玉城デニー知事の後援会が社民党県連から受けた寄付金を巡り、2022年の政治資金収支報告書でそれぞれ不記載と記載ミスがあったことが22日、分かった。社民県連と後援会の担当者は琉球新報の取材に「事務処理上の間違いがあった」などと説明した。県連は22日、県選挙管理委員会に届け出て追加修正した。後援会は26日に届け出る予定。 県選管が公開する玉城氏後援会の22年収支報告書には、社民党県連から年間で計4回（総額221万5千円）の寄付（収入）が記載されている。このうち同年8月24日付の11万5千円が社民県連の報告書に記載がなかった。社民県連は「領収書を確認したところ、支出していた。記載漏れだった」とした。 一方、社民県連の報告書には後援会に支出した寄付が年間で計7回（総額230万円）記載されている。うち8月19と22日、9月5、6日の4回5万円ずつ（計20万円）が後援会の報告書には記載がなかった。 後

八重山署は20日までに、石垣市内の駐輪場で盗んだ原付きバイクを、酒気を帯びた状態で運転したとして、窃盗と道交法違反（酒気帯び運転）の容疑で東京都のアルバイトの男（24）を逮捕した。 男は原付きを盗む前に全裸でコンビニエンスストアに入店したとして、公然わいせつ容疑でも逮捕された。「酒に酔っていたので覚えていない」として、いずれの容疑も否認している。 八重山署によると、男は今月8日午前4時前、全裸で入店した石垣市石垣のコンビニでパンツを購入。そのパンツをはき、コンビニから200～300メートルほど離れた同市美崎町の駐輪場で鍵付きの原付きとヘルメットを盗んだという。 同4時25分ごろ、半裸で原付きに乗った男が再びコンビニに現れたところで警察官が職務質問し、酒気帯び運転で逮捕された。男からは基準値の約4倍のアルコールが検知されたという。 その後の捜査を経て、八重山署は20日に公然わいせつと窃盗の容

南城市の古謝景春市長 【南城】南城市の古謝景春市長は6日、市議会12月定例会の代表質問で、今年1月に行われた市長選で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「天宙平和連合（UPF）」から「平和大使任命状」が送られていたことを明らかにした。徳田高男市議（真南風会）の質問に答えた。 古謝市長は1月15日、自身のフェイスブックに後援会事務所に貼られた政党や支援団体の推薦状を掲載。その中に古謝市長の名前が書かれたUPFの「平和大使任命状」もあった。古謝市長は「どのような経緯で送られたのか把握していない。後援会のスタッフにも聞いたが、誰も分からなかった」と述べた。 ▼旧統一教会との関わり、沖縄県内全41市町村長のアンケート回答内容 古謝市長は9月定例会で、総務部長が代理で「関わりはなく、支援もない」と答弁していた。また、本紙が8月に実施した旧統一教会に関するアンケートでは、「教団関連イベント・

4日にシュワブゲート前を訪れたひろゆきさん＝名護市辺野古（仁尾淳史さん提供） 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での抗議活動に対する、ひろゆき（西村博之）さんの発言を受けて、琉球新報社がひろゆきさんへの取材を申し入れ、それを見合わせたことについて、ひろゆきさんが２０日午後、「琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」とツイッターに投稿した。 ひろゆきさんのツイートは「『言った。言わない』を避けるために、配信しながら取材をする形で進んでいたのですが、琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」と記されている。 本紙は１０月中旬、ひろゆきさんと親交がある人を介してインタビュー取材を申し入れていた。ひろゆきさんが提示した２１日午後７時から取材をインターネットで配信することを前提に調整を進めてきた。配信は仲介者のユーチューブ・チャンネルを想定していた。 調整を進める中、

沖縄県知事選候補者の佐喜真淳氏が２６日に那覇市内で演説中、複数の薬きょうのようなものが投げつけられた件について、短文投稿サイトのツイッター上で「沖縄地元二紙は（中略）一切報道せず」とのつぶやきが２６日午後１１時に投稿された。だが琉球新報は２７日付朝刊社会面で掲載、琉球新報デジタルでも27日午前に記事をサイトにアップしており、誤りだ。記事は沖縄タイムスも27日付社会面に掲載している。 【沖縄県知事選の情報ならこちらから】 知事選候補者の佐喜真淳氏の演説中に薬きょうのようなものが投げられたことを沖縄2紙が報じていないとするツイート（一部画像を加工しています）。これは誤りだ 投稿には、４年前の県知事選で琉球新報が出した「新知事に玉城氏」の当確速報を持つ玉城デニー氏の写真を掲げて「玉城デニー知事が不利になる案件は、例え事件であっても報道しない。これが反日メディアの実態だ」とつづっている。 ２７日午

