「憲法9条は無条件降伏や無抵抗主義を意味しない」 「憲法9条で国防できるなんて言ってない」 見たいな過去改ざん流行り始めたが 今度は 「軍事アレルギーはなかった」 「ミリオタ迫害はなかった」 というのが流行り始めてる気配 少なく… https://t.co/Mzd3JV0YOI

「志村は笑いの王様だった」。ザ・ドリフターズの加藤茶（79）、仲本工事（80）、高木ブー（89）による大座談会「志村けん三回忌だョ！全員集合」を全文転載します。（「文藝春秋」2022年6月号より、全2回の2回目／前編より続く） ◆ ◆ ◆ キャンディーズとの共演 仲本　決め事で言えばさ、俺たちはスタジオに入ってるお客さんだけを笑わせるって考えだったよね。テレビの向こうの視聴者はもういいと。とにかく目の前のお客さんを笑わせて、その雰囲気を撮ればいいってみんなで言ってたよ。 高木　それこそ体操コントなんか、スタジオのお客さんが「成功するのか」ってハラハラ応援しながら見てたよね。仲本さんは倒立したり、バック転やバック宙もやってた。今思うと、ずいぶん本格的だったよ。 仲本　やってたね。 加藤　あのコーナーはゲストもたくさん出たよな。 仲本　ピンク・レディーと組体操したり、西城秀樹とトランポリンした

大阪府高槻市にある立憲民主党の辻元清美前副代表の事務所に侵入して室内を物色したとして、建造物侵入容疑などで逮捕された同府箕面市のドラッグストア従業員太刀川誠容疑者（29）が「（辻元氏）本人に危害を加えようと考えていた」と供述していることが30日、関係者への取材で分かった。大阪地検は同日、建造物侵入と窃盗未遂の罪で起訴した。 辻元氏は30日、「萎縮せず頑張りたいと思います」とのコメントを出した。 辻元氏は昨年の衆院選で大阪10区から出馬したが落選。今夏の参院選に立憲民主党の公認候補として比例代表で出馬することが決まっている。

山口県阿武町が給付金4630万円を住民1人に誤って振り込んだ問題で、町は30日、町長の給与カットなど役場関係者を処分する方針を決めました。 山口県阿武町は先月、国の臨時特別給付金合わせて4630万円を誤って町内の住民1人に振り込み、返還を拒まれていましたが、先週、法的な手続きによって4290万円余りを確保できたことを明らかにしています。 この問題をめぐって、町は30日、町長をはじめ役場の職員合わせて7人の処分の方針を決定しました。 それによりますと、 ▽花田町長が月給の50％、 ▽副町長が月給の40％、 ▽出納室長が月給の10％をそれぞれ3か月カットするとしたほか、 ▽課長級以下の4人を訓告や厳重注意の処分とするということです。 町長と副町長の給与カットについては来月の町議会で条例案を提出し、可決されしだい速やかに行い、職員の処分も同じ時期に実施するとしています。 花田町長は「私や副町長、

結論としてはタイトルの通り。 居酒屋やバー以外で他人と仲良くなれるような場所ってどこかあるんでしょうか。 一人で飲みに行くのが趣味。 といっても友達が居ないわけじゃなく、知らない人と話すのが好き。 要は特別酒が好きなわけじゃなく、知らない人と楽しく会話するために酒を飲んでる。 なんならあまり強くはないしビールやチューハイくらいしか飲めない。 ウイスキーも日本酒もワインも苦手。 仕事が早く終わった日や休みの日の夜には 常連が集まるタイプの狭い居酒屋やバーに一見で突入して あえてカウンターに座るのが習慣になってる。 最初はちょっと珍しがられるが、店主もだいたい気を遣って話を振ってくれるし、 こちらが自己開示していけば周りの人達も楽しそうに自分の話をしてくれる。 我ながら人懐っこい性格をしてると思うし、愛想にもコミュ力にもそこそこ自信はある。 普通に生活してたら関わることのない年代、仕事をしてい

※2022-06-07　システムアーキテクチャの画像を修正しました。 はじめに こんにちは、MA部MA基盤ブロックの齋藤（@kyoppii13）です。 ZOZOTOWNではアプリ向けのキャンペーンやセール情報などの配信でプッシュ通知を利用しています。プッシュ通知で配信するキャンペーンはセグメントに向けたマス配信のみで、ユーザごとにパーソナライズして配信するためのパーソナライズ配信には利用していませんでした。また、パーソナライズ配信の中にはリアルタイム性が求められるキャンペーン配信も含まれます。そこで、リアルタイムキャンペーンでプッシュ通知するための配信基盤を作成しました。 本記事では、リアルタイムなプッシュ通知を実現するために作成したシステムの紹介と、安定した配信を実現するために行った工夫について紹介します。 はじめに 従来のプッシュ通知と課題 従来のプッシュ通知 問題点 導入した配信基盤

