11日のロンドン外国為替市場は、アメリカの利上げのペースが減速するとの見方からドル売り円買いの動きが進み、円相場は一時およそ2か月ぶりに1ドル＝138円台後半まで値上がりしました。 11日のロンドン外国為替市場では、10日発表された、アメリカの先月の消費者物価指数の伸びが市場の予想を下回ったことで今後、記録的なインフレが和らぎアメリカの利上げのペースが減速するとの見方が強まりました。 このため日米の金利差の縮小が意識され、これまでのドル買いの流れから一転して円を買う動きが強まり、円相場は一時およそ2か月ぶりに1ドル＝138円台後半まで値上がりしました。 10日のアメリカの消費者物価指数の発表前と比べて7円以上、円高が進みました。 市場関係者は「アメリカの記録的なインフレがピークを迎えて利上げのペースが鈍化するとの見方が広がり、円高ドル安が大きく進んだ。今後も円相場の動向はアメリカの利上げの

東南アジアで開かれるG20＝主要20か国の首脳会議などへの出席を予定している岸田総理大臣は、葉梨法務大臣の更迭を決めたことを受け、当初の予定から半日近く遅れて、12日未明にカンボジアに出発することになりました。 岸田総理大臣は、 ▽ASEAN＝東南アジア諸国連合との首脳会議や、 ▽G20＝主要20か国の首脳会議、それに ▽APEC＝アジア太平洋経済協力会議に出席するため、 11日から9日間の日程でカンボジア、インドネシア、タイの3か国を訪問する予定でした。 しかし、葉梨法務大臣の更迭を決めたことを受け、後任人事などを行うため、予定していた11日午後の出発を取りやめ、当初の予定から10時間遅れて、12日午前1時にカンボジアに向けて出発することになりました。 岸田総理大臣は12日の朝、現地に到着し、ASEANとの首脳会議などに出席するほか、13日は日米韓3か国の首脳会談や日米首脳会談などに臨む

旧統一教会との関係を批判され先月辞任した、山際・前経済再生担当大臣が、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、ワクチン接種の推進などに取り組む考えを示しました。 政府の新型コロナ対策を担当していた山際・前経済再生担当大臣は、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、2日の会合であいさつしました。 この中で「コロナと戦ううえで最大の武器と言ってもよいワクチンについて議論したい。ウィズコロナを維持するため、すべきことはたくさんあり、政府とともに取り組んでいきたい」と述べました。 会合では、オミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合が、およそ5％となっていることについて、政府の広報のしかたに問題があるのではないかという意見が出されました。 また、マスクの着用について「着用したままでは子どもの成長への影響が心配だ」などという声が挙がったことから、今後、議論していくことになりました。

杉田水脈総務政務官はおととし、性犯罪などをめぐって「女性はいくらでもうそをつける」と発言したことについて、被害者に向けたものではなく、女性を蔑視する意図もなかったと説明しました。 杉田総務政務官は、就任前のおととし、自民党の会合で、性犯罪などをめぐって「女性はいくらでもうそをつける」と発言し、その後ブログで陳謝しました。 この発言について、立憲民主党は参議院総務委員会で撤回して謝罪するよう求めたのに対し、杉田氏は「性被害者の女性に向けて発したことばではなく、女性を蔑視する意図も全くない」と説明しました。 また、杉田氏が2018年に、雑誌の寄稿で、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちは「『生産性』がない」という考えを示したことについても、立憲民主党は、撤回と謝罪を求めました。 杉田氏は「つたない表現で傷ついた方がいることは重く受け止めている。LGBTの方々への理解増進はもとより差別や

子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や

「やばいよ、やばいよ」 最初に話が来た時の私の気持ちは、リアクション芸人のそれである。 首相が、私に会いに来るというのだ。 それも世界で注目されている国の首相だ。 何で私に？Why me？ でもやるしかない、覚悟を決めた。 (ネットワーク報道部 野田麻里子) その国は、小さな国で人口およそ260万人、大きさは九州くらいである。 経済状況もかんばしくない。ヨーロッパの中でも特に厳しいと言われている。 国名を「モルドバ共和国」といい、この小さな国を世界的に有名にしたのは理不尽なできごとからだった。 それがロシアのウクライナ侵攻。 モルドバ共和国はウクライナの、西隣に位置している。 それ故に侵攻の影響をすぐ受け、ウクライナから避難する人が一時、30万人近くになった。人口の10分の1以上だ。 比較するのはとても変だが、日本に1200万以上の人たちが避難してきたような計算だ。 そうした人たちをモルド

