2021年第1四半期のPC出荷台数は8,398万台、前年同四半期から55.2％成長 | スラド モバイル
IDCの推計値によると、2021年第1四半期のPC出荷台数は前年同四半期から55.2%成長し、2,986万台増の8,398万台となった(プレスリリース)。 IDCによればPC需要は高止まりしているものの、大幅な成長はCOVID-19パンデミックの始まりで品不足になった2020年第1四半期の減少によるところが大きいという。ただし、2019年第1四半期からの成長率も42.3%と高く、2,497万台増加している。また、第1四半期は直前の第4四半期から減少するのが普通だが、今回は2020年第4四半期から8.3%減と小幅な減少にとどまる。第4四半期からの減少幅が小さいのは7.5%減だった2012年以来とのこと。 パンデミックが続く中、コンポーネント不足や物流の問題が製品価格を押し上げており、ゲーミングPCや教育用のタッチスクリーン搭載PCの需要増も製品価格上昇の原因になっているそうだ。 PC出荷台数
RFC違反のキャリアメールアドレスという負の遺産、iOS 14で再び顕在化 | スラド モバイル
NTTドコモは4日、RFC違反のメールアドレスを利用している場合にiOS 14でメールを送信できない事象に対処するためのプロファイルを公開した（iOS14アップデート後、メール送信不可となる事象に関して）。 NTTドコモによると、アドレス内に2連続のドット「..」が含まれていたり、アットマーク前にドット「.@」が含まれているアドレスをiOS 14以降のメールアプリに設定すると、ドコモメールを送信することができなくなるとして、対象者にはSMSを通じてアドレスの変更またはプロファイルの更新を呼び掛けている。プロファイルを更新することで、アットマークの左側がクオートで囲まれ、RFC 5321 / RFC 5322 準拠の quoted-string 形式に変わるようだ。 こうしたRFC違反のアドレスはしばしばトラブルを引き起こすことから技術者からは批判の的となっていたが、日本のキャリアメールにお
ビル・ゲイツ曰く、米国での独占禁止法違反訴訟がなければ今頃はみんなWindows Mobile携帯電話を使用していた | スラド モバイル
Microsoft共同創業者のビル・ゲイツ氏がThe New York Times主催のDealBookカンファレンスに出演し、米国での独占禁止法違反訴訟がなければ今頃はみんなAndroidではなくWindows Mobileの携帯電話を使用していただろうという考えを示した(CNBCの記事、 The Vergeの記事、 Windows Centralの記事、 On MSFTの記事)。 対談相手のアンドリュー・ロス・ソーキン氏から2020年米大統領選に向けた議論の中で民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員が主張する巨大テクノロジー企業の分割論について意見を求められたゲイツ氏は、企業分割で競争が活発になるとは思わないとの見方を示す。過去にMicrosoftが直面した独占禁止法違反訴訟について、消費者のためにならないことだと述べ、訴訟がなければWindows Mobileの開発に力を注ぐことがで
ソフトバンク、自社回線ユーザー以外にも端末を売ることで「端末割引きの2万円上限」を回避へ | スラド モバイル
「通信料金と端末代金の完全分離」を目指す電気通信事業法の法改正に関連して携帯電話端末の割引の上限は2万円程度にするという案が出ているが（過去記事）。これに対しソフトバンクは同社の回線契約者以外にも端末を販売することで、この「割引き上限2万円」規制を回避する方針のようだ（Engadget日本版、ITmedia、日経新聞）。 新たに発表された「半額サポート＋」では、端末を48回払いで購入後、25か月目以降に端末を返却することで残債の支払い義務が無くなるというもの。返却義務はあるものの、実質的に半額で端末を利用できるようになる。ただし、プログラム利用料として月額390円×24か月が必要。24か月後に残債の支払いを継続する場合は、プログラム利用料の返還が行われるという。 ソフトバンク回線ユーザー以外も利用できる点以外は、基本的には従来の半額サポートと同じ。ただし、端末にはSIMロックがかけられてお
総務省の有識者会議、回線・スマホのセット販売禁止を提言 | スラド モバイル
提言をざっと目を通してみました。 セットで販売しようと、料金がきっちり分かれてればいい、という内容に思える。 結局のところまずいのはハードの分割支払いを通信料金に混ぜてしまうことであって、これが年割に理不尽な解約金とか設定する元凶になってる。 提言でいわれてるのも「端末の購入等を条件とする通信料金の割引等を廃止」であって、セットで売ること自体は禁止とはならないんじゃないかな。 具体的には、「サポートオプション追加などの端末なしでも利用可能な有料付加サービスとセットで端末を購入すると、端末価格を割り引きます」とか「端末をセットで購入するとコンテンツサービス利用権1年分が付いてきます」みたいな形はOKとなるのではないかなぁ。 あとは実質割賦料金回収のための解約金を、解約忘れでの自動延長で月賦の解約金を再度発生させるみたいなおかしな料金体系をやめろ、とすればいい。 その辺は提言の中では「行き過ぎ
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