立憲民主党など野党６党の国会審議復帰に向け、立憲の辻元清美国会対策委員長は７日、大島理森衆院議長に仲介を申し入れた。これを受け、大島氏は８日から審議に復帰するよう要請。議長として与野党の話し合いができる環境作りに努める考えも示した。 辻元氏が提出した申入書では、森友・加計（かけ）学園の問題や自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）など相次ぐ政権をめぐる不祥事について「民主主義の土台が根底から突き崩される異常事態」と指摘。野党６党が求める関係者の証人喚問や資料の提出が実現していないことに、「応じない政府・与党こそ、国会審議の前提と信頼を破壊している」と批判し、大島氏に議長として国会で十分な審議を実施できるよう取り計らいを求めた。辻元氏によると、大島氏は会談で「国民から非常に国会が厳しい目で見られていると認識している」と述べたという。 大島氏はその後、自民党の森山裕国対委員長と会談し、野党６党からの申し入

メディアで働く女性がセクハラを受けていた取材相手として、目立ったのは｢警察｣関係者だった。ネタを取るため、仕事のために、と気持ちに蓋をしていた女性たちが、いま、声を上げ始めた。 財務省前事務次官のセクハラ問題を受け、Business Insider Japanでは｢緊急アンケート！メディアで働く女性たちへ。『なぜ私たちはセクハラに遭ったことを言い出せなかったのか』｣と題したアンケート調査を行った（4月18日〜30日）。 回答を寄せてくれた人は122人、そのうちメディアで働く女性は110人だった。そのうち取材先や取引先からセクハラを受けたことが｢ある｣人は8割以上にのぼった。｢その他｣を選んだ人たちも上司や同僚など社内からのセクハラ被害にあっており、｢ない｣と回答した4人以外、つまりほとんどの女性が何らかのセクハラ被害を経験しているという結果だ。なぜメディアでセクハラ被害が起きやすいのか、そ

イスラエルのテルアビブで、性犯罪被害を女性の服装と関連づけるのはやめようと訴えるデモ「スラットウオーク」に参加する人たち（2018年5月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / JACK GUEZ 【5月6日 AFP】イスラエルで4日、女性が性犯罪にあうのは服装のせいだという考えに抗議する恒例のデモ行進「スラットウオーク（SlutWalk）」が地中海に面した沿岸都市テルアビブ（Tel Aviv）で行われた。 「スラットウオーク」は2011年、カナダで「性犯罪に遭いたくなければ、女性はふしだら（スラット）な服装をすべきではない」と警察官が発言したことに女性たちが抗議して始まったもの。 テルアビブの「スラットウオーク」にも女性を中心に多数が参加し、女性に対する性的暴行やセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）などの「レイプ文化」に抗議した。(c)AFP

借金で木を育て、売った収益で返済する。そんな青写真で事業を続けてきた都道府県の外郭団体「林業公社」の廃止が近年相次いでいる。これまで公社を抱えていた３９都道府県に朝日新聞がアンケートしたところ１４府県が公社を廃止し、うち１１県が森林資産の実際の価値を回答。計２２００億円の債務に対し、時価評価額は１００億円弱だった。差額の多くは税金での穴埋めになる。 ほかに廃止した岩手、大分、京都の３府県は時価評価していないか時価を答えなかった。公社を維持している２５都道県は帳簿上、森林資産の価値の合計額が債務を上回っているが、実際に木材の売却や、公社の廃止で時価評価した場合、損失が生じる可能性が高い。 日本は国土の約７割（約２５００万ヘクタール）を森林が占め、うち約３割は国有林。その他の民有林を対象に、１９６０年代に多くの公社が設立された。借金で民有地に木を育てた後、伐採して土地のオーナーと収益を山分けし

