5月31日に前回記事「福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者」（2006年の段階で「原発の全電源喪失＝格納容器破損＝住民避難」を予見していた松野元さんのインタビューと、その著書『原子力防災』についての報告）を本欄に掲載したあと、すさまじい反響があった。 記事のページビューは約40万に達した。単純計算で7万人近くが見たことになる。ちょっとした月刊誌が「完売」するぐらいの量である。発行から5年、ずっと光が当たらないまま眠っていた『原子力防災』はあっという間にアマゾンの「サイエンス・科学」部門ベストセラー1位になった。売り切れになったらしく、重版が決定した。 「原子力発電所事故の発生以来、初めて胸がすっきりする説明を読んだ」。そんな読者の声がたくさん寄せられた。 今回は、続編を掲載する予定だった。 ところが偶然、6月8～9日に国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調査委員会

ネットで火がつき、マスコミも騒ぎだしたのが低運賃を売りにしているスカイマークの「サービスコンセプト」である。同社の機内におけるサービス方針を文書にしたもので、今年5月18日から機内の座席前ポケットに入れて乗客に示していた。 その内容があきれる。「サービスコンセプト」と銘打ちながら、実は「サービスはしません」という“宣言文”だからだ。“文句を言うな”という乗客に対する“脅し”とも言っていい。 8項目からなる文書で、最初には「客室乗務員は収納の援助をいたしません」とある。そして、「お客様に対しては従来の航空会社の客室乗務員のような丁寧な言葉使いを当社客室乗務員に義務付けておりません」とある。 さらには、「お客様に直接関わりのない苦情についてはお受けいたしかねます」と開き直りとしか思えない文言が続く。そして、「機内での苦情は一切受け付けません」とあり、「ご不満のあるお客様は『スカイマークお客様相

それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま

企業分析において債務負担の深刻さを計測する際に用いられる指標として、（1）債務対自己資本、（2）債務対売上、（3）債務対利益、（4）利払い対利益（キャッシュフロー）等があるが、最も重要で適切なのは（4）であることは明白であろう。国の借金も同じこと、利払い負担の重さこそが、政府債務の深刻さを測る最適指標である。 その最適指標が世界最良の日本で、財政破綻と増税論議が花盛りとなっている。野田佳彦首相の消費税増税発議によって、日本の経済論と政策論は財政問題に収斂しているのである。学者から官僚、メディア、評論家までが増税一色に塗りつぶされた議論をしているのは、異様である。

藤木 幸夫（ふじき・ゆきお）氏 横浜港運協会会長、藤木企業株式会社 代表取締役会長。 実業家として港湾産業の近代化に取り組み、また長く日本の港湾行政に携わる。（撮影：前田せいめい、以下同） 藤木　今回の大震災で被災地の方々はとても大きな精神的ダメージを受けています。いまだに家族が見つからない、遺体は見つかったけれど火葬する手段がない・・・。 被災した友人をはじめ、各方面から聞こえてくるそうした声を思うと、軽々しく「東北がんばれ」などと言う気になれません。彼らは悲しみに打ちひしがれながら、とうに頑張ってるんですから。 もちろん物理的な復興も大事ですが、やたらと背中を押すのは考えものだと思います。少なくとも3カ月くらいは、彼らの心の傷が癒えるのを静かに見守ってあげた方がいいでしょう。 一方で私が今、本気で憤っているのは放射能汚染をめぐる風評被害についてです。私が関わる横浜港も、福島や茨城の生産

地震・津波被災地を取材したあと、次は原発事故の被災地を訪ねなくてはならないと思った。そうしないと、地震・津波に原発災害が重なった「3.11クライシス」の全体像が見えてこない。 取材場所に選んだのは太平洋岸の街、福島県南相馬市である。福島第一原子力発電所から真北の人口約7万人のこの街は、まるでフランス国旗を縦にしたように、市域が3つに分断されているのだ。原発に近い南から順に「20キロメートルライン以南の無人地帯」「20～30キロメートルラインに挟まれた中間地帯」「30キロメートルライン以北の安全地帯」である。 この3つのうち、ちょうど私が現地に入った4月22日午前零時から「20キロライン南側」は、住民が避難した上に立ち入りが法律で禁止され、完全な無人地帯になった。一方、一番北寄りの「30キロライン北側」は、平時と変わりない安全地帯である。 そして市役所を含めた市の中心部（住民は約4万5000

