フジ報道に差別と批判の声 専務「誤解招きやすい表現」：朝日新聞デジタル
２４日夕方に放送されたフジテレビ系の報道番組「プライムニュース イブニング」で、海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる一連の問題について伝えた際の解説が「レイシズム（人種差別）だ」と批判する声がネット上などで上がっている。フジの岸本一朗専務は２５日、定例会見で「日韓関係の改善策を探る報道ニュース内容。差別する意図はまったくございません」などと述べた。 番組は、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦に対して低空で「威嚇飛行」をしたとする写真を、韓国が公開したことをＶＴＲで紹介。続いてスタジオで、メインキャスターの反町理（おさむ）氏が「日韓関係についてはちょっとうんざりしている人もいるかと思うんですけれども」と切り出し、「韓国人の交渉術」というパネルを示して解説を始めた。 韓国文化をよく知る産経新聞記者から聞いた内容だと前置きし、「韓国人の交渉術」は「一つ、強い
ハンスト「さっさと死ね」 国場議員の秘書、投稿 「テロ」と元山代表を批判 - 琉球新報デジタル
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り行われたハンガーストライキ（ハンスト）に対し、自民党の国場幸之助衆院議員（比例九州）の政策秘書、田中慧氏がツイッターで「ハンストはテロ行為」などと投稿している。その後、18日には「私の主張は取り下げます」と投稿したものの、「今後ハンストする奴が出ても、体調を案じることはやめて、さっさと死ね、の一言だけ浴びせることにします」（21日）との書き込みもある。 投稿は今月15日から「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表が宜野湾市役所前で実施したハンストに対して行われた。田中氏は「（ハンストは）自分の命を人質にしたテロと同質」（15日）、「オール沖縄関係者は、運動に利用するために死んでほしい、と思ってるかもね。だから止めもしない」（17日）などと書き込んでいる。 田中氏は取材に対し「ハンストは自らの命を人質に、恐怖心によって政策変
宅ふぁいる便、個人情報４８０万件が流出 会見し謝罪：朝日新聞デジタル
ファイル転送サービス「宅ふぁいる便」で、生年月日やパスワード、メールアドレスなどの利用者情報が流出したことが分かった。過去に登録し退会した利用者も含め、流出件数は約４８０万件にのぼる。サーバーに不正アクセスがあったという。 サービスを提供するオージス総研（大阪市）が２５日、大阪市内で会見を開いて発表した。小田垣正美常務執行役員は「大変なご迷惑、ご心配をおかけして、おわび申し上げます」と謝罪した。 利用者の名前や性別、業種・職種、居住地（都道府県のみ）などは調査中だ。サーバー内に保管されている利用者のファイルが流出した可能性もある。現時点では、流出した情報による具体的な被害は確認されていないという。有料会員のクレジットカード情報などは別のシステムで管理しており、流出していないとしている。他のネットサービスでパスワードやＩＤを使い回している利用者には、変更するよう求めた。 不正アクセスの判明を
大坂なおみだけではない！ 今や日本スポーツ界を牽引する多様人種アスリートの存在を考える（菊地慶剛） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年の全米オープンに続き、今年最初のグランドスラムである全豪オープンでも日本人初の決勝進出を果たした大坂なおみ選手。彼女の所属企業である日清食品が、同社のＰＲアニメ動画に登場する大坂選手の肌の色を変えていると『New York Times』紙が報じたことで、ちょっとした騒動になった。 今回は日清食品も大坂選手に直接謝罪し動画も削除したことで、これ以上騒ぎが拡大することはないと思うが、あまりに軽率だったといわざるを得ない。結果的に大事な決勝を目前にした大坂選手を騒動に巻き込んでしまったのだから、所属企業として何一つ彼女のサポート役を果たしていない。 準決勝後に行われたインタビューで外国人メディアからこの件について質問され、最初大坂選手は「今は大会に集中していて、決勝に進出したことが最も重要なことなので」として回答を控える素振りを示していたのだが、結局は慎重に言葉を選びながら質問に答えている（
総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も | NHKニュース
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
