「なし崩し」という慣用句を本来の「少しずつ返していく」でなく、「なかったことにする」という意味で使っている人が６割を超えることが文化庁の調査でわかりました。 このなかで、「なし崩し」という慣用句について、意味を尋ねたところ、本来の借金などを「少しずつ返していく」という意味で使っている人は19.5％にとどまった一方、「なかったことにする」という意味で使っている人は65.6％に上りました。 また、「檄をとばす」を本来の「自分の主張や考えを広く人々に知らせて同意を求める」という意味で使う人は22.1％で、「元気のない者に刺激を与えて活気を与える」という意味で使う人は67.4％に上りました。 さらに、「やおら」という慣用句を本来の「ゆっくりと」という意味で使う人は39.8％だったのに対し、「急に、いきなり」という意味で使う人は30.9％と、こちらも３割を超えていました。 文化庁は「言葉は時代ととも

ＷＨＯ＝世界保健機関は、アルコールが原因で毎年世界でおよそ300万人が亡くなり、中でも最も多い死因は交通事故やけんかなどの暴力だとする統計を発表し、アルコールの税率を上げて購入しにくくするなど、各国に対して対策を急ぐよう警鐘を鳴らしています。 このうち最も多いのが、アルコールの摂取によって引き起こされる交通事故やけんかなどの暴力、自傷行為で28％、次いで消化器の病気が21％、心臓・血管の病気やがん、それに精神障害などが19％だということです。 また、世界で２億8300万人がアルコール依存症などアルコールに関する病気で苦しんでいるとされ、とりわけヨーロッパやアメリカなどの先進国でその割合が高いとしています。 ＷＨＯは「すべての国は、アルコールが原因の社会的代償や健康被害を削減するため、より努力すべきだ」として、アルコールの税率を上げて購入しにくくすることや、アルコールに関する広告を禁止したり

来年、日本で開催されるラグビーワールドカップをめぐりラグビーの国際統括団体が選手らに対し、公共のプールなどでタトゥー、いわゆる入れ墨を隠すよう呼びかけていることがわかりました。 そのうえで、プールなどではマリンスポーツなどで使われる「ラッシュガード」と呼ばれる服を着用するなどしてタトゥーを隠すよう勧めています。 これについて「ワールドラグビー」は、日本ではタトゥーが暴力団を連想させることがあり、抵抗を感じる人に配慮するための措置だと説明しています。 タトゥーは海外では文化やファッションとして捉えられていて、このうちラグビーの強豪ニュージーランドではタトゥーは先住民族・マオリの文化で家系や社会的地位を表します。 複数の代表選手がタトゥーを入れていますがニュージーランドの代表チームは「日本の文化を尊重する」と呼びかけに応じる方針で、ほかの出場チームからもこれまでに異論は出ていないということです

この夏、急浮上した「サマータイム」。 ２年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策の１つとして、自民党内で近く導入の是非を検討する議論が始まる。しかし、健康面への不安や経済効果を疑問視する意見が強まり、導入論には失速感さえ漂う。とはいえ、今の日本のこの暑さ、何らかの手は打たなければ。 サマータイム、どこから来て、どこへ行くのか。 （政治部記者 後藤匡） 「命に関わる」ーー猛烈な暑さに見舞われたことしの夏、気象庁が毎日のように使った異例の表現だ。 埼玉県熊谷市で観測史上、最も高い41.1℃を記録するなど、最高気温が40℃を超える地点が相次ぎ、熱中症で救急搬送された患者は７月だけで５万4220人。133人が亡くなった。 １か月の記録としてはいずれも統計を取り始めて以来、最も多くなった。 100回の記念大会となった夏の高校野球では、熱中症の症状を訴え、救護室で診察を受けた選手や観客が

「原発事故のあと、福島市で防護服が必要だったと誤解を招く」などと批判が相次いだ現代アート像の「サン・チャイルド」が19日解体されました。 各地で展示されてきましたが、ことし７月に市内の子育て支援施設の前に設置されたところ、「原発事故のあと、福島市で防護服が必要だったと誤解を招く」などの批判的な意見が寄せられたことから、市が撤去することを決めました。 撤去作業はクレーンなどを使って行われ、惜しむように眺める人や写真に収める人の姿も見られました。 通勤で前を通るという女性は「撤去は残念で別の施設が引き受けるなど福島のどこかで活用してほしい」と話していました。 市内に住む60代の男性は「撤去して終わりにするのではなく、原発事故とどう向き合うのか市民が議論していかなくてはいけない」と話していました。 福島市は今後の活用方法について、関係者の意見も聞いて検討するとしています。

