２０２０年１０月、北朝鮮・平壌で行われた軍事パレードに登場した大陸間弾道ミサイル（コリアメディア提供・共同） 韓国軍関係者は１６日、北朝鮮が同日午前に首都平壌の順安付近から発射したのは弾道ミサイルと推定されるとした上で、高度２０キロ以下で空中爆発、失敗したもようだと明らかにした。韓国メディアによると、韓国軍は２月２７日、３月５日に続いて新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した可能性が高いとみている。北朝鮮専門サイト「ＮＫニュース」はミサイルの破片が平壌近郊に落ちたと伝えた。（共同） 韓国の軍事専門家は、液体燃料型のエンジン系統に問題が生じた可能性を指摘。ＮＫニュースは、１６日の発射後の平壌上空の写真を確認したとし、ジグザグになったミサイルの軌跡の先に赤い煙の玉が写っていると報じた。複数の目撃者によると、大型航空機が飛ぶような音が聞こえた後、爆音が響いたという。

インターネット通販大手アマゾンジャパンの倉庫から商品を盗んだとして、高津署は窃盗の疑いで、東京都品川区南大井の同社社員、池野翔容疑者（２７）を逮捕した。「借金返済やギャンブルなど遊興費のため、高額商品を狙った」と容疑を認めている。４０件以上盗んだと供述しており、被害は総額約１千万円にのぼるとみて、裏付けを急いでいる。 逮捕容疑は３月１０日午後５時５５分ごろ、川崎市高津区の倉庫内で、勤務中にパソコン部品２点（計１０万８千円相当）を盗んだとしている。 同署によると、池野容疑者は２年前から倉庫の管理を担当していた。自分で注文した商品に盗んだ商品を忍ばせ、発送していたとみられる。５月ごろに倉庫の責任者から同署に被害の相談があった。盗んだパソコン部品は東京都内の電気店で売ったという。

店頭で品切れが続くプレイステーション５＝昨年１２月４日、大阪市中央区のエディオンなんば本店（前川純一郎撮影） ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）の新型家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」のソフトの販売数が、年末年始商戦や新型コロナウイルス禍による巣ごもり需要にもかかわらず伸び悩んでいる。品薄のゲーム機本体が転売の標的にされ、消費者に届いていない実態が浮き彫りになった形だ。７年ぶりの新型機を待ちわびる消費者には、お祭り騒ぎどころか、白けムードが漂い始めている。 ゲーム情報誌「ファミ通」の調査によると、ＰＳ５の昨年１２月末までの累計販売台数は２５万５１５０台。一方、ソフトは、１月１０日時点で、ＰＳ５と同時に発売された「スパイダーマン」の新作が３万４２１９本（ディスク版のみ）にとどまる。販売本数が１万本を超えたのは上位３位まで。ダウンロード版が集計されていないとはいえ

【ワシントン＝住井亨介】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２０日、メリーランド州が韓国から輸入した新型コロナウイルスの検査キット５０万セットに欠陥があり、使用されていないと報じた。９４６万ドル（約９億８３００万円）の損失になるという。 同紙によると、検査キットは今年４月に緊急輸入された。州内の民間医療機関に無償で提供されたが、検査に時間がかかったり、擬陽性が多数出るなどの欠陥があって使用が断念された。 その後、ひそかに韓国の同じ輸入先から２５０万ドルで代理品５０万セットを輸入。３７万セットが使用されたという。 同州のホーガン知事は２００４年に韓国出身のユミ夫人と結婚し、「韓国の婿」と呼ばれている。今回の緊急輸入ではユミ夫人が韓国側とのやりとりで大きな役割を果たしたという。 州議会などには経緯の報告がないといい、議員の１人は同紙の取材に対し「検査キットに多額の費用をかけたにも関わらず、どのよ

