G20もサジを投げた「ヤバすぎる中国経済」～選択肢は三つ。ただし、どれを選んでも崩壊の可能性（長谷川 幸洋） @gendai_biz
G20が出した結論 いったい中国はどうなるのか。いま世界中の企業や家計がこの1点を心配している。ところが、先に開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の結論はあいまいで、矛盾を孕んだ態度に終始した。あらためて問題の核心に迫ろう。 マスコミは「中国についてG20がどんな姿勢を示すかが焦点」と連日のように事前報道した。ところが、会議の後の報道ぶりを一言で言えば「結論はよく分からない」だった。 たとえば、2月28日付の朝日新聞は「G20『政策を総動員』 共同声明採択 市場安定化図る」という見出しを掲げて「G20の合意が市場の安定化につながるかは見通せない」と書いた。なんのことはない「どうなるか、分かりません」という記事である。 G20の声明には、景気回復のために「すべての政策手段（金融、財政および構造政策）を個別にまた総合的に用いる」と書いてある（http://www.mof.g
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首相 憲法改正「思考停止に陥らず国民に判断を」 NHKニュース
安倍総理大臣は参議院予算委員会の基本的質疑で、憲法改正について「思考停止に陥ることがあってはならない」と述べ、国会で議論が熟せば、衆参両院でそれぞれ３分の２の賛同が得られた項目から改正を発議し、国民に判断を委ねるべきだという考えを示しました。 この中で、消費税率の引き上げを巡って、共産党の小池副委員長は「増税に突き進めば、国民の暮らしも日本経済も大変なことになる。来年４月の消費税１０％増税は断じて行うべきではない」と批判しました。 また、参議院の会派「維新・元気の会」の松田公太参議院議員は「金融緩和を継続しながら同時に消費増税するのは、アクセルとブレーキを同時に思い切り踏むようなもので、増税は延期すきだ」とただしたほか、日本のこころを大切にする党の中山代表は「日本経済はデフレ状態から完全に脱却したとは言えず、消費税を引き上げられる状況ではない」と指摘しました。 これに対し安倍総理大臣は、「
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