衆議院の会派「無所属の会」が研修会を開き、代表を務める岡田元外務大臣は「野党がバラバラでは国民の期待に応えることはできない」と述べ、来年の参議院選挙に向けて野党勢力の結集を促したいという考えを示しました。 研修会のあと、岡田氏は記者団に対し、「われわれの果たすべき役割は、野党の大きなかたまりを作る接着剤になることだ。安倍政権の暴走に歯止めをかけるため、野党がしっかりしてもらいたいというのは、自民党支持者を含めた国民の声だ」と述べました。 そのうえで、岡田氏は「次の参議院選挙が極めて大事だ。野党がバラバラでは国民の期待に応えることはできないので、しっかり結果を出していきたい」と述べ、来年の参議院選挙に向けて野党勢力の結集を促したいという考えを示しました。

中国で、大手ＩＴ企業を通じて今月配信が始まったばかりの日本の人気ゲーム「モンスターハンター」が、中国の政策などにそぐわない部分があるとして配信が停止されました。 カプコンは、中国南部の深センに本社がある大手ＩＴ企業「テンセント」とライセンス契約を結び、テンセントのゲームサイトを通じて今月８日から有料で配信を始めました。 しかしテンセントによりますと、ゲーム内容に中国の政策や法規にそぐわない部分があり、政府の関係当局に通報が相次いだということで、当局の要求を受けて13日、配信を停止したということです。 テンセントはユーザーへの払い戻しに応じるとし、「今回の件がユーザーに与えた影響についておわび致します。今後は関係する法規に厳格に従います」とコメントしていますが、具体的にどの部分について当局から指摘を受けたのかは明らかにしていません。 中国のゲームをめぐっては、テンセントが配信した人気ゲームに

安倍総理大臣は山口県下関市で講演し、憲法改正について「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない」と述べ、次の国会に自民党の憲法改正案を提出できるよう党内議論を加速させたいという考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない。活発な党内議論のうえに、自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだ」と述べ、次の国会に自民党の憲法改正案を提出できるよう党内議論を加速させたいという考えを示しました。 さらに安倍総理大臣は、みずからの政治姿勢について「安倍一強と言われているが、私は極めて融和的な人間だ。党内で徹底的に議論し、その結果をベースに進めてきた。大きな改革ほどしっかりと国政選挙で問い、国民の皆さんの支持を得て実行に移していく」と述べました。

全国のボクシング関係者が、審判の不正を主導していたなどとして、日本ボクシング連盟への処分を求めている問題で、現役の審判員の１人がＮＨＫの取材に応じ「会長の威圧感を感じ、会長のひいきの選手のほうを勝ちにしたことがある」と不公正な判定をした経験を明らかにしました。 この審判員によりますと、日本ボクシング連盟の山根明会長は、大会初日や決勝戦など注目の集まる試合を前に審判の会合に出席し「この選手は、日本代表に選ばれているとか、この選手を育てるためにどれだけのお金をつぎこんだかなどについて、出席した審判員に話をしてから『どちらを勝たせなければいけないかわかるな』とか、『なにが言いたいかわかるな』と言われたあと、試合に臨むことが多々あった」と振り返りました。 そして、試合中には「会長の言葉を思い出して、本当に情けない話しだが”この選手を負けにしてはいけない”と思い、会長のひいきの選手を勝ちにしたという

２年後の東京オリンピックで課題になる猛暑への対策につなげようと、陸上のマラソンコースとなる東京 日本橋で、冷房の効いた店舗を開放する「クールシェア」についての意識調査が行われました。 マラソンコースになる東京 日本橋では「クールシェア」がすでに行われている百貨店やビルがあり、２日は取り組みを進める環境省と大会組織委員会が連携した意識調査が行われました。 調査では「競技の時間に特別に店を開けて『クールシェア』できる環境をどう感じるか」とか「施設を増やすべきか」などを訪れた人たちに尋ねていました。 環境省は結果をまとめたうえで、組織委員会と共有し、効果的な対策につなげていくことにしています。 調査に答えた30代の女性は「東京大会のマラソンは小さい子どもからお年寄りまでみんなで楽しみたいので、『クールシェア』をぜひ進めてほしい。そうでないと暑くて危ないです」と話していました。 環境省の担当者は「

