「ヨーロッパや中国などの外国は、王朝交代で時代を区切ります。日本の天皇は『万世一系』ですから難しいのですが、前近代の政治の中心は王権です。王権の変化で区切るほかありません」 ――では、最初の王権はいつできたので

東芝が９日に発表した２０１７年９月中間決算（米国会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期の約２・５倍の２３１７億円だった。中間決算では２８年ぶりに過去最高を更新。９割弱にあたる２０５０億円を稼いだのは、売却が決まっている半導体子会社「東芝メモリ」だった。 売上高は前年同期比５・１％増の２兆３８６２億円だった。東芝メモリの売却に伴う税負担の一部を先行計上し、純損益は４９７億円の赤字。株主資本はマイナス６１９７億円の「債務超過」で、６月末時点のマイナス５０４２億円から悪化した。 １８年３月期通期の業績見通しは、売上高は前年比２・０％増の４兆９７００億円、営業利益は５８・８％増の４３００億円だが、純損益は１１００億円の赤字。予定通り来年３月末までに東芝メモリを２兆円で売却できれば、売却益によって純損益は黒字に転じ、債務超過も解消されるとしている。

トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。 ２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。０８年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。 改正法には、企業側の