愛知県知事のリコール運動を巡る署名偽造事件で、署名集めを担った男性が19日、共同通信の取材に「運動事務局長の指示でボランティアの男女数人と署名簿を偽造した」と証言した。不正への関与を認めたのは、運動事務局幹部だった山田豪元同県常滑市議（52）に続き2人目。田中孝博事務局長（59）の指揮の下、組織的に不正が行われた疑いが一層強まった。 田中氏は取材に「そのような指示は全くしていない」と反論した。

名誉毀損容疑で逮捕され、高知地検の取り調べを受けた際の様子を録音・録画したデータを動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿したとして、刑事訴訟法違反（開示証拠の目的外使用）の罪に問われた高知市の無職小松満裕被告（71）に、高知地裁（堀内綾乃裁判官）は29日、懲役2月（求刑懲役6月）の判決を言い渡した。 判決理由で堀内裁判官は、被告が動画の削除を弁護士から促されても、従わなかったと指摘。「完全な回復が困難となるインターネットへの掲載は悪質。法益侵害は継続しており、刑事責任は重い」とした。被告は判決を言い渡された後、法廷で「控訴します」と断言した。

菅義偉首相は1日の衆院予算委員会で、総務相当時にNHK改革に反対した担当課長を異動させた人事は「左遷」だったと述べた。経緯を記した首相の著書を基に、野党から「意見が対立した官僚は更迭された」と指摘され、「感情で人事をしたことはない。そうでなければ本に左遷したことを書くわけがない」と色をなして反論した。長男正剛氏による違法接待の追及が続き、思わず本音を漏らした格好だ。 立憲民主党の山井和則氏は、正剛氏の誘いを総務官僚側は断れなかったとして「人事制度の乱用で官僚に忖度が広がっている」と問題点を指摘した。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造問題で、運動事務局の幹部がアルバイトの募集に関わった名古屋市の広告関連会社に対し、契約内容などが記された「発注書」を返すよう求めていたことが27日、関係者への取材で分かった。署名偽造に関与したことを示す物証を回収しようとした可能性がある。県警が詳しい経緯を調べている。 関係者によると、幹部は今月に入り繰り返し要求。広告関連会社は求めに応じず、発注書を県警に提出した。発注書には、幹部の手書きのサインや押印と「署名の代筆は本人の許可を得ている」「個人情報は適正に収集した」という趣旨の記述もあった。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で提出された署名に多数の不正が見つかった問題で、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が、何者かが運動を妨害するために偽の署名を紛れ込ませたなどとして、地方自治法違反容疑での告発状を名古屋地検に郵送したことが13日、運動事務局への取材で分かった。 事務局によると、告発状は12日に弁護士を通じて郵送。容疑者は「不詳」とした。 県選挙管理委員会は1日、県内64選管に提出された約43万5千人分の署名の83.2％が有効と認められないと発表。高須氏は4日の会見で自身の関与を否定していた。

政府は2日、一部の高収入世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を閣議決定した。政府は待機児童を解消するため、2024年度末までに新たに14万人分の保育施設を確保する計画で、手当廃止で浮いた費用を財源に充てる。今国会での成立を目指し、22年10月支給分から適用する。廃止対象となる子どもは61万人。 児童手当は、子ども1人当たり月1万～1万5千円が支給される。所得制限があり、年収が一定以上を超える世帯には一律月5千円に減額される。現行では、子どもが2人いる会社員の夫と専業主婦のモデル世帯で、夫の年収が960万円以上で対象となる。

自民党外交部会で13日、菅義偉首相が米国のトランプ大統領の支持者による連邦議会議事堂襲撃に対し明確なメッセージを出さなかったとの苦言が相次いだ。欧州各国の首脳が会員制交流サイト（SNS）などを通じ相次いで非難したことを踏まえ「トップがメッセージを出すべきだ」との意見が上がった。 外務省は、日本政府としての発信は加藤勝信官房長官が記者会見で対応したと説明したが、出席者からは不満が続出。「外務省がしっかり準備すべきだ」との指摘も出た。

2011年3月11日に発生した東京電力福島第1原発事故の直後、当時の民主党の菅直人政権が、天皇在位中の上皇さまらに京都か京都以西に避難するよう非公式に打診していたと、元政権幹部が29日までに証言した。宮内庁側は上皇さまのご意向として「国民が避難していないのに、あり得ない」と伝え、政権側は断念したという。複数の元官邸幹部は皇位継承資格者である秋篠宮さまの長男悠仁さまの京都避難も検討したと明かした。 原発事故から来年で10年。政権の放射性物質放出に対する切迫感と、上皇さまの被災者へ寄り添う姿勢が改めて浮かんだ。