突然ですが、「アメリカの男性」と聞いてどのようなイメージを思い浮かべますか？「体が大きい」「強そう」「カウボーイ」「レディファースト」などでしょうか？もしかすると、男らしい、「マッチョ」ということばを思いついた方もいるかもしれません。実はアメリカでは、「#metoo」を合言葉に、世界に波紋を広げたセクハラや性暴力の問題と、「マッチョさ」＝「男らしさ」が関係しているのではないかという研究が進み、いま、関心を集めています。（国際部記者 久米井彩子） 取材を深めたいと思ったきっかけは、「#metoo」問題で取材したアメリカの専門家のことばでした。 「『#metoo』の動きの問題の根幹は、“男の子”の育て方にあると思う。アメリカでは、男の子は、感情的であってはならない、弱い面を見せてはならないと育てられる。要は『マッチョ』、男らしくなければならないとすり込まれる」 「#metoo」が世界に広がり始

大手ファストフードチェーンの「日本マクドナルド」が期間限定で販売した「東京ローストビーフバーガー」など２つのメニューについて、消費者庁は、実際はローストビーフではなく成形肉が使われたものもあり不当表示だったとして、再発防止などを命じました。 本来、ローストビーフは塊の牛肉を焼いたもので、これらのメニューは商品名だけでなく店舗での広告などでも「ローストビーフをサンドした」などと宣伝していました。 ところが消費者庁が調べたところ、商品の半分以上はローストビーフではなく細かい牛肉を塊のように加工した成形肉を使っていたということです。 これらの商品はおよそ490万食が販売されましたが、日本マクドナルドは「開発段階で肉の量を増やしたところローストビーフが調達しきれなくなった」と説明しているということで、消費者庁は不当表示だったとして、景品表示法に基づき再発防止などを命じる措置命令を出しました。 日本

名古屋市に去年オープンした、世界的玩具メーカーによる屋外型テーマパーク「レゴランド・ジャパン」。子どもでも１人5000円を上回る入場料について利用客などから「高額すぎる」という指摘も出ていましたが、19日から全面的に値下げすることになりました。 このため夏休みを前にした19日から入場料の値下げを実施することになり、夏休みや年末年始などの繁忙期については、大人の入場料は据え置くものの、子どもはこれまでより800円安い4500円となります。 また、繁忙期以外の期間は、子どもがこれまでより1600円安い3700円、大人が1900円安い5000円になるということです。 レゴランドでは、これまでも東海地方に住む人を対象にした特別料金を設けるなどの対応を行ってきましたが、全面的な入場料の値下げは去年の開業以来初めてです。 レゴランドは、「利用客から『入場料が高い』という声がたくさん寄せられていたので、

終盤国会への対応をめぐって、立憲民主党の枝野代表は松江市で記者団に対し、与党が、カジノを含むＩＲ整備法案などの審議を強引に進めようとしていると批判したうえで、来週、安倍内閣に対する不信任決議案の提出を検討する考えを示しました。 そのうえで枝野氏は、記者団が「内閣不信任決議案を提出する考えか」と質問したのに対し「豪雨災害を受けて政治休戦を提案したにもかかわらず急ぐ必要のないカジノ法案のために国土交通大臣を国会に拘束させる判断をしているのは、政府・与党であり、これだけでも不信任に値する」と述べ、来週、安倍内閣に対する不信任決議案の提出を検討する考えを示しました。

カリフォルニア州のサンノゼ発北京行きの海南航空7990便。男は保安検査場を通過し、母親が待つ中国に向かう飛行機にまさに乗り込もうとしたその時に、ＦＢＩ＝連邦捜査局の捜査官に逮捕されました。男は、空港近くに本社を構えるアップルの元社員。容疑はアップルの機密情報を盗んだことでした。小説さながらの逮捕劇が、つい最近、本当に起きたのです。そしてＦＢＩが裁判所に提出した資料から、驚きの事実が明らかになりました。（ロサンゼルス支局記者 飯田香織） その男の名はＸｉａｏｌａｎｇ　Ｚｈａｎｇ。中国メディアによれば、漢字表記は「張曉浪」容疑者です。世界で激しい開発競争が進む、自動運転技術の開発に関わっていました。自動運転のハードウエアの開発を担当し、エンジニアなら誰もがうらやむ機密情報に接していました。 そんな恵まれた男が何をしたのか。事件を時系列に見ていきます。 2015年12月７日 アップルに入社し、以