井野防衛副大臣は法務政務官を務めていた当時、旧統一教会の関係者を法務省内の政務官室に招き入れていたとの指摘を「否定しない」としたうえで、今後は一切関係を持たないと強調しました。 衆議院法務委員会で、共産党の本村伸子氏は「井野防衛副大臣は、後援会のメンバーとして、旧統一教会関係者を法務省や政務官室に招き入れていたと一部で報道されている。極めて重大だ」と述べ、事実関係をただしました。 これについて井野副大臣は「記録はなかったが、一般的に地元の支持者から要請があった場合には、法務省見学や懇談の場を持つことはあった。後援会のメンバーの方が法務省に来たことは否定しない」と述べました。 そのうえで、今後は一切関係を持たないと強調しました。 また、この後援会を解散したのかを問われたのに対し「後援会の会長には、今後関係を持てないので解散してほしいと申し上げているが、その後どうなったかの確認はまだ来てない」

日銀は、28日の金融政策決定会合で「大規模な金融緩和の維持」を決定。 一方で、今年度の消費者物価の上昇率の見通しを2.9％に引き上げました。 金融引き締めを続けるアメリカと、超低金利を維持する日銀の政策の方向性の違いが、32年ぶりの歴史的円安を招いているとも指摘されていますが、午後3時半から始まった会見で黒田総裁からどのような発言があったのか。 詳細にお伝えします。 【会見の流れ】 黒田総裁の記者会見は、東京 日本橋本石町にある日銀本店で開かれます。金融政策を決める会合のあと毎回開かれています。 会見では、まず黒田総裁が、会合での決定事項を説明。 その後記者からの質問に答えます。 9月22日の前回会合後の記者会見では、黒田総裁が「当面、金利を引き上げることはない」などと発言したことをきっかけに、円安が加速。その直後、政府・日銀は24年ぶりに、大規模なドル売り円買いの市場介入に踏み切りました

子どものころに実の父親から繰り返し受けた性的虐待。その後遺症に苦しむ広島市の女性が40代になって父親の責任を問う民事裁判を起こしていましたが、広島地方裁判所は性的虐待の事実を認定しながらも「提訴が遅い」として訴えを退けました。 訴えていたのは広島市に住む40代の女性です。 保育園のころから中学2年になるまで実の父親から性的虐待を繰り返され、当時の記憶を思い出す「フラッシュバック」などの後遺症に苦しんでいると主張して、おととし、父親に損害賠償を求める民事裁判を起こしていました。 これまでの裁判で、父親側は性的な行為をしたことは認める一方で、時間の経過によって女性が賠償請求できる権利は消滅していると主張していました。 26日の判決で、広島地方裁判所の大濱寿美裁判長は父親による性的虐待の事実や女性の被害を認定しました。 しかし、10代後半には精神的苦痛を受けていたとして遅くとも20歳になったとき

徳川家康の子孫にあたる徳川宗家18代当主の徳川恒孝さんがことしいっぱいで退き、長男の家広さんが19代当主として家督を継ぐことが関係者への取材でわかりました。 徳川宗家18代当主の徳川恒孝さんは昭和38年、先代の死去に伴い家督を継ぎ、平成15年には徳川家に伝わる資料や文化財を保存・展示するため徳川記念財団を設立するなど60年近くにわたり当主を務めてきました。 関係者によりますと恒孝さんは82歳と高齢であることなどを理由にことしいっぱいで当主を退くことを決め、長男の家広さんが19代当主として正式に家督を継ぐことになったということです。 徳川家広さんは東京都出身の57歳。 アメリカの大学を卒業後、政治や経済、歴史の評論家などとして活動し、3年前の参議院選挙静岡選挙区に立憲民主党から立候補しました。 現在は徳川記念財団の理事長を務め、来年のNHK大河ドラマ「どうする家康」の「浜松大河ドラマ館」の名