下地幹郎氏 政治家との関わりが問題視されている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、9月11日投開票の県知事選に立候補を予定している前衆院議員の下地幹郎氏が2001年、教団と関連する「世界平和連合沖縄県連合会設立準備会」の集会に出席していたことが13日までに分かった。下地氏は本紙の取材に「21年前の事で覚えていないが、当時は自民党の議員だったから招かれたのだろう。現在は関係がない」と語った。 当時の集会を撮影したとされる写真には、下地氏が演台で話す様子が写っている。舞台上の横幕には「世界平和と日本の未来を拓く」などと記され、日の丸とともに、教団の友好団体「世界平和連合（FWP）」の旗が掲げられている。 下地氏は当時、自民党所属の国会議員だった。集会への参加が適切だったかどうか問われると「表現が難しい。どういう団体かも分かっていなかったと思う」と答えた。話した内容も「覚えていない」と述べ

新しくできる図書館のイメージ（読谷村提供） 【読谷】沖縄県読谷村が民間の資金や手法などを活用した社会資本整備（ＰＦＩ）方式で行う「読谷村総合情報センター」（仮称）の事業について、実施主体の優先交渉権者がこのほど決定した。複数の民間事業者でつくるグループで、ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）も入る。図書館運営を担う予定で、契約が決まれば同村に、いわゆる「ツタヤ図書館」が開館される。 読谷村総合情報センターは、読谷補助飛行場跡地に２０２５年に開館予定。図書館や村史編集室などの入所を予定する。村は図書館運営を民間に委託し、従来の図書館運営にないサービスを実現したいとしていた。 優先交渉権者に選ばれたのは、シナジーアセット（読谷村）をはじめとする県内外７事業者のグループ。「黄金環」という名で特別目的会社（ＳＰＣ）を設立している。 読谷村によると、優先交渉

又吉清義県議 沖縄・自民の又吉清義県議は24日の県議会9月定例会一般質問で、新型コロナウイルスの感染者数や死者数は前年より今年の方が多いとして、「ワクチン接種の効果が現れていないのではないか」などと科学的根拠に基づかない持論を展開した。ウイルス除去のため、教育現場で舌を洗う活動を普及することや発酵食品を食べて免疫力を高める必要性などを強調。さらに玉城デニー知事に対して「カチャーシーをして、免疫力を何％ぐらい高めたか」と唐突に聞き、ストレス発散が免疫力向上に重要と説いた。 また、又吉氏は大城玲子保健医療部長に健康に良い食事を質問し、「部長は主婦だから、俺よりも家で（料理を）作っているからご存じだと思う」と述べ、固定的な性別役割分業に基づく、ジェンダーバイアス（性に基づく差別や偏見）が疑われる発言もした。 玉城知事はワクチンについて「新型コロナは株が変異すると感染力が強まる。今般デルタ株への置

米軍撮影のフィルムに映る震える少女（沖縄公文書館提供） 沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として本紙に名乗り出た浦崎末子さん（82）の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」（強制集団死）の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている。 浦崎さんの親族によると、浦崎さんの自宅に男性が現れたのは昨年8月ごろ。ドアを開けて応対した浦崎さんに「あなたが浦崎末子さんか」と尋ね、いきなり「どういうつもりか」と詰め寄った。 「震える少女は私」と浦崎末子さんが名乗り出たことを報じる2019年6月23日付本紙 本紙は昨年6月23日