この取材がなければ、私はこの村の存在を知ることもなかっただろう。旅行者が訪れる観光名所もない。赤い鳥居の鎮守を中心に人々が暮らす、穏やかで慎ましい村である。 八戸市から国道45号線を南下するドライブ旅行なら、左手に広がる太平洋と浜がおりなす絶景に見とれているうちに、右手の田畑に点在する家や商店に気を留めることもなく、そのまま通り過ぎてしまうかもしれない。 3月11日、そんな美しい北国の田園風景は失われてしまった。 両側に田園と山林が続く中を20分ほど走っただろうか。村のゆるキャラ「鮭の子のんちゃん」の巨大な像を右手に過ぎたあたりから、風景がどこか異常なことに気がつく。両側の家が片っ端から壊れ、傾き、あるいは崩れて建材とゴミの山になっている。商店はどれも、1階が骸のようにぽっかりと空洞になっている。津波が押し寄せて1階を洗っていったのだ。 これは一体何なんだ。海はどこにも見えない。なのに、得

日本人が日本人であることの誇りを失ったのは、戦後GHQの占領政策にまんまと嵌った左翼的な教科書作りに負うところが大きいと、『日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか』の著者、竹田恒泰氏は言う。 同書では、英国BBCの世論調査で日本が2006年から3年連続「世界に良い影響を与えている国」第1位になったことが紹介されている。　一方、日本人の自国に対する評価は、他の国と比べて肯定（良い影響）の割合が極めて低い。 この自虐的な自己評価の原因は何か、なぜ日本人は日本の良さに自信が持てないのか、竹田氏に聞いた。 神話も、建国の経緯も教えないのは日本だけ 竹田 恒泰（たけだ・つねやす）氏 作家。慶應義塾大学講師（憲法学）。1975年、旧皇族・竹田家に生まれる。明治天皇 の玄孫に当たる。2006年に著書『語られなかった皇族たちの真実』（小学館）で山本 七平賞を受賞。その他著書に『ECO.MIND【エコ・マイ

外国人の献金といっても、中学生の頃からつき合いのある在日韓国人が日本名で献金したもので、受け付けた事務員は気がつかなかっただろう。前原氏は、献金の事実を知らなかったという。 これが事実なら、政治資金規正法による罰則の対象とはならない。にもかかわらず参議院で問責決議案が出されて紛糾することを恐れて辞任したことは、今後も同様の事件の続発を招き、国会をますます混乱させるだろう。 最近も京都大学などの入試で、ネット掲示板を使ってカンニングした受験生を警察が逮捕した。このような過剰コンプライアンスは、日本社会を蝕む病気である。 なぜこういうことになったのか、振り返ってみよう。 始まりは2003年の個人情報保護法 こういう症状が始まったきっかけは、私の記憶では2003年に施行された個人情報保護法である。 この頃、住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）が「プライバシーの侵害」だと騒がれ、日弁連（日本弁護

中国の国内総生産（GDP）が日本を抜いて世界第2位に躍り出た。報道によると、中国の2010年のGDPは名目で5兆8812億ドルになり、日本が5兆4023億ドルであることから、4800億ドルほど日本を上回ったことになる。 いつかは、このようなことになると分かってはいたものの、多くの日本人は、このニュースを複雑な思いで聞いたことであろう。 中国から報告されたデータをそのまま公表しているFAO だが、中国が発表するGDPの数字は正しいのであろうか。筆者はそれを疑うべき根拠を持ち合わせていないが、ここでは自分が関わってきた農業に関わる分野から、中国の統計は、まずは疑ってかかった方がよいと思っていることを紹介したい。 日本の農地面積は459万ヘクタールである。これは、農水省のウェブサイトに記載してある。農地面積は、農業を語る上で最も基礎的なデータである。多少の誤差はあっても、おおよそのところにおいて

10月初め、人民銀行総裁の周小川氏が「年内は金利の引き上げを行わない」と発言しながらも、その数日後に利上げを発表したように、中国ではインフレへの懸念が強い。 中国国家統計局が11月11日に発表した10月の消費者物価指数は、前年同月比で4.4％の上昇という高い伸びとなった。 中でも食品が10.1％と高い伸びを示した。食品の中でも、野菜は31％、果物は17.7％も上昇した。農産品や食品など市民生活と密接に関わる分野が高騰している。 このところ上海の地元紙では毎日のように物価上昇が報じられる。「バイク便、値上げに」（11月9日付、『東方早報』以下同）、「トマト、1角で作って4元で売る」（11月9日）、「砂糖の価格が急騰」（11月10日）、「綿のパジャマは昨年の1.5倍」（11月11日）・・・。 その止まらない物価の上昇に、上海市民は目を白黒させている。主婦らの井戸端会議の話題は「物価速報」で持ち