安倍元総理の銃撃事件を通して宗教と政治の関係について考える動きが出てきています。「民主主義が宗教との癒着で歪められているのではないか」。“それぞれの神社の立ち位置”を知りたい、と選択的夫婦別姓や同性…
2022年4月某日。タキシードに身を包み、シルクハットを頭に載せ、「いやいやいや、どーも~……ルネッサァァァーーンス!!」と筆者は舞台へと飛び出した。幾度となく繰り返してきた、いつも通りの登場だったが、顔はこわばり、手は震えと異常なまでの緊張感。いや、無理もない。この日のステージは、“わが家のリビング”。客はたったの1人だが、それが自分の子供……長女(現在小4)となれば、調子も狂おうというものである。 今年3月、福岡PayPayドームで始球式の大役を務めたが、よもや2万の観衆のプレッシャーを小学生のそれが上回り、正真正銘のホーム(自宅)をアウェーに変えてしまうとは思わなかった。 全ては、このあとに控えた演目のせい。「漫才」でも「ギャグ」でもなく「告白」……わが子に隠し続けてきた父の正体を打ち明けようとしていたのである。(取材・文:山田ルイ53世、写真:石橋俊治、Yahoo!ニュース オリジ
日銀の黒田総裁は、21日まで開かれた金融政策決定会合を受けて、日銀本店で午後3時半から記者会見を行いました。 金融政策決定会合のあとの記者会見は、45分間がめどとされていますが、21日は金融政策の方向性や円安の影響などをめぐり質問を希望する記者が多く時間が延長され、午後4時33分に終了しました。 21日の会見は、黒田総裁が大規模な金融緩和策を継続していく考えをあらためて強調する場となりました。 会見内容を詳しくお伝えします。 コロナ影響の中小企業向け資金繰り支援 9月に判断 新型コロナの影響を受けた日銀の中小企業向けの資金繰り支援策の期限がことし9月末となっていることについて、日銀の黒田総裁は「感染症の影響は非常に心配している。新型コロナは経済活動と両立する形に次第になってきてるとはいえ非常に不確実だ。感染症がかなり急拡大してることもあり中小企業の資金繰りに影響が出てくると困るのでもう少し
安倍晋三氏が奈良県で演説中に殺害された事件に対して、あたかも想定できなかった事例であるかのように、テレビ朝日の記事で警察関係者が語っていた。 news.tv-asahi.co.jp 警察関係者:「多くの訓練は思想を持った人物などが『アベー!』と叫んで撃つといったケースを想定している。山上は今まで日本にいなかったタイプだった」 しかし政治家を殺害しようとする時、周囲を警察が警護していて、わざわざ声をかける可能性がどれだけあるだろうか。 もちろん宣言をする可能性を想定すること自体が過ちとは思わない。しかし一見して友好的にふるまいながら近づく可能性なども考慮するべきではなかったか。 また、北海道で演説中の安倍氏へヤジをおこなう表現の自由を裁判所が認めたことが背景であるかのように、TBS系列のHBC記事で元国会議員の意見が紹介された。 newsdig.tbs.co.jp 元国会議員などからは「北海
安倍晋三・元首相(67)が奈良市で銃撃されて死亡した事件で、逮捕された山上徹也容疑者(41)が、宗教団体「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」に入信した母親について「恨んでいる」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。同連合への恨みも口にしており、奈良県警が詳しく調べている。 【年表】父や兄の自殺、母の入信…山上容疑者の一家を巡る出来事 親族によると、母親は統一教会に総額1億円を献金し、2002年に破産宣告を受けた。山上容疑者は経済的な理由で大学進学を断念し、05年に自殺未遂をした際は「困窮する兄や妹に保険金を渡すため」と話していたという。
インディアナのショッピングモールでの20代男による乱射事件、22歳の男性がたまたま居合わせて、乱射開始15秒で10発犯人を狙撃、8発当てて即時射殺。すごすぎる。NRAの神様みたいなものだな。この15秒の間に犯人は20発ほど乱射して… https://t.co/Ar2Svd1Vnl
半導体製造装置市場では、技術進化によるシェア争いが厳しさを増している。日本メーカーの装置販売額は市場の活況を受けて2024年まで拡大を続ける見通しだが、一方で世界シェアは低下傾向にあり、2020年に3割を下回ったとの調査もある。世界シェアの巻き返しには、半導体の性能を高める「微細化」や「3次元実装」といった次世代技術の開発で海外競合との差別化を図る必要がある。 データセンターや脱炭素関連の半導体投資を受けて、半導体製造装置の引き合いは増加を続ける見通しだ。日本半導体製造装置協会(SEAJ)が2022年7月に発表した需要予測では、日本メーカーの半導体製造装置の販売額が2022年度には初めて4兆円を超える見通しだ。量的な半導体需要の増加に加えて、「新しいトランジスタ構造が採用されるなど、性能の向上も装置需要をけん引する」(SEAJ)と市場の成長に期待する。 一方で世界の半導体装置販売額における
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事(78)が2017年秋以降、自身が代表を務める会社と大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」(横浜市)側の間でコンサル契約を結び、AOKI側から4500万円超を受け取っていた疑いがあることが関係者の話でわかった。理事は「みなし公務員」で職務に関する金品の受領を禁じられている。東京地検特捜部も同様の事実を把握し、コンサルは実態に乏しく、高橋氏への資金提供だった疑いがあるとみて慎重に捜査している。 【図解】東京五輪、高橋治之氏を巡る疑惑の構図 組織委の理事は会長を含めた45人で理事会を構成し、競技場整備やスポンサー企業の選定、公式ライセンス商品の販売などについて決定する。理事本人が利害関係者から資金提供を受けていた場合、大会運営の公平性が疑われかねない。
自民党のテロ対策会議に出た。なぜ防げなかったのか多々思うところがあるが、まずは銃弾を作れる爆発物をホームセンターやネットで買える現状を何とかせねば。国家の信頼を守るためにも再発は絶対に許してはならない。
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