海外からの旅行客が那覇空港に持ち込んだ手荷物の肉製品から、日本では感染が報告されていない「アフリカ豚コレラ」の陽性反応が出た事例が、約1年で10件に上っていることが分かった。全て中国発の便に搭乗していた旅客の携帯品で、ソーセージとジャーキーからウイルスの遺伝子が見つかった。2018年10月1日から今月20日までに、ウイルスの侵入が国内の空港で阻止されたのは70件で、那覇空港は成田、中部、新千歳に次ぎ4番目に多い。 アフリカ豚コレラのウイルスが検出されたジャーキー。4月に那覇空港に到着した上海発の便から持ち込まれた（農林水産省動物検疫所提供） 那覇空港で実施している検疫探知犬による検査や税関職員による口頭質問で発見された。20日に県農林水産部が開いた「豚コレラ・アフリカ豚コレラの防疫対策強化連携会議」で報告された。 観光客による肉製品の持ち込みについて、農林水産省動物検疫所沖縄支所の担当者は

２０１８年３月２５日、琉球新報に掲載された１本の記事がインターネット上で話題を集めました。公式サイトに掲載された訳ではありませんが、新聞記事の写真がツイッターやフェイスブックで拡散され、個人ブログなどで紹介する人も続出し、賛否両論を巻き起こしたのです。 編集局内にある文化部教育班のブースで原稿を書く塚崎昇平記者＝３月２７日午後、那覇市天久の琉球新報社 話題となった記事は、入社２年目の塚崎昇平記者（２６）が書いた「ネット右翼でした」というタイトルのコラム。琉球新報の記者が「ネット右翼」だった過去を告白する内容は、ネットでの反応を見る限り大きな関心を呼んだようです。「記者ですが」というコーナーは２０１７年６月４日から毎週日曜日に掲載している記者のコラムです。記者たちの素顔を垣間見ることができると好評で、開始以来４２回を数えます。 なぜ「ネット右翼」だった彼が琉球新報の記者になったのでしょうか。

米軍普天間飛行場のＭＶ２２オスプレイ＝２０１８年２月 米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの機体に放射性物質の劣化ウランとトリチウムが使われていることが21日までに分かった。米国防研究所（IDA）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は本紙の取材に対し、オスプレイに使われている劣化ウランの放射能値が自然界の20～300倍に上ると説明した。オスプレイは重大事故率が高く、沖縄県内で頻繁に訓練しているが機体の整備計画が大幅に遅れており、安全性が懸念されている。墜落など重大事故の場合について専門家は「物質が燃焼すれば人体に影響を及ぼす」「ウランは毒性が非常に強く、危険だ」などと指摘している。 リボロ氏によると、オスプレイの機体のバランスを取る重りとして1キログラム当たり7万8千ベクレルの放射性物質を持つ劣化ウランが数キログラム使われている。リボロ氏は、オスプレイを通常運用する際は「長時間人

沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り行われたハンガーストライキ（ハンスト）に対し、自民党の国場幸之助衆院議員（比例九州）の政策秘書、田中慧氏がツイッターで「ハンストはテロ行為」などと投稿している。その後、18日には「私の主張は取り下げます」と投稿したものの、「今後ハンストする奴が出ても、体調を案じることはやめて、さっさと死ね、の一言だけ浴びせることにします」（21日）との書き込みもある。 投稿は今月15日から「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表が宜野湾市役所前で実施したハンストに対して行われた。田中氏は「（ハンストは）自分の命を人質にしたテロと同質」（15日）、「オール沖縄関係者は、運動に利用するために死んでほしい、と思ってるかもね。だから止めもしない」（17日）などと書き込んでいる。 田中氏は取材に対し「ハンストは自らの命を人質に、恐怖心によって政策変

安倍晋三首相 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。 埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみにとどまっている。 沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ１群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。 首相の発言について玉城デニー知事は７日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャー

一括交付金の決定を巡る取り組みについてツイッターの書き込みが注目されている（写真と本文は関係ありません） 県知事選を巡り、沖縄振興一括交付金の導入決定に至る取り組みについて、ある候補者が「直談判で実現にこぎつけた」と記したのに対し、公明党の国会議員が「ゆくさー（うそ）」と指摘し「自公の議員が（中略）政権に飲ませて、一括交付金制度を作った」と自身の短文投稿サイト・ツイッターに書き込んだ。公明党議員も入った与野党プロジェクトチーム（ＰＴ）が「制度の中身を決めた」とするが、一括交付金の制度自体は民主政権下の２０１１年12月の沖縄関係予算案で初めて創設されたもので、与野党ＰＴは翌12年３月に発足し協議しており、正確ではない。 当時の政権の首相補佐官で、一括交付金も担当した逢坂誠二衆院議員は、19日付の自身のツイッターで「（候補者からも）繰り返し要望を受けた」と導入の経緯を証言している。 一括交付金