加計学園の獣医学部新設をめぐり、３年前、安倍総理大臣は加計理事長と面会したのか。 即座に否定した安倍総理大臣が、根拠の１つとしたのが報道各社の「首相動静」だ。「首相動静などで調べるしかないが、それを見るかぎりお目にかかっていない」と。しかし、首相動静は本当に根拠となるのか。そもそも、総理のすべての動きを捉えたものなのか。 今回は、私たち総理番記者が「首相動静」をどのように取材し、書いているか明らかにしよう。そして、いつから、なぜ始まったのか、その起源をたどってみた。 （政治部総理番 佐久間慶介） 「首相動静」の記事をご存じだろうか。新聞社によって名前は違うが、全国紙などの片隅に毎日、小さく掲載されている。ＮＨＫでもウェブサイト上に「総理、きのう何してた？」というコーナーで日々更新している。 総理の行った場所、面会者を記録したもので、「何時何分、誰それと面会」などと記載されている。 総理の日

大雨による被害が出ている中国地方で救助活動にあたるため愛知県内の消防が緊急消防援助隊を結成し、７日未明、全国で唯一の特殊車両である「レッドサラマンダー」などが現地に向けて出発しました。 ７日午前２時前に愛知県一宮市で出発式が行われ、名古屋市消防局の小出豊明消防部長が「これまでに経験したことのない災害に立ち向かうことになる。被災された方の目線に立って活躍してほしい」と指示しました。 派遣される車両には国内で唯一、総務省消防庁から岡崎市の消防本部に配備され、去年７月の九州北部豪雨の際にも現地で活躍した特殊車両、「レッドサラマンダー」も含まれていて、通常の消防車では立ち入ることができないぬかるんだ場所や孤立した災害現場で、消防隊員や物資を送り込んだりけが人を搬送したりすることが期待されるということです。 緊急消防援助隊は当初、広島県内の災害現場に向かう予定でしたが、岡山県倉敷市でも甚大な被害が出

タイ北部の洞窟に入ったあと行方が分からなくなっていた少年ら13人は、10日目の２日夜、全員の生存が確認され、地元知事は命に別状はないという見方を示すとともに、軍のダイバーが食料をすでに送り届けたことを明らかにしました。 知事は３日午前、改めて記者会見し、このなかで少年らの体調について「われわれが考えていたより体力はあるとの報告を受けた」と述べ、命に別状はないという見方を示しました。そして、海軍のダイバーがすでに食料を13人のもとに届けたことを明らかにするとともに、４か月分の食料を13人がいる場所に運び入れたいという考えを示しました。 また、今後の救出について、知事は「いま分析しているところだが、すぐに救出できるとは思わない」と述べて、相当な時間がかかるという見通しを示しました。 そのうえで「少年たちの体力を見極め、判断したい」と述べて、医薬品を携行した医師を13人のもとに派遣して体調や体力

大手自動車メーカーのホンダは、開発を続けていた２足歩行の人型ロボット「アシモ」の開発をとりやめていたことがわかりました。今後は介護支援などより実用的なロボット技術の開発に力を入れる方針です。 その後、平成23年まで７代にわたって改良型が発表されましたが、関係者によりますと、ホンダは開発をすでにとりやめていて、研究開発のチームも解散したということです。 ２足歩行の人型ロボットをめぐっては、ソフトバンクグループが買収したアメリカの「ボストン・ダイナミクス」が高い運動性能を持つロボットを発表するなど参入が相次ぎ、競争が激しくなっています。 ホンダとしては、より実用的なロボット技術の開発に力を入れる方針で、今後は、アシモの開発で培った高度なバランス性能や、運動を制御する技術を応用し、転倒を防止する機能をもつバイクや、介護を支援する装着型のロボットの開発を進めていくとしています。