自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」が、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 そして、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、これまでに、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられるこ

マイナンバーとひも付けられた健康保険証の情報について、政府が住民基本台帳と照合したところ、氏名などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが分かりました。このうち、別人の情報がひも付けられているのは450件程度と推計していて、来年春までに確認作業を終えるとしています。 相次ぐマイナンバーカードをめぐるトラブルを受けて、政府は、マイナンバーとひも付けられたすべての健康保険証の情報に誤りがないか、住民基本台帳と照合して確認する作業を進めていました。 その結果、住民基本台帳と氏名や生年月日、性別などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが確認されました。 このうち、別人の情報がひも付けられているのは450件程度と推計していて、来年春をめどに確認作業を終えるとしています。 マイナンバーカードをめぐっては、ことし誤った情報がひも付けられているミスが相次いで明らかになりま

自民党の最大派閥、安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、派閥の幹部6人を含む安倍派の大半の所属議員側がパーティー収入のキックバックを受けていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。いずれの議員側も政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとみられていますが、キックバックの金額は議員によって大きな差があり、東京地検特捜部が資金の流れなど、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、安倍派幹部の松野博一・官房長官や高木毅・国会対策委員長、世耕弘成・参議院幹事長など10人以上の議員側が去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることがわかっています。 さらに、安倍派の座長を務める塩谷立・元文部科学大臣や萩生田光一・政務調査会長、西村

パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長が停戦を求めるよう安全保障理事会に要請したことを受けて、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使し決議案は否決されました。 ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し、停戦を求めるよう要請しました。 これを受けて、UAE＝アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。 この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。 そして、8日午後、日

岸田総理大臣は、松野官房長官が、所属する安倍派から、この5年間で1000万円を超えるキックバックを受け取り、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあるという一部報道について、8日朝、記者団から問われ「今後国会などでお答えしたい」と述べました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、松野官房長官が、所属する安倍派からこの5年間で1000万円を超える裏金のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあると一部で報じられました。 これについて岸田総理大臣は8日午前8時ごろ、総理大臣官邸に入る際、記者団から事実関係について問われ「今後国会などでお答えしたいと思います」と述べました。 また松野官房長官は8日午前8時ごろ、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「いまから閣議があるので、記者会見で対応する」と述べました。

8日の東京外国為替市場は、日銀の植田総裁の7日の国会での発言を受けて金融政策の転換が近づいているのではないかとの見方が強まり、急速に円高ドル安が進んでいます。 円相場は1ドル＝147円前後で推移していましたが、7日のニューヨーク市場ではおよそ4か月ぶりに1ドル＝141円台まで円高ドル安が進みました。 植田総裁の発言を受けて市場では、金融政策の転換が近づいているのではないかとの見方が強まっています。 8日の東京市場でも1ドル＝142円台をつける場面もありました。 円高が進んだことで東京株式市場では日経平均株価が500円以上、値下がりしています。 日銀は今月18日と19日に金融政策を決める会合を開きますが、ここでどのような政策スタンスを示すのか市場の注目が集まっています。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政府・与党内では、政権運営への影響を懸念する声が強まっています。自民党は、このまま事態を放置できないとして、今後、対応策の検討を急ぐことにしています。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題では、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 これについて岸田総理大臣は2日、訪問先のUAE＝アラブ首長国連邦で記者団に対し、告発を受けた案件への具体的なコメントは避けたいとしつつ「各政策グループの活動について、国民に疑念を持たれていることは大変遺憾だ。状況を把握しながら、党としても対応を考えていく」と述べました。 政府・与党内では「岸田内閣の支持率の低迷が続く中、今回の政治資金の問題で対処を誤れば、

「政治資金収支報告書」は、毎年秋に前年分が公表され、ことしも11月15日以降、総務省と各都道府県の選挙管理委員会が2022年分の収支報告書を順次、公表しています。 総務省はインターネットでの公開を積極的に検討するよう、19年前の2004年、各都道府県に通知しています。 都道府県の選挙管理委員会の受け付け分では2008年に東京都で、もっとも早く公開されました。 総務省が最初に公開をしてから10年後の2014年には22都府県、15年後の2019年には40都道府県、去年の段階で43都道府県、そしてことし、新たに石川、広島、福岡の3県で収支報告書のネット公開が行われることになり、新潟を除く46都道府県に広がっています。

製薬大手の「第一三共」が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は、使用することを了承しました。厚生労働省の正式な承認を経て、早ければ来月上旬から自治体に配送され、国産のワクチンが初めて実際の接種で使えるようになります。 使用が了承されたのは、製薬大手の「第一三共」が開発した、新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「XBB」系統に対応するワクチンで、ことし9月、厚生労働省に承認申請が行われました。 27日に開かれた厚生労働省の専門家部会では、有効性が確認でき、安全性にも重大な懸念はないとして使用を認めることを了承しました。 厚生労働省によりますと、国内の新型コロナウイルスのワクチン接種は、これまで海外の製薬メーカーのものが使われ、国産のワクチンとしては、ことし8月に、「第一三共」が開発した従来株のワクチンが承認されましたが、実際の接種では使われていませんでした。

厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。新たな制度は人材の確保と育成を目的とし、名称も「育成就労制度」に変えるとしています。 技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶことができますが、厳しい職場環境に置かれた実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるなどとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。 それによりますと、新制度の目的をこれまでの国際貢献から外国人材の確保と育成に変え、名称も「育成就労制度」にするとしています。 そして、基本的に3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成します。 専門の知識が求められる特定技能制度へのつながりを重視し、受け入れる職種を介護や建設、農業などの分野に限定します。 一方で、特定技能への移行には、技能と

高市経済安全保障担当大臣は、NHKの日曜討論で、先端技術の流出を防ぐことを目的に企業などで重要な情報を扱う人の信頼性をあらかじめ確認する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の重要性を強調した上で、来年の通常国会に制度の創設に必要な法案を提出するため、準備を急ぐ考えを示しました。 「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けて政府は、有識者会議で信頼性を調査するための体制や情報漏えいに対する罰則など法整備に必要な検討を進めています。 これについて高市経済安全保障担当大臣は「日本にこの制度がないことで海外の政府調達の入札の説明会にすら呼ばれないとか、海外企業との共同研究ができないといった問題が起きている。制度の導入は経済成長にとっても意義がある」と重要性を強調しました。 その上で関連する法案について「岸田総理が来年の通常国会への提出を目指すと明言した。法案作成作業にとりかかっている」

自民党の5つの派閥の政治団体が政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前など、合わせておよそ4000万円分を収支報告書に記載していなかったとして告発状が提出され、東京地検特捜部が5つの派閥の団体の担当者に任意の事情聴取を要請し、聴取を進めていることが関係者への取材でわかりました。 自民党の5つの派閥の政治団体、 ▽「清和政策研究会」、 ▽「志帥会」、 ▽「平成研究会」、 ▽「志公会」、 ▽「宏池政策研究会」をめぐっては、 おととしまでの4年間の収支報告書にそれぞれが主催した政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前や金額など合わせておよそ4000万円分を記載していなかったとして、大学教授が5つの派閥の会計責任者らに対する政治資金規正法違反の疑いでの告発状を東京地方検察庁に提出しています。 この問題で東京地検特捜部が5つの派閥の政治団体の担当者に任意の事情聴取を要

悪質なホストクラブを利用した女性が後から多額の料金を請求され、返済のため売春させられるケースが相次いでいるとして、立憲民主党は被害の防止策について検討を始めることにしています。 悪質な接客をしているホストクラブでは、客の飲食代金を店やホストが立て替えて後から「売掛金」として請求し、利用した女性が返済のため風俗店で働かされたり売春を迫られたりするケースが相次いでいるということです。 これを受けて立憲民主党は13日、会合を開き、若者の性被害の相談などに応じているNPO法人や警察庁などから聴き取りを行って被害の防止に向け検討を始めます。 具体的には、後から請求される「売掛金」に上限を設けられないかや、総額のみが記載された伝票がトラブルの元になっているとして店側に明細の提示を徹底させる方法などが議論される見通しです。 また、ホストが客の恋愛感情につけ込むデート商法の場合、代金を支払う必要はないこと

宮下農林水産大臣は観賞用として中国で人気が高い「にしきごい」の輸出について、中国側が必要な手続きを進めていないことから、今月から輸出が停止していることを明らかにしました。 日本産の「にしきごい」は中国では富の象徴などとして人気が高まっていて、中国向けの輸出額は去年、12億円にのぼり、国別で最大の輸出先となっています。 「にしきごい」の輸出にあたっては、中国当局から認定を得た日本国内の施設などで検疫を行う必要がありますが、宮下農林水産大臣は10日の閣議のあとの会見で、「農林水産省としては認定の更新に必要な資料を提出しているが、いまだに中国当局より更新手続きが完了したという報告を受けていない。先月末で期限が切れたという状況で輸出が停止していると認識している」と述べました。 一方で、福島第一原発の処理水の放出を受けて、中国政府が行っている日本産の水産物の輸入停止との関連については「にしきごいは養

立憲民主党の菅直人・元総理大臣は5日、東京・武蔵野市で記者会見し、次の衆議院選挙に立候補しないことを正式に表明しました。 この中で菅直人 元総理大臣は「次の衆議院選挙に立候補しないことを、自分の中で家族の間で決断した。長い間、国会議員をやってきてこの辺りが1つの潮時だ」と述べ、次の衆議院選挙に立候補しないことを正式に表明しました。 その上で「政権交代があることが、民主主義国家の健全なあり方だ。短い期間かもしれないが、政権交代できて自民党に籍を置いたことのない私が総理大臣を務めた。日本の民主主義が機能した」と強調しました。そして「日本の政治は若い人がみずから行動することが少ない。若い人にもっとチャレンジしてほしい」と述べました。 また東日本大震災や東京電力福島第一原発の事故の対応について「事故の翌朝、ヘリコプターで現地に行った。当時はいろいろな見方があったが、対応を誤っていれば関東地方に人が

