型番は「RX-78F00/E ガンダム」。指先までの高さは16.72m。頭頂高12.31m。総重量49.1（画像は100分の1サイズのジオラマ） 26日に開催した「ガンダムカンファレンス SUMMER 2024」の中で明らかにした。今期からバンダイナムコグループのCGO（チーフガンダムオフィサー）に就任した榊原博さんによると、新しい実物大ガンダムは、3月末で惜しまれながらフィナーレを迎えた横浜の“動く実物大ガンダム”の外装を再利用するという。 「この像の大部分は、動く実物大ガンダムの資材を再活用する。今回は稼働は行わないが、関西エリア初となる実物大ガンダム像を万博という機会と通して世界中の皆様にみていただければ」（榊原さん）。装甲の部分は、一部仕様変更しながらほぼ全て再活用するとしている。 一方、「ガンダムを世界に発信する次のステップ」と位置づける「GUNDAM NEXT FUTURE P

総務省は6月25日、ふるさと納税に関するルールの見直しを発表した。ユーザーにポイントを付与するポータルサイト事業者を介して、地方自治体が寄付を募る行為を禁止するという。新ルールは2025年10月から適用する。 ポイント付与を巡り、地方自治体がポータルサイト事業者に支払うコストを問題視した。「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えている」（松本剛明総務大臣） 各地方自治体が食品の産地を適正に表示するための措置なども講じる。地場産品として扱う返礼品の基準を変更。「製造ではなく企画立案が区域内」「区域内で宿泊する」といった返礼品が存在することを踏まえ、提供元の地域団体で生じた付加価値や地域との関連性をより重視するような基準に改めるという。 関連記事 自治体のプロジェクトを支援する「ふるさと納税型クラウドファンディング」　マクアケが提供開

宇宙航空研究開発機構（JAXA）の機密情報がサイバー攻撃で流出したとみられる問題では、外部から内部の業務ネットワークに接続するために使うVPN（仮想専用線）の脆弱性を突かれ、不正アクセスによる内部侵入を許したとされる。VPNはテレワークの普及に伴って導入する組織も増加。接続の安全を確保するために導入している機器が、侵入口として最も狙われる皮肉な状況となっている。 VPNは通常のインターネット接続と異なり、送信者と受信者の間の回線を保護して第三者から見えないようにする。通信内容自体も暗号化するなどし、通信内容の盗み見や改竄を防ぐことができる。ネット回線を使っているため、外出先からも組織内のネットワークへのアクセスが可能だ。 働き方改革や新型コロナウイルス禍により、テレワークが普及、拡大するにあたり、VPNを導入する企業や団体が大幅に増えた。 情報セキュリティー会社のトレンドマイクロによると、

最盛期には1億人が使っていたインスタントメッセージングサービス「ICQ」が6月26日に終了する。現在同サービスを運営している露VKが5月24日、公式Webサイトで告知した。 Webサイトには、「VKメッセンジャーで友達とチャットできる」とあり、VKアプリへの移行を促している。終了の理由などについての説明はない。VKは同社が日本を含む世界で提供しているメッセンジャーアプリだ。 ICQは、1996年にイスラエルMirabilisが開発し、1998年に米AOLに約4億700万ドルで買収された。2010年に露Mail.ru Group（現VK）が買収し、提供を続けていた。 VKは露メディアのコムソリスカヤプラウダに対し、今後はVK MessengerとWorkspaceの開発に注力すると語った。 同メディアによると、2024年のロシアで最も人気のあるメッセージングアプリはTelegramという。

西日本高速道路（NEXCO西日本）は3月15日、個人情報191人分を保存していた可能性があるUSBメモリを紛失したと発表した。データは暗号化していたものの、メモリ本体にパスワードを貼り付けていたという。 保存していた可能性のある情報は、191人分の氏名、住所など。いずれも、道路を損傷させた人に復旧費用の負担を求める「原因者負担金」に関する情報という。 紛失は2月13日に判明。社員が気づき、捜索したが見つからなかったという。個人情報保護委員会への報告は3月11日に済ませた。情報を保存していた可能性がある人には個別に連絡するという。 関連記事 元日限定「JR西日本乗り放題きっぷ」発売　新幹線も利用可能 2017年の元日限定で、JR西日本と智頭急行の全線が乗り放題になる「元日・JR西日本乗り放題きっぷ2017」が登場。 USBメモリ、メモ、ノートPC……紛失事案が目立った10月セキュリティまとめ