マイナンバーカードに関する手続きで多くの人が詰め掛けた品川区役所＝８日、東京都品川区（萩原悠久人撮影） 新型コロナウイルス対策で政府が国民に一律１０万円給付する「特別定額給付金」をめぐり、オンライン申請に必要なマイナンバーカードの手続きで市区町村の窓口に住民が殺到している。フロアに人があふれ６時間待ちの状態になる役所もあり、「まるで（密閉、密集、密接の）３密」との声も。土曜日に臨時開庁して対応する役所もあり、混乱状態となっている。 東京都品川区役所には８日朝から、マイナンバーカードの問い合わせのため住民が続々と訪れ、午前８時半ごろには整理券発行機の前に約１３０人が並んだ。 役所内で約６時間も待ち続けた無職の男性（７７）は「マイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまい再設定のためにきたが、人が多すぎて驚いた」。入力時に暗証番号を間違えて画面にロックがかかり、解除のため訪れたという男性会社員（３

【ベイルート＝佐藤貴生】レバノン当局は２日、日本の要請を受けた国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）から、日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の身柄拘束を求める「国際逮捕手配書」を受け取った。同国のセルハン法相はＡＰ通信に対し、日本との間に犯罪人引き渡し条約はなく、被告を引き渡すことはないとの見解を示した。法相は、司法当局が被告の事情聴取を行うことには含みを持たせた。 一方、トルコの警察当局は同日、ゴーン被告がトルコの空港を経由して逃亡するのに関与したとして７人を拘束した。ロイター通信は、４人が操縦士で２人は空港の地上職員、１人は貨物担当者だと伝えている。 トルコのメディアによると、ゴーン被告が乗った自家用ジェット機は１２月３０日午前５時半に同国内の空港に到着。被告は別の航空機に乗り換えてレバノン入りしたもようだ。国境警察にゴーン被告の入出国の記録はないという。

政府は３０日、全世代型社会保障改革の一環として、市販の医薬品と同じような効果があり代替が可能な薬（市販品類似薬）について、公的医療保険の対象から除外する方向で調整に入った。市販品は全額患者負担だが、病院で処方箋をもらって薬を購入する場合、自己負担は１～３割で、残りは税金や保険料から賄われる。政府は自己負担を引き上げることで医療費抑制につなげたい考えだ。 政府は、全世代型社会保障検討会議が１２月中旬にまとめる中間報告に盛り込むことを検討しており、来年以降、随時進めていきたい考えだ。 保険除外の対象として想定しているのは風邪薬や花粉症治療薬、湿布薬、皮膚保湿剤、漢方薬などの軽症薬。これらの薬を市販品より安く入手するために、患者が病院で受診するケースは多く、かねて過剰な受診を招く要因になっていると指摘されていた。 また、がん治療で使われるオプジーボやキムリアなど超高額薬の相次ぐ登場は、医療保険財

業務を妨害する目的で元勤務先のパソコン内のデータを全て消去したとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は２５日、電子計算機損壊等業務妨害の疑いで、東京都調布市多摩川の自称会社員、石橋典昭容疑者（６２）を逮捕した。「社長や会社の対応に不満があり、会社の業務を妨害した」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は３月５～６日、以前勤務していた千葉県八千代市の建設会社のパソコンに不正にアクセスし、顧客情報や契約書などの全データを消去したとしている。 石橋容疑者は同社のシステム管理を１人で行っており、１月の依願退職後も会社がＩＤやパスワードを変更していなかったため、データにアクセスできた。同課によると、個人情報の漏洩（ろうえい）などは確認されていない。