午後10時から11時ごろにかけて、道頓堀の戎橋付近の混雑と警戒の様子を、360度カメラで撮影しました。マウスやタップで、画面を動かすことができます。 阪神タイガースが日本一になったことを受けて、大阪・ミナミの道頓堀には大勢の人が詰めかけ、大阪府警察本部は、5日夜からおよそ1300人の態勢で警戒にあたっています。 警察は混雑の程度に応じて橋の南側から北側への一方通行にするなどの通行規制を行いました。 警察によりますと、午前0時半現在、道頓堀川には37人が飛び込んだということです。いずれもけがはないということです。 戎橋では人の姿はまばらになっていますが、周辺に集まっている人がいるということで、引き続き、警戒にあたることにしています。 このほか大きな混乱やトラブルなどはないということです。 阪神が38年ぶり2回目の日本一を決めたことを受けて大阪で新聞の号外が配られ、受け取ったファンから喜びの声

2012年に長崎県対馬市の観音寺から盗まれその後韓国で見つかった、県の有形文化財に指定されている仏像「観世音菩薩坐像」をめぐっては、韓国中部にあるプソク（浮石）寺が「中世の時代に倭寇に略奪されたものだ」として所有権を主張し、仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求めて2016年4月に韓国で裁判を起こしました。 1審の地方裁判所は、プソク寺への仏像の引き渡しを命じましたが、2審の高等裁判所はことし2月、観音寺が20年以上公然と仏像を所有してきたとして、1審とは逆に、引き渡しは認められないとする判決を言い渡し、原告側がこれを不服として上告していました。 韓国の最高裁判所は26日「日本の民法上、観音寺が法人格を得てから20年たった1973年の時点で、仏像の所有権を取得したと認められる」として、原告側の訴えを退け、仏像の所有権は観音寺にあると認める判決を言い渡しました。 7年半にわたった裁判は判決が確

東京 江東区の木村弥生区長は、公職選挙法違反の疑いで東京地検特捜部に関係先を捜索されたことを受けて、区長を辞職する意向を明らかにしました。疑いについては、捜査中を理由に答えませんでした。 江東区の木村弥生区長は、ことし4月の区長選挙で初当選しましたが、選挙期間中、陣営がYouTubeに本人の姿や「木村やよいに投票してください」という文字を組み合わせた有料広告を出していました。 公職選挙法は、選挙期間中にインターネット上の有料広告で候補者名などを表示して選挙活動を行うことを禁じていて東京地検特捜部が、24日、公職選挙法違反の疑いで区役所の区長室などを捜索し、本人も任意で事情聴取を受けていました。 木村区長は、26日午後、臨時の会見を開き「このあとも事情聴取など捜査が進む中で、新年度予算の編成など重要な区政を、これ以上、混乱・停滞させてはならないと考えた」と述べ、辞職する意向を明らかにしました

衆議院長崎4区の補欠選挙の開票結果です。 ▽金子容三 自民 新 当選 5万3915票 ▽末次精一 立民 前 4万6899票 自民党の新人で公明党が推薦した金子氏が、初めての当選を果たしました。 金子氏は長崎市出身の40歳。父親は長崎県知事や農林水産大臣を務めた金子原二郎氏で、証券会社に勤務したあと、今回の補欠選挙に立候補しました。選挙戦で金子氏は、民間での経験や行動力をアピールするとともに、物価高騰対策や革新的な技術をいかした地方の活性化などを訴えました。 金子氏は「厳しい戦いの中で勝利することができた。物価高、そして経済対策を喫緊の課題として県北における地域の現状、苦しみを私が受け止めて国に届けていかなければいけない」と抱負を述べました。 投票率は42.19％で、過去最低だった平成26年の衆議院選挙と比べて10.25ポイント低くなり、過去最低を更新しました。 参議院徳島高知選挙区の補欠選

アメリカのバイデン大統領は国民向けに演説し、イスラエルを攻撃するイスラム組織ハマスとウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領を並べて非難し、イスラエルとウクライナへの支援はアメリカの安全保障にとって重要だと強調しました。その上で、20日、議会に対し、両国をともに支援するための予算を要請すると明らかにしました。 バイデン大統領は日本時間の20日午前9時からホワイトハウスの執務室で国民向けに演説しました。 この中で、バイデン大統領は、イスラエルを攻撃するイスラム組織ハマスを「テロリストだ」と呼ぶとともにウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領を「独裁者だ」と、並べて厳しく非難しました。 その上で「テロリストや独裁者が報いを受けなければ彼らはさらなる混乱と死、そして破壊を引き起こす。アメリカや世界に対する脅威は　増大し続ける」と述べ、イスラエルとウクライナへの支援はアメリカの安全