政府は10日、中学生以下の子どものいる世帯に給付する児童手当の見直しを巡り、世帯主の年収が1200万円以上の場合には不支給とする方向で検討に入った。見直しで浮いた財源を待機児童解消に向けた14万人分の保育施設の確保に充てたい考えだ。与党と協議し10日にも結論を出す。 児童手当は、年齢に応じて子ども1人当たり月1万～1万5千円を支給する。世帯主の年収が960万円以上だと所得制限の対象となり、特例給付として子ども1人5千円に減額となる。 政府は、世帯主の年収が960万円から1200万円未満は5千円に据え置き、1200万円以上はゼロとする方向だ。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【モスクワ共同】ロシア外務省は6日、ロシアが実効支配する北方領土出身のロシア人が米国で米国永住権（グリーンカード）を申請する際に、出身国を日本と記すよう米国務省が規定していることに「1945年の決定でクリール諸島（北方領土と千島列島）はソ連に帰属する。第2次大戦の結果に疑義を呈するものだ」と反発する声明をツイッターで発表した。 北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州のインターネットメディア「サハリンとクリール」が10月、抽選でグリーンカードを与える米国務省の応募規定の中に、北方領土出身者は「日本出身」と明記するよう規定されていると報道した。

2020/11/30 16:02 (JST)11/30 16:20 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）罪に問われた元法相の衆院議員河井克行被告（57）の公判が26日、東京地裁で開かれた。克行元法相の公設第2秘書光元博美氏が証人として出廷。元法相の妻で参院議員の案里被告（47）の陣営に安倍晋三前首相の秘書が応援に入り、公示前から多数の支援者を回っていたと証言した。 参院選で自民党本部は広島県連の反対を押し切って案里議員を公認し、夫妻側に計1億5千万円を入金した。検察側は、陣営が党本部から多額の援助を受け、事前運動を熱心に進めていたとみている。

2020/11/25 14:27 (JST)11/25 14:45 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

安倍晋三前首相側が主催した「桜を見る会」の前夜祭で有権者に飲食代を提供したなどとして、政治資金規正法違反や公選法違反（寄付行為）の疑いで安倍氏らに対する告発状が出された問題で、会場だったホテル側が作成した明細書などに、安倍氏側が費用の一部を補填した内容が示されていることが23日、関係者への取材で分かった。 東京地検特捜部が、安倍氏の公設第1秘書や地元・山口の支援者らを任意で事情聴取したことも判明した。安倍氏側が、ホテル側への支払総額と参加者の会費との差額分を負担した可能性があり、特捜部は立件の可否を検討している。

中央省庁は午後10時に完全閉庁を―。国会対応などで長時間労働が常態化する官僚の働き方改革を求め、企業経営者らがインターネット上で署名活動をしている。残業代などで税金が無駄遣いされていると訴え、幅広く賛同を呼び掛けている。 IT大手ヤフーの川辺健太郎社長やコンサルティング会社の小室淑恵社長ら19人が発起人で、10月に始め、11月10日までに1万5千筆を超えた。11月下旬に、河野太郎行政改革担当相をはじめ各閣僚に提出する予定だ。 国会中の官僚は、国会議員から質問が届くまで待機したり、答弁書を準備したりして勤務が深夜に及ぶことが多い。

首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

菅首相は参院予算委で、日本学術会議の会員任命を拒否した要因として、学術会議側と内閣府の間で以前に行われていた人事の事前調整がなかった点を挙げた。「推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らない者が生じた」と述べた。

菅首相は衆院予算委で、日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人を除外するとの方針に関し、決裁前に把握していたと述べた上で、杉田和博官房副長官から報告を受けたと説明した。杉田氏が任命拒否に関与した経緯を明らかにした。

【ソウル共同】日本海の呼称を巡り韓国が「東海」の併記を求めている問題で、韓国の聯合ニュースは21日、海域などの国際的呼称の指針を定める国際水路機関（IHO）が、今後は全ての海について名前ではなく固有の番号で表記する案をまとめたと報じた。デジタル時代への対応を理由としているが、IHOを舞台とする日韓対立を終わらせたい意向とみられる。 IHOは11月の総会で加盟国に諮る予定。可決される可能性が高いという。聯合は、日本政府はこれまでIHOの表記を日本海単独表記の根拠の一つとしてきたため、同案が可決されれば「主張が弱まる効果が期待される」と伝えた。

「豊臣秀長になりたいと思ったが、今は秀吉を目指している。途中から、そうなってしまいました」。菅義偉官房長官は10日、地方の自民党員とのオンライン会合で自身の現状をこう語った。秀吉を補佐した弟の秀長好きだったが、党総裁選を優勢に進めているため、目標を関白に上り詰めた天下人に変更した形だ。 会合は、議員会館にある菅氏の事務所と各県連などをつないで行った。和歌山県連の出席者が和歌山城を築いた秀長に触れ「頑張ってほしい」と激励。菅氏が「秀長ゆかりの話を聞かせていただき、ありがとうございます」などと答えた。