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ソフトバンクグループの孫正義社長は21日、都内で法人向けに開いたイベントで、買収を決めた英半導体設計大手のアーム・ホールディングスについて、「グループの中核になる」と述べた。今後20年で「アームのチップ(半導体)はばらまかれる。1兆個になるだろう」とさらなる普及に期待を示した。あらゆるものがネットにつながる「IoT」の技術が進んでおり、アームが設計する半導体
自民党の稲田朋美政調会長は21日の記者会見で、安倍晋三政権下での憲法改正に反対としていた民進党の岡田克也代表が条件付き容認に転換したことに対して「ずいぶんブレられたのですね、と思う」と皮肉を込めて批判した。同時に憲法改正をめぐる岡田氏の姿勢について「(議論の)入り口でケチをつけるのはいい加減にやめて、具体的で身のある議論をされることをすすめる」とも求めた。 岡田氏は参院選後の14日の記者会見で、安倍首相が立憲主義を順守するなどの条件を守れば、改憲の議論に応じる余地があるとの考えを示していた。これに対し、稲田氏は「わが党は立憲主義を順守しており、何をもって順守していないと言われているのか全く理解できない」と反論した。
東京商工リサーチによると、哲学や社会学の専門書を手掛ける新思索社が7月13日、東京地裁から破産開始決定を受けた。債権者18人に対し、負債総額は5099万円。 1994年創業。「精神と自然」「精神の生態学」(グレゴリー・ベイトソン著)や「社会学への招待」(P・L・バーガー著)など、哲学や社会学の専門書で知られたが、出版不況で売り上げが伸び悩み、業績低迷が続いていたという。 そうした中、同社の代表取締役・小泉孝一氏が死去し、事業継続を断念。2016年7月8日に取締役が破産を申し立てていた。 関連記事 取次中堅の太洋社、破産決定 芳林堂書店の倒産で8億円焦げ付き 出版取次中堅の太洋社が東京地裁に自己破産を申請。出版取次の倒産では、栗田出版販売に次ぐ2番目の規模となる。 太洋社に連鎖、書店14社が休廃業 東京商工リサーチ調査 出版取次中堅の太洋社が自己破産を申請するまでの一連の動きに連鎖し、書店の
台東区の区議会議員で民進党都連市区町村議員団長の青柳雅之氏がFacebookにて、鳥越俊太郎氏の演説がやけに短く終わってしまった理由について説明した。明らかに嘘とわかる説明は逆にマイナスイメージだ。 不自然なまでに美談に仕立てあげようとする姿勢。これはひどい…。 巣鴨での演説が短すぎたとの批判が噴出してますが、真相はまるで違います。昨日の炎天下の中でフラフラになってしまっている聴衆を見つけ、そんな状況に配慮して自分のスピーチ時間を最短で切り上げてしまったそうです。1秒でも長く本人の話を聞かせたい!と思う選挙慣れした我々の発想とは全く違う次元での神対応に応援する我々も胸が熱くなっています。 https://www.facebook.com/groups/peoples.lives.first/permalink/10153582124856780/ この投稿はFacebook内に置かれた公開
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