厚生労働省が毎年行っている「国民生活基礎調査」によると、2021年、児童（18歳未満の未婚の者）のいる家庭の平均世帯年収は785万円。中央値は710万円で、およそ24％の世帯が1000万円を超えています。地域や家族構成によるので一概には言えませんが、全国的には30代で650万円、40代で800万円ぐらい稼いでいれば「上から数えたほうが早い」と言えるでしょう。 地域による違いはどうでしょうか。総務省統計局の「住宅・土地統計調査」では、都道府県や市区町村別の収入分布（※）が公表されています（図1）。 （※）「住宅・土地統計調査」では、18歳以上の子がいる家庭（例えば、高齢夫婦と無職の成人）もカウントされるため、「国民生活基礎調査」よりも年収の平均値や中央値が低く出る傾向があります。その代わりに、親、子、孫の 3世代が同居する家庭を除外できるため、一般的な「核家族」の暮らし向きがわかります。

夫人がパソコンをプレゼント　ベーシックとアセンブラ言語を独学 ――コーエーテクモゲームスは2009年の経営統合前は「光栄」という会社でした。もともと足利市にある染料工業薬品の卸売企業だったんですね。 家業で染料工業薬品の問屋をしていました。1978年に家業を継いだのですが、当時は繊維産業が斜陽の時代で、かつ染料工業薬品業界は過当競争によって、非常に厳しいものがありました。一生懸命やってもそれが報われる状況ではなかったんですね。 そういった状況でしたから、レコードレンタル業など、他業種の展開も模索していました。当時は本屋に行っては、松下幸之助や稲盛和夫、ピーター・ドラッカーといった当代一流の経営者の本を読みあさっていました。自分は何が足りないのだろう、事業をうまくいかせるために経営者は何をしたらいいのだろうと勉強していたんです。 ――そこで80年10月、30歳の誕生日プレゼントに、奥様の襟川

保険契約数の水増しなど発覚　一部報道に不満あらわ 同社はタイヤ交換での不正や、自動車の販売価格の値引きを使った保険勧誘、保険契約数の水増しなどの不正があったと公表。その後も、文藝春秋など報道機関の質問に一問一答形式で見解を示していた。 だが、ネクステージは一部の報道機関の記事内容に不満があるようだ。同社は声明文で社内にBM出身者がいることに触れた上で「公表済みの事案について、時期や件数を考慮せずにその一部を切り取り、または、それらの原因に当社の組織性、とりわけ当社の役職員にBMでの勤務歴がある者がいることをとらえて、同社と同じ企業風土であるからと言及するものが見られる」と批判した。 実際、報道各社は現役社員や元社員らへの取材を基に「ビッグモーターよりもエグイ営業」（文春オンライン9月9日付記事）、「ほぼビッグモーター」（FNNプライムオンライン9月12日付記事）などとBMとの関連性を強調し

記事の内容は、病院に導入されたマイナンバーカードリーダーの顔認証機能を、お面で突破できたというもの。動画も掲載されており、男性の顔を印刷したお面を被った女性が、男性のマイナンバーカードで、顔認証を突破する様子がおさめられている。 確かに顔認証は突破できているが、果たしてこのようななりすましは本当に問題になるのだろうか。 本人確認の方法、実は3つのルートあり マイナンバーカードによる本人確認（保険資格の確認）には3つのルートがある。暗証番号を入力する方法、病院の従業員が直接患者の顔を見て確認する方法、そして今回の顔認証付きカードリーダーを使う顔認証だ。このうちどれか1つでもクリアできればいい。

紛失事案の調査に掛かった経費2480万7534円、市報の臨時発行に伴う事務経費264万1188円、市職員の時間外勤務手当205万2283円を請求する。合計額は2950万1005円。 尼崎市は、紛失騒動の後に講じた再発防止策も発表。生体認証を活用したサーバルームの入退室管理システムや、クラウド型のファイル転送サービスを導入したという。 尼崎市は22年6月、市の委託業者であるBIPROGYの協力会社社員が、市民46万人分の個人情報入りUSBメモリを紛失したとして謝罪した。その後は継続的に再発防止策や事後対応の進捗などを公開しており、BIPROGYに損害賠償を請求する方針も明らかにしていた。 関連記事 USBメモリ紛失の尼崎市、無断で再委託のBIPROGYに損害賠償請求　「市のイメージダウンにつながった」 6月に発生した尼崎市全市民46万人分の個人情報入りUSBメモリの紛失を巡って、尼崎市はBI

