政治と経済 谷本真由美 (めいろま) 「世界のニュースを日本人は何も知らない3」発売中 on Twitter: "日本の安倍首相が3月の連休にロックダウンを厳密にやらなかったことで感染が広がったことに対して謝罪。イギリス読者はコメント欄で「真面目に謝罪するリーダーだね」「実に正直だ」「素晴らしい」と絶賛の声。他国は失策を謝罪しないhttps://t.co/SnH7OBnuJn"
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「朝日新聞憎し」で地域に根付いたメーカーのマスクを叩いてしまった安倍さん。取り返しのつかないことをしてくれました。 https://t.co/gJFLqYJyGe
※この記事は2020年1月に取材・撮影した内容です 「教科書には出てこない課題が山積みだった」 自らのキャリアをそう振り返ったのは、星野リゾート代表の星野佳路(ほしの・よしはる/ @skier1960 )さん。大学院で経営学を修めた理論家、という一般的なイメージからは想像できない一言かもしれません。 破綻した数々のリゾート施設を再生させてきた経営手腕が評価され、ついた渾名は「リゾート再生請負人」。今や、日本発のラグジュアリーホテル「星のや」に上質な温泉旅館「界」など、圧倒的な知名度のホテルブランドを率いています。 そんな“ホテル業界の革命児”も、これまでのキャリアは試行錯誤の連続でした。 家業にもかかわらず、副社長職を解雇された過去。その後も、不良債権案件の引き受け、未曾有の震災に直面するなど、想像を絶する困難が続きました。そんなピンチの中でも常にチャンスを見い出し続け、「教科書には出てこ
首相が皮肉った「朝日新聞の布マスク(3300円)」、大阪「泉大津市マスクプロジェクト」で由緒ある繊維会社が手作りしたものでした 「アベノマスク」を批判された首相が皮肉ってみせたのは、「日本のものづくり」そのものでした。詳細は以下から。 ◆安倍首相が「朝日新聞社が販売した3300円の布マスク」をあげつらう まず見てもらいたいのが毎日新聞社の報道。緊急事態宣言を全国に拡大したことについて、4月17日に行われた安倍首相の記者会見での一幕を取り上げた、4/18 10:00現在アクセスランキング1位の記事です。 “布マスク批判”を指摘の朝日記者に首相が反撃 「御社も3300円で販売」 – 毎日新聞 朝日新聞社が運営する通販サイト「朝日新聞SHOP」で布マスク2枚組が3300円で販売されていたことを首相があげつらっています。 こちらが「朝日新聞SHOP」で販売されていたマスク。「洗える立体ガーゼマスク
今月3日、武漢の国際空港の構内を消毒する作業員/Wang He/Getty Images AsiaPac/Getty Images (CNN) 新型コロナウイルスの感染が世界で最初に確認された中国・湖北省武漢市は17日、公式な死者数を上方修正し、これまで公表していた2579人より1290人多いと発表した。約50%増となる。確認された感染者数も325人上乗せした。 修正の理由について、自宅での死亡例や医療現場が混乱する中で犠牲者数の報告より治療に注力した影響、さまざまな政府機関や民間部門からの数値の集計作業の遅れに言及した。 その上で「歴史への説明責任」や、住民や犠牲者への配慮を踏まえて実施したとも主張。率直かつ透明性を持った情報の公開やデータの正確さを保証するのも目的とした。 今回の修正を受け同市での累計感染者数は5万333人、死者は3869人となった。 中国の国家衛生健康委員会によると、
日本の安倍首相が3月の連休にロックダウンを厳密にやらなかったことで感染が広がったことに対して謝罪。イギリス読者はコメント欄で「真面目に謝罪するリーダーだね」「実に正直だ」「素晴らしい」と絶賛の声。他国は失策を謝罪しないhttps://t.co/SnH7OBnuJn
新型コロナウイルスの感染拡大の防止のため、政府は全国すべての世帯を対象に「布マスク2枚配布」をスタートさせた。「洗えば繰り返し使える」という触れ込みの“アベノマスク”だが、その謳い文句をそのまま信じてはいけないようだ。 「実物を見てがっかりして、洗ってみてさらにがっかりしました」 そう話すのは関西地方の介護施設のセンター長だ。「全世帯への2枚ずつ配布」に先んじて、全国の介護施設に対しては、4月上旬に厚生労働省から介護士、入所者向けの布製マスクが届けられていた。 「第一印象は“ちっちゃい”でしたね。『安倍さんが使っているのと同じだ!』と職員の間で一瞬は盛り上がりましたが、実際に使おうとすると小さくて、アゴを隠せば鼻が出るし、鼻を隠せばアゴが出てしまう。あと、つけても息苦しくないので、『他人にうつさないのが主な目的とはいえ、こんなに通気性がよくて効果があるのか』という不安を口にする職員もいまし
新型コロナウイルス感染症対策をめぐって、16日夜放送のTBS系番組「NEWS23」では、世界保健機関(WHO)事務局長上級顧問の渋谷健司医師が日本の検査体制の問題と逼迫(ひっぱく)する医療現場への財政的支援について語りました。渋谷氏はイギリスから中継で出演しました。 日本の感染症対策について問われた渋谷氏は、現状では「人と人の接触8割減は困難だ」として、「家にいるというインセンティブ(動機づけ)が足りない。休業補償も含めた、お店に対して休んでもいいよというような施策を出すべきだ」と述べました。 渋谷氏は感染を調べるPCR検査の遅れを指摘し、「日本はクラスター対策をメインにしていたので検査数を絞っていた。非常に検査数が少ないので表れている数字は氷山の一角に過ぎない」「おそらく(感染者が)10倍以上はいる」と強調。検査数が伸びない背景には保健所を経由し、承認を得ないと検査ができない体制にあると
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