小澤隆市議がツイッターに書き込んだ翁長雄志さんに関するつぶやき 静岡県沼津市の小澤隆市議（32）＝無所属＝が９日付の自身の短文投稿サイト「ツイッター」に、８日に死去した沖縄県知事の翁長雄志さんについて「前回の知事選挙においても中国の支援を受けていることが確定だったといわれている」との投稿をしていたことが16日、分かった。 発言の根拠について小澤市議は本紙取材に「どのメディアで誰が発信したのかは思い出せていませんし確認も出来ない」とメールで回答。さらに「申すまでもなく、私が一次情報を持っているわけではありませんから、沖縄県内で取材なさったほうが真実に近づけるのではないでしょうか」とした。 小澤市議は９日のツイッターで「翁長知事の政治姿勢にはどうかと思うところが私もあったし」と前置きし、翁長さんが中国から支援を受けていたことが事実であるかのような書き込みをした。その上で「それでも亡くなったこと

安倍晋三首相は２７日の党首討論で、２５日の参院予算委員会でＦ１５墜落事故を受けて米軍に「飛行停止を求めた」と事実と異なる答弁をしたことを巡り、政府が飛行停止を求めて米側が停止した事例として昨年の普天間第二小窓落下事故を挙げたが、実際にはその際政府は飛行停止を求めておらず、新たに事実に反する発言をした。 ２５日の答弁について首相は、政府として安全管理や再発防止策などを申し入れたという趣旨だったとし「結果としてそう（いう答弁に）なったということだ」と釈明した。立憲民主党の枝野幸男代表に「うそをついたのか」と問われたが、認めなかった。 首相は２５日の参院予算委員会で、事故を受け「（飛行）中止についてわれわれが申し入れを行い、２日間ではあるが（米軍が）中止し、点検した」と説明した。防衛省は実際には飛行中止を求めていない。首相は党首討論で２５日の発言を振り返り、答弁の最初に安全管理、再発防止の徹底を

今月４月１３日、財務省のトップ、福田淳一事務次官(当時)がテレビ朝日の女性社員にセクハラをしたとされる音声・やりとりが週刊誌で報じられました。福田氏はセクハラの事実を否定しながらも、事務次官を辞任。事実確認にかなり慎重な姿勢を見せていた財務省も、４月２７日にようやく今回の事案を「セクハラ」と認定しています。 さらに４月２５日、国民的アイドルグループ「TOKIO」のメンバー・山口達也氏が、自宅で泥酔し女子高生に無理やりキスをしたとして、強制わいせつ容疑で書類送検されていたことが明らかになりました。この事件で、山口氏は無期限の活動休止を発表しています。 注目を集めたこの2つのニュース。事件の発生原因や問題点はバラバラです。 しかし、被害者である女性を「ついていった方も悪い」「見返りを求めていたんだろ」と、批難する書き込みがネット上で見られるという共通点があります。 ひどい例では「被害者とされる

車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

当庁時に記者団の取材に応じた松井一郎大阪府知事＝２０日、大阪府庁舎 【大阪】米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡り、大阪府警の機動隊員が抗議行動をする市民らに「土人」などと差別的な発言をしていた問題で、松井一郎大阪府知事は２０日午前、当庁時に報道各社の取材に応じ「表現は悪かったし、反省すべきだと思う」と述べた上で「（発言した）彼自身、命令に従って沖縄のために無用な衝突が起こらないように職務を遂行しているわけで、あまりにも個人を特定されて、大メディアも含めて徹底的にたたく。これやり過ぎでしょう」と述べ、発言した警察官への報道が個人への攻撃になっているとの見解を示した。 「土人」と発言した警察官が警察庁や国家公安委員会によって処分されるとも述べた。 松井氏は北部訓練場周辺の抗議行動に対して「もともと混乱地で、無用な衝突を避けるために、警察官が全国から動員されている。じゃあ、混乱を引き起こしている