数多くのゲームやアニメに楽曲を提供している35歳の作曲家が、東京 目黒区で10代の女性に対し、わいせつなことばをかけて無理やり手を引っ張ったとして、強制わいせつ未遂の疑いで警視庁に逮捕されました。調べに対し「女性を見つけ、好みのタイプだと思って、電車に乗ってついてきた」などと供述しているということです。 逮捕されたのは、作曲家の田中秀和容疑者（35）です。 警視庁によりますと、ことし8月、東京 目黒区の駅近くの駐輪場で、帰宅途中の10代の女性に対し、わいせつなことばをかけて無理やり手を引っ張ったとして、強制わいせつ未遂の疑いが持たれています。 女性は駐輪場の暗がりのスペースに連れ込まれましたが、抵抗してその場から逃げ、近くの交番に被害を訴えたということです。 けがなどはありませんでした。 警視庁が捜査した結果、駅の防犯カメラに、容疑者が女性のあとをつけるような様子がうつっていたということで

ロシアのプーチン大統領は、報復だとするウクライナ各地への大規模なミサイル攻撃について、当面は行わないという考えを示す一方で、ウクライナへの軍事支援を続けるNATO＝北大西洋条約機構に対して「分別のない行動に踏み切らないことを願っている」と主張し、強くけん制しました。 ロシアのプーチン大統領は14日、訪問先のカザフスタンで、旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の首脳会議などに出席したあと、ロシアメディアなどに対して記者会見を行いました。 この中でプーチン大統領は、一方的に併合したウクライナ南部のクリミアにつながる橋で起きた爆発への報復だとして、ロシア軍が行った大規模なミサイル攻撃について、「少なくとも現時点ではさらなる大規模な攻撃は必要ない」と述べ、当面は行わないという考えを示しました。 ウクライナへ軍事支援のNATOを強くけん制 一方、ウクライナへの軍事支援を続けているNATOにつ

新型コロナウイルスの治療薬として承認申請が行われている「アビガン」について、富士フイルムは治験の結果、重症化を抑える効果が確認できなかったとして、コロナの治療薬としての開発を中止し、承認申請を取り下げると発表しました。 「アビガン」は、富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬で、新型コロナにも効果が見込めるとして承認申請しましたが、厚生労働省の審議会は「有効性を明確に判断するのは困難だ」として、継続審議となっていました。 会社側は、去年4月から重症化リスクがある20歳以上の軽症のコロナ患者を対象に、新たな枠組みで治験を進めていましたが、集まった84人のデータを解析した結果、重症化を抑えるとする有意な結果は得られなかったということです。 この結果を受けて、会社側は新型コロナの治療薬としての開発を中止し、承認申請を取り下げると発表しました。 アビガンは、新型コロナの感染拡大が始

旧統一教会について、政府は悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求は十分慎重に判断すべきだとする答弁書を決定しました。 立憲民主党の小西洋之参議院議員は質問主意書で「岸田政権は旧統一教会の何が社会的に問題だと考えているのか」とただすとともに、文化庁が宗教法人法に基づく「解散命令」の請求を裁判所に行っていない理由を質問しました。 これに対し政府は、14日の閣議で答弁書を決定しました。 答弁書では旧統一教会について「悪質商法や親族の入信に起因する家族の困窮など、さまざまな問題が指摘されている状況を踏まえて、社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」としています。 一方、「解散命令」の請求については「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は十分

防衛省は14日未明、北朝鮮から発射された弾道ミサイルについて、複数発射された可能性も含めて分析した結果、1発だったと推定されることを明らかにしました。 変則的な軌道で飛行した可能性があるということで、さらに詳しい分析を進めています。 防衛省によりますと、14日午前1時47分ごろ、北朝鮮の首都ピョンヤン近郊から弾道ミサイルが東の方向に発射されました。 このミサイルについて防衛省が、複数発射された可能性も含めて詳しく分析した結果、1発だったと推定されることを明らかにしました。 高度は50キロ程度、飛行距離はおよそ650キロで、変則的な軌道で飛行した可能性があり、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられるということです。 北朝鮮は、戦術核弾頭の搭載を想定したミサイルで韓国の飛行場などを攻撃する訓練だとして、先月25日から今月9日にかけて7回にわたって弾道ミサイルを発射しました