＜概要＞ 本稿は、連載第２回の続きである。裁量労働制をめぐる比較データの作成方法を引き続き示し、これがうっかり作れるようなものではないことを、論証する。 ＜全６回の連載目次（改訂版）＞　　※第１回　※第２回　※第４回 筆者作成2-6. 答弁撤回後も続いた野党の追及 さて、前回の「2-2」に述べたように、２月７日の厚生労働省担当者から長妻議員らへのレクにおいては、一般労働者の「平均的な者」の９時間37分というデータは、 という計算式だと説明を受けていた。 ただし、文書でそのように説明されたわけではない。口頭である。その後、野党合同ヒアリングに何度も同席させていただいて分かったことだが、厚生労働省の担当者は野党側が文書での回答を求めても、ほとんどの場合、口頭でしか回答しない（しかもその回答の多くは、実質的に回答拒否である）。都合の悪いことは文書で残したくない、という事情によるものと思われる。上

＜概要＞ 裁量労働制のほうが一般の労働者より労働時間が短いという安倍首相の答弁で用いられた比較データ。連載第２回の今回は、この比較データの作成方法を示し、これがうっかり作れるようなものではないことを論証する。 ＜全６回の連載目次（改訂版）＞　　※第１回　※第３回　※第４回 筆者作成はじめに　本連載は全５回を予定していたが、連載の第２回用に用意した記事が長すぎてシステム上掲載できないらしいので、連載第２回の記事として用意した分を第２回と第３回の２回に分けて、連載は全６回で掲載することにする（予定）。 前回の連載第１回では、撤回された安倍首相と加藤大臣の答弁（それぞれ１月29日、１月31日）を紹介し、その答弁が、裁量労働制の拡大に伴う長時間労働の助長と過労死の増大への懸念を示す野党の質疑に対し、反証のように用いられていたことを見た。 また、その答弁のもとになった参考資料と、さらにそのもとになっ

＜概要＞ 裁量労働制のほうが一般の労働者より労働時間が短いという安倍首相の答弁で用いられた不適切な比較データ。「ねつ造」ではないとされているが、政府と厚労省の説明には不自然な点が多数。５回連載で改めて検証する。 ＜全５回の連載目次＞ ※第２回　※第３回　※第４回 筆者作成はじめに　働き方改革関連法案は大型連休直前の４月27日（金）に審議入りし、連休中の５月２日（水）に衆議院厚生労働委員会で７時間の質疑が行われた。いずれも、日本維新の会を除く野党６党が欠席する異常事態の中で、強行されたものである。この次は９日（水）の衆議院厚生労働委員会で審議が行われるかが、当面の焦点である。 労働基準法の労働時間規制のほとんどを適用除外する（労働者を労働法の保護の外に追いやる）高度プロフェッショナル制度の創設を含んだまま、短時間の審議で法案の強行採決がねらわれているという噂もあり、今後の情勢は予断を許さない

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インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填（ほてん）を業者に要求していた疑いがあることが５日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強いとみて調べている。 アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。 関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。その際には、実際の納入価格から、値引

「僕なりのけじめとして引退を決意しました」。今年1月、不倫疑惑を報じられた小室哲哉氏が記者会見で引退を発表した。この数年、週刊誌報道をきっかけとして著名人の不倫謝罪が相次いでいる。「恋愛学」を教える早稲田大学の森川友義教授によれば、7割の男性は不倫をしていると推測できるという。そうした現状において「不倫バッシング」に正当性はあるのか。森川教授に聞いた――。 男性の4人に3人、女性の10人に3人は不倫経験者 一連の不倫騒動を、対岸の火事と捉えている人は、おそらく少ないだろう。というのも統計によれば、多くの人が不倫を体験しているからだ。 浮気・不倫に関するデータ（※1）を総合したところ、現在進行形で不倫している男性は26.9％、女性が16.3％にのぼった。さらに一生の間の不倫経験率は男性が74.0％、女性が29.6％。実に、男性の4人に3人、女性は10人に3人が不倫を経験していることになる。