第59回TOP500の1位は米ORNLの1EFlops超えスパコン「Frontier」、Exa時代が幕明け 独ハンブルクにて開催中のHPCに関する国際会議「ISC2022」に合わせて、第59回目(2022年6月版)となるスーパーコンピュータ(スパコン)の性能ランキング「TOP500」が発表された。 それによると、トップは米ORNL(米オークリッジ国立研究所)に設置された次世代スパコン「Frontier」で、LINPACK性能は1102PFlops=1.102ExaFlopsで、ついにエクサスケールスパコンが実際に登場することとなった。 FrontierスパコンはAMDの第3世代EPYC(3D V-Cacheを搭載したカスタム版。64コア/2GHz)とCDNA2アーキテクチャベースのGPU「AMD Instinct MI250X」で構成されており、873万112コアで消費電力2万1100kW

大阪府の吉村洋文知事は30日、物価高騰を受けた子育て世帯への支援策として、府内の18歳以下の子どもに1万円分のギフトカードを支給する方針を明らかにした。所得制限も行わず、全員を対象とする。時期は未定。 この日開かれた府議会やツイッターで明らかにした。吉村知事は議会で、物価高騰の影響が府民全体に及んでいると…

妻・娘とタワマンに住む59歳の男性会社員は60歳から再雇用で手取り月収が4割減の39万円になる。ネックは、収入分を毎月使い切る浪費家計で貯金があまりないこと、さらに75歳まで月21万円の住宅ローン返済が続くことだ。家計相談を受けたファイナンシャルプランナーの横山光昭さんの試算では、今のままだと老後に1億円が不足することがわかった――。 ボーナス込みで年収1200万円超でも老後はピンチのワケ 最近、定年退職後に収入が減ることを見越し、給料・退職金・企業年金・iDeCoなどをどのようなタイミングで受け取るとよいのか、という相談を受けることが増えました。 受け取り方を考えることは非常に大切なことです。ただ、受け取り方にこだわりが強すぎたり、受け取れる金額に期待しすぎたりするケースが目立ちます。本人の考え通りに実行すると、かえって老後の暮らしが脅かされるのではないかと思える事例も少なくありません。

日銀の黒田東彦総裁は３０日、参院予算委員会で、３月以降急速に進んだ円安について「日銀の金融政策が為替に影響がないと言うつもりはないが、大幅な円安が一時急速に進んだ時の要因が日銀の金融政策であったとはみていない」と話した。写真は記者会見する黒田総裁。２０２０年撮影。（2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　３０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は３０日、参院・予算委員会で、３月以降急速に進んだ円安について「日銀の金融政策が為替に影響がないと言うつもりはないが、大幅な円安が一時急速に進んだ時の要因が日銀の金融政策であったとはみていない」と話した。 小西洋之委員（立憲民主・社民）が大幅な円安と日銀の異次元の金融緩和の因果関係を質問したことへの答弁。黒田総裁は「最近の円安には、ロシアのウクライナ侵攻によって原油価格が一時１バレル＝１３０ドルを超える異常な状況になったことも

岸田総理大臣が、防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり野党側は、台湾有事を起こさないために外交努力で中国を抑えるべきだと岸田総理大臣をただしました。 野党側はウクライナ情勢をきっかけに軍備増強の世論が広がっているのは非常に危険だと指摘した上で岸田総理に外交の力をもっと強調するべきだと求めました。 立憲民主党・有田芳生議員「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ」 岸田総理「我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力対処力の強化、これは大事だと思います。ただしこの前提として我が国として外交力を使って、我が国にとって好ましい国際環境をつくり出していく、こうした努力をすることがまず求められると考えます」 その上で岸田総理は「不透明な国際情勢の中で、いかなる事態においても、国民の命や暮らし

岸田総理が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを促進するため自民党が、「一億総株主」の目標を掲げた提言を政府に申し入れました。 NISA制度の抜本的拡充などを求めています。 自民党の経済成長戦略本部は、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた提言を30日、岸田総理に申し入れました。 提言は、日本の家計資産の構成について、欧米と比べ、預金の割合が「非常に高い」と指摘。 資産所得の向上を図り、消費を拡大させるには、国民一人ひとりが「一億総株主」として成長の果実を享受できることが重要だとして、NISA=少額投資非課税制度の抜本的な拡充などを求めました。 現在、「つみたてNISA」の非課税枠は、年間40万円ですが、関係者によりますと、この枠をさらに拡充することが想定されているということです。