旧統一教会をめぐる問題を受けて、立憲民主党と日本維新の会は、マインドコントロールなどによって高額な献金を求められ、著しい財産の損害が生じた場合の救済策を盛り込んだ法案をまとめました。 法案では、いわゆるマインドコントロールなどで自由な意思決定を困難にしたうえで高額な献金を求めるなどして年収の4分の1を超える額を目安に著しい財産の損害を生じさせた場合、国が中止勧告や是正命令を行えるようにし、違反には罰則を設けるとしています。 また、家庭裁判所がこうした損害を認めた場合は本人以外の家族なども申し出て取り消せるようにする救済策も盛り込んでいます。 両党は、ほかの野党にも賛同を呼びかけたうえで、近く、国会に法案を提出する方針です。 立憲民主党の長妻政務調査会長は記者団に対し「議員立法の法案をバラバラに出すより政府を動かす力は大きくなる」と述べました。 また、日本維新の会の音喜多政務調査会長は「政府

各党の支持率です。 「自民党」が36.9％、「立憲民主党」が5.6％、「日本維新の会」が3.7％、「公明党」が3.0％、「共産党」が2.7％、「国民民主党」が1.1％、「れいわ新選組」が0.6％、「社民党」が0.3％、「NHK党」が0.2％、「参政党」が0.4％、「特に支持している政党はない」が38.4％でした。

ウクライナの首都キーウなど各地へのロシア軍の大規模なミサイル攻撃でウクライナ当局はこれまでに14人が死亡し、97人がけがをしたと明らかにしました。ロシアによる民間施設などへの大規模攻撃に対し、各国から非難が相次いでいます。 ウクライナでは10日、首都キーウや西部リビウなど各地でロシア軍によるミサイル攻撃が相次ぎました。 この攻撃で、エネルギー関連施設のほか公園や美術館なども被害を受け、ウクライナの非常事態庁などによりますとこれまでに市民ら14人が死亡し、97人がけがをしたということです。 攻撃についてロシアは、一方的に併合したウクライナ南部クリミアとロシアをつなぐ橋で今月8日に起きた爆発の報復措置だと主張しています。 ゼレンスキー大統領は10日に公開した動画で「ロシア軍は朝のラッシュアワーにわざとこのような攻撃をした。これは典型的なテロリストのやり方だ。より多くの恐怖をあおり、多くの人に動

ロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシアをつなぐ橋で起きた爆発について、プーチン大統領は、ウクライナ側によるテロ行為だとする見方を示し、非難しました。 プーチン大統領は10日に安全保障会議を開催する予定で、事態の一層の緊迫化は避けられない情勢です。 ロシアが8年前に一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシア南部をつなぐ橋で起きた爆発について、プーチン大統領は9日、重大事件を扱う連邦捜査委員会のバストルイキン委員長から報告を受けました。 この中でプーチン大統領は「ロシアの極めて重要なインフラの破壊をねらったテロ行為であることは疑いの余地がない。計画の立案者であり、実行者で、黒幕でもあるのは、ウクライナの情報機関だ」と述べ、ウクライナ側によるテロ行為だとする見方を示し、非難しました。 また、バストルイキン委員長は、犯行は組織的で、ロシア国内や複数の外国の協力者も関与してい

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は、信者からの献金について、月収の3割を一定の基準とする改革の追加指針を発表しました。 これは旧統一教会が4日に開いた記者会見で勅使河原秀行教会改革推進本部長が明らかにしました。 先月22日の会見では、信者やその家族の社会生活を困難にする過度な献金にならないよう指導を徹底するという改革の方針を公表しましたが、具体的な基準について示されず、批判の声が相次いでいました。 これを受けて、勅使河原本部長は追加の指針を発表し、一定の基準として信者の月収の3割を超える献金については「資金が給与なのか金融資産なのか、家族の同意があったのかを記録して受領証を発行し、問題があったときに確認できるようにする」と述べました。 改革本部などが定期的にその信者らの状況をチェックするということです。 一方、月収の3割を超える献金を“過度な献金”と捉えるかについては、信者それぞれの収