関連記事 ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ”　猛暑追い風に「想定以上で推移」 連日の猛暑が続く中、ソニーグループ（ソニーG）が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」（レオンポケット3）の売れ行きが好調だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、ビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。 ファミマの「生コッペパン」1000万食突破　ヒットの要因は“古臭さ”払拭にあり ファミリーマートが手掛ける「生コッペパン」シリーズの販売が好調だ。同社によると、2月末の発売から20日間で1000万食を突破。なぜ、生コッペパンシリーズを商品化したのか。経緯とヒットの理由を同社広報に聞いた。 「スシロー」はなぜ、“食器舐め”本人の謝罪を拒否したのか　広報に聞いた 回転寿司チェーン「スシロー」の店内で、客が卓上の醤油ボトルや湯呑みを舌でなめる動画をSNSに投稿し、物議を呼んで

カンブリア宮殿で話題、7割が業務委託の旅行業ベンチャー　結局なにが問題なのか？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） テレビ東京の番組で4月に特集されたベンチャー企業が、特殊な人事構成を採用していると話題になった。旅行関連システムを提供する同社は、創業からわずか数年で推定時価総額が100億円を超えており、新進気鋭の成長企業として支持を集めていた。 しかし、番組で紹介された「従業員の7割が業務委託契約」という特殊な雇用形態について、視聴者から指摘が相次いだ。一般的な日本企業であれば、従業員の大部分が正社員となるはずだが、その企業では正社員の比率が少ない。会社の人員構成を検討する際に、正社員と業務委託でそれぞれどのような違いがあるのかを確認し、「従業員の7割が業務委託契約」といった構成に問題があるとすれば、どのような論点が挙げられるかを今回はひも解いていきたい。 （5月15

河野大臣は同日の会見で、コンビニ交付サービスについて、運用している富士通Japanにシステムの一時停止を要請したことを発表した。別の人の住民票の写しが交付されるという問題が、3回に渡って発生したためという。 一方、NHKはこの内容を「マイナンバーカードのシステム 一時停止を要請 河野デジタル相」というタイトルで報道。これにより、SNSでは河野大臣がマイナンバーカードそのものに関するシステムに問題があったと誤解する声が出た。事態を受け、デジタル庁が改めて発表内容を整理するに至ったとみられる。 NHKが公開した記事のタイトルはすでに修正済みで、現在は「マイナカード コンビニの証明書交付システム 一時停止を要請」になっている。デジタル庁は、会見の映像を改めて確認するようTwitterを通して呼び掛けている。 関連記事 河野大臣、コンビニ交付システムの一時停止を要請　200の自治体に影響 河野太郎

関連記事 オオサンショウウオやジンベエザメ　水族館が「ぬいぐるみ」制作にこだわるワケ 最大9連休となる2023年のゴールデンウイーク、水族館に足を運ぶ人も多いのではないか。水族館といえば海の生き物の展示はもちろん、見逃せないのが、ぬいぐるみなどのグッズだ。単にかわいさをアピールするだけでなく、飼育員が監修し細かな部分までリアルに再現するなど、各館ごとに手の込んだこだわりが光る。水族館がぬいぐるみの制作にこれほど注力するのはなぜなのか。 「イケアのサメ」に「ニトリのネコ」家具大手ぬいぐるみ　なぜ人気？ 「イケアのサメ」に「ニトリのネコ」――。大手家具メーカーの”看板商品”とも言えるぬいぐるみの人気のわけを探る。 「シンプルイズベスト」だからいい　コメダ珈琲店のモーニングが愛される納得の理由 名古屋発祥のコーヒーチェーン「コメダ珈琲店」といえば、どんな特徴を思い浮かべるだろうか。メニュー写真よ

Yahoo!ニュースのコメント投稿に電話番号を求めたら、悪質なコメントをするユーザーの数が56％減少した──ヤフーは2月27日、そんな調査結果を発表した。不適切なコメントも22％減ったという。 Yahoo!ニュースでは2022年11月に、携帯電話番号を設定しないと記事へのコメントを投稿できない仕様に変更した。結果、新たに「投稿停止措置」を受ける悪質ユーザー数が変更前に比べて56％減少し、不適切なコメントを投稿しようとすると表示される「注意メッセージ」の表示回数も22％減少した。 携帯電話番号設定の必須化は、不適切なコメントを何度も投稿し、投稿停止措置を受けたIDを判別するための施策。ヤフーによると投稿停止措置を受けたIDの5割以上が携帯電話番号を設定していなかったという。 関連記事 ヤフコメ投稿に携帯電話番号の登録が必須に ヤフーは18日、ニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」のコメ