マツダは２５日、新型エンジン「スカイアクティブＸ」を搭載する「マツダ３」の燃費性能を公表した。２輪駆動のハッチバックタイプ（ＡＴ車）の燃費は、ガソリン１リットル当たり１７・２キロで、現行のスカイアクティブのガソリンエンジン（排気量２・０リットル）よりも１割程度改善する。マツダは発売日が１２月５日になることも発表した。 Ｘ搭載車は、小型のモーター、リチウムイオン電池を組み合わせたマイルドハイブリッド車となっている。 Ｘは世界で初めて、「圧縮着火」による燃焼を実現したガソリンエンジン。ディーゼルエンジンに近い高効率な方式のため、発進時の加速に優れるなどディーゼルの利点を取り入れることができたという。エンジンを吸音材で囲み、車内の静粛性にも配慮した。 Ｘは当初、レギュラーガソリンを使うエンジンとしていたが、「ハイオク推奨」とすることに方針を変えた。認証の手続きのため、発売は当初予定の１０月から約

菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見で、香港で続く反政府デモに関連し日本人男性が香港警察に逮捕されたことについて、「１７日に香港理工大学の周辺で、２０代の邦人男性が現地当局に身柄を拘束されたと確認している」と述べた。男性にけがはないという。 男性の氏名や容疑は「事柄の性質上、人定事項を含め、詳細なことについて答えることは控えたい」として明らかにしなかった。 菅氏は、在香港日本国総領事館の職員が１８日に男性と面会したと説明し、「ご家族との連絡など、できるかぎり支援をしている」と語った。

九州で起きた「太陽光バブル」が終焉（しゅうえん）を迎える。経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しを打ち出した。平成２４年度に導入されたＦＩＴによって、再エネの野放図な拡大と、利用者負担の増大という当初から懸念されていたデメリットが、想定通りに起きた。導入から７年。軌道修正は遅きに失したといえる。 経産省は今月５日、「国民負担額の増加」などを理由にＦＩＴ見直しの中間整理案をまとめ、有識者委員会から大筋で了承を得た。メガソーラー（大規模太陽光発電）や風力発電を買い取りから外す方針。 ＦＩＴ導入後、日照時間が長く、地価が比較的安い九州には、全国から業者が押し寄せ、われ先にとメガソーラー開発を進めた。 何しろ「１キロワット時当たり４２円」もの高価買い取りを、２０年間も保証する制度設計だった。如才ない業者には、失敗のない投資話に映った。 メガソーラーの建設ラッシュの

米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日

日本たばこ産業（ＪＴ）は２４日、明治から昭和４０年代に掛けて登場した「わかば」「エコー」「ゴールデンバット」の３銘柄を１０月以降、在庫分の販売をもって廃止すると発表した。専売公社時代「３級品」と呼ばれた銘柄で、９月末の「旧３級品特別たばこ税率」の撤廃に伴い価格上昇が免れないためという。 ３銘柄の発売は、ゴールデンバットが明治３９（１９０６）年、わかばは昭和４１（１９６６）年、エコーが４３（１９６８）年。安価な価格で支持されてきた。専売公社時代の国の専売納付金制度で「３級品」と呼ばれた紙巻きたばこは納付金率が低く抑えられており、たばこ税制度へ移行する際に特別措置として別枠の税率が設定された経緯がある。 平成２７年度の税制改正で旧３級品に対する税率の段階的撤廃が決定。税率は２８年４月から１年ごとに引き上げられ、今年９月末で撤廃となる。このためＪＴは、値上げに伴う販売数量減により品質維持が難しく

２８日、大阪市住之江区のインテックス大阪を舞台に幕を開けた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、本セッション前の特別イベントに使われた部屋が「普通」だと話題になっている。イベントでは、安倍晋三首相と米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席が同じ長机に至近距離で座る場面も。インターネット上では「すし詰め」「狭い」といった反応の一方、「無駄に豪華にしても仕方がない」といった感想もあった。 この日は昼前から各国首脳らが次々と会場入り。集合写真を撮り終えると、別室に移動し、「デジタル経済に関する首脳特別イベント」に臨んだ。 イベントの模様はテレビで中継されたが、短文投稿サイトのツイッターなどでは、肩を寄せ合うように座る首脳たちの様子が話題に。「普通の会議室みたい」「アメリカと日本と中国がぎゅうぎゅう」「この狭さは何か狙いがあるのかな」といったつぶやきが続出した。 一方、日米中３首脳のス

