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日本国債暴落危機説の誤りを正す 日本に必要なのは増税ではなく超金融緩和と円安だ | JBpress (ジェイビープレス)
企業分析において債務負担の深刻さを計測する際に用いられる指標として、(1)債務対自己資本、(2)債... 企業分析において債務負担の深刻さを計測する際に用いられる指標として、(1)債務対自己資本、(2)債務対売上、(3)債務対利益、(4)利払い対利益(キャッシュフロー)等があるが、最も重要で適切なのは(4)であることは明白であろう。国の借金も同じこと、利払い負担の重さこそが、政府債務の深刻さを測る最適指標である。 その最適指標が世界最良の日本で、財政破綻と増税論議が花盛りとなっている。野田佳彦首相の消費税増税発議によって、日本の経済論と政策論は財政問題に収斂しているのである。学者から官僚、メディア、評論家までが増税一色に塗りつぶされた議論をしているのは、異様である。
2012/04/19 リンク