「脱派閥」「自民党は生まれ変わる」。19日の出馬会見で威勢のいいことを言っていた小林鷹之前経済安保相だが、「旧統一教会」とはズブズブ関係だ。指摘されると「軽率だった」とトーンダウン。これまでの主な癒着ぶりはこうだ。 ▼2018年、「旧統一教会」の関連団体「千葉県平和大使協議会」の大会に祝電を送る▼2021年7月、地元・千葉で「旧統一教会」関連団体の自転車イベントに来賓として記念写真撮影。参加者80人のほとんどが信者だった▼2021年10月、「旧統一教会」の機関紙「世界日報」のインタビューに応じて「半導体の安定供給を」と答えている。 小林氏は「そんな団体とは知らなかった」と居直っていたが、「旧統一教会」が選挙支援していたことは周知の事実。会見では「旧統一教会」問題を追及し、日刊ゲンダイでもコラムを連載中の鈴木エイト氏が質問。 「小林さんの地元の有力な支援者に複数の統一教会の関係者がいることを

新型コロナウイルスのパンデミック時において、感染拡大の抑止を目的にマスクの着用が推奨されました。一方、妥当性の高い医療情報として定評のあるコクランレビューに、2023年1月30日付で報告された論文では、感染予防に対するマスクの有効性は示されませんでした。 ただし、コクランレビューで分析された研究データの質は低く、マスクの有効性については議論の余地も多く残されていました。そのような中、感染症に対するマスクの効果を検証した研究