【ハノイ＝桜井紀雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアで暗殺された金正男（ジョンナム）氏の息子、金ハンソル氏らを救援したとする団体が１日、住民を迫害する金正恩体制を覆すための「臨時政府」を発足させたとサイトで表明した。拠点がどこかは明らかにしていない。 「千里馬民防衛」と名乗ってきた同団体は「自由朝鮮」と改称し、立ち上げた臨時政府が人権を尊重し、北朝鮮人民を代表する単一で正当な組織だと主張。各国の脱北者らに決起を促した。２月２５日にサイトで「今週中に重大発表がある」と予告していた。 朝鮮半島で日本統治からの解放を求めた三・一運動から１００年に当たり、事実上の物別れに終わった米朝首脳再会談の直後である１日に発表をぶつけ、国際的な注目を集めようとしたとみられる。 サイトでは、チマ・チョゴリを着て韓国の公園らしき場所で宣言文を読み上げる女性の動画も掲載。北朝

安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、１０日の自民党大会の総裁演説で「悪夢のような民主党政権」と表現したことをめぐり、立憲民主党会派の岡田克也元副総理と激論を交わした。発言の撤回を求める岡田氏に対し、首相は「総裁として、そう考えている。少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と述べ、撤回を拒否した。 民主党代表や副総理、外相といった要職を歴任した岡田氏は「頭から相手を否定して議論が成り立つのか」と反発したが、首相は「悪夢でなかったと言うが、なぜ民主党という名前を変えたのか。イメージが悪いからだろうと推察する人がたくさんいる」。さらに民主党政権と比べた経済政策での実績を強調し「批判するなということ自体がおかしい」と指摘した。 岡田氏は質問後、撤回を拒否した首相について「ちっちゃな首相だなと思った」と批判。「普通なら予算審議をやっているときに言わない。おごり、高ぶりではないか」と指摘した。

ネット通販大手「アマゾン」が打ち出した新たな雑誌の販売方法が波紋を広げている。１回の注文金額が２０００円以上にならないと購入できない「あわせ買い」の対象範囲が１１月から拡大され、９７２円（税込み）未満の雑誌の多くが１冊だけでは買えなくなったのだ。出版の現場には衝動買いがおさえられて販売減につながることへの懸念の声や、アマゾンの「次の一手」への警戒感が広がっている。 突然の通知に驚き　「出版社と事前に話し合いが行われたとは聞かない。実施まで１カ月を切ってからの突然の変更通知だったので驚きました」 ある出版社の雑誌編集者はそう言って、２枚の紙を示した。アマゾンが１０月、出版社に送付した〈雑誌取り扱いに関するお知らせ〉と題した通知だ。そこには、サイト上で「あわせ買い」対象となる雑誌の価格を、これまでの４３２円（税込み）未満から９７２円（税込み）未満へと変更し、平成３０年１１月１日から随時適用する

任天堂は２１日、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」向けに７日発売したソフト「大乱闘スマッシュブラザーズＳＰＥＣＩＡＬ」が、発売１週目で５００万本（ダウンロード販売含む）を超えたと明らかにした。同社の据え置き型ゲーム機のソフトとしては歴代最速。年末商戦で上積みを図る。 古川俊太郎社長が産経新聞の取材に答えた。「スマブラ」は、任天堂の人気キャラクターが登場する対戦型アクションゲームのシリーズ。「ニンテンドー６４」「ゲームキューブ」といった歴代のゲーム機向けにもソフトが製作されてきた。 古川社長は「かつてスマブラで遊んでいた方々が戻ってきた。蓄積が初動につながった」と分析。その上で「初動にとらわれず、長く売っていくことが大事だ」と話した。 任天堂は年末商戦に向け、１０月に「スーパー　マリオパーティ」を、１１月には「ポケットモンスター」シリーズの最新作を発売しており、大型タイトルの集中で売り上

政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な