気象庁は2月24日、「線状降水帯予測スーパーコンピュータ」を3月1日から稼働すると発表した。予測精度の向上で防災活動の支援を強化するとしている。 線状降水帯は帯状に連なる積乱雲が長時間同じ場所にとどまったもので、記録的豪雨の原因になる。稼働を始めるスーパーコンピュータは、現在稼働中のものの約2倍の計算能力を持つ。 スーパーコンピュータ「富岳」の技術を活用した「「FUJITSU Supercomputer PRIMEHPC FX1000」を活用する。主系と副系があり、1系あたりの理論演算性能は15.5PFLOPSになる。富岳のスコアは442.01PFLOPS（TOP500）。 現在は主に5km単位で予測するモデルを予報に使っているが、2023年度には解像度を2km単位に向上させる。25年度には1km単位まで高解像度化する予定としている。 関連記事 気象庁がスパコン刷新　18ペタFLOPSの「

「キウイブラザーズ」誕生で売り上げ1.5倍　新商品が出ないキウイが売れ続ける秘訣：愛され続けるためのキャラ設定（1/4 ページ） ゼスプリのイメージキャラクターである「キウイブラザーズ」をご存知だろうか？　キウイブラザーズ誕生から売り上げは1.5倍。幅広い層に愛され続けるための秘訣とは？ キウイの輸入販売を手掛けるゼスプリインターナショナルジャパン（東京都港区、以下：ゼスプリ）は、同社のイメージキャラクターである「キウイブラザーズ」を起点にしたファンマーケティングを強化し、キウイの売り上げを伸ばしている。 企業がイメージキャラクターを制作して販促に使用するケースは多いが、キウイブラザーズは公式Twitterのフォロワーが約44万人（12月26日時点）と人気が高い。なぜキウイブラザーズは、幅広い層に愛されるキャラクターに成長したのか。PRマネジャーの栗田麻衣さんに話を聴いた。

12月21日に東証グロース市場に新規上場したnoteは、公開価格を181円（53.2%）上回る521円で初値を付けた。 しかしその後、昼休み明けにはストップ安となる421円まで下落。午後2時からはストップ安付近に張り付く展開となった。最終的に439円で取引を終えた。 noteはメディアプラットフォーム「note」を運営する企業。上場時時価総額は44億円と、4月に行った資金調達時の時価総額330億円から大幅なダウンラウンド上場となったことが話題となった。 20日に日銀が長期金利の上限を0.5%に緩和する方針を決めたことから、市場は事実上の利上げと受け止め、日経平均は大きく下落。21日も180円31銭下落する軟調な相場だった。

IT技術者の給与水準が最も高い国・地域は？──人材事業を手掛けるヒューマンリソシア（東京都新宿区）は12月14日、こんな調査結果を発表した。世界71カ国で勤めるIT技術者の収入を調査。最も平均年収が高いのはスイス（10万53ドル、15日時点で約1350万円）。2位は米国（8万9161ドル、約1200万円）だった。日本は3万8337ドル（約520万円）で20位だった。 TOP10では、3位がイスラエル（8万5131ドル、約1150万円）、4位がデンマーク（7万772ドル、約960万円）、5位がパナマ（6万3318ドル、約860万円）、6位がノルウェー（6万1225ドル、約830万円）、7位がドイツ（5万9041ドル、約800万円）、8位がオーストラリア（5万6994ドル、約770万円）、9位がフィンランド（5万3673ドル、約730万円）、10位がアイルランド（5万2338ドル、約710万円

マーケティング調査・コンサルティングサービスを提供するヴァリューズ（東京都港区）は、1～10月のWebサイトのアクセス数、スマートフォンアプリの起動数を調査しランキングを発表した。 スマホのアプリで「実際によく使われているアプリ」1位は「LINE」だった。 2位「PayPay」、3位「Instagram」、4位「Twitter」、5位「Amazonショッピング」と続く。21年調査では1位「LINE」、2位「Twitter」、3位「Amazon ショッピング」であり、今年は「Instagram」が前年比109.9%と高い成長率を見せ、「Twitter」と「Instagram」の利用者数が逆転した。 キャッシュレス決済アプリは2位の「PayPay」が前年比111.8％と躍進。また14位に「d払い」（前年比109.6％）、22位に「楽天ペイ」（同119.6％）、28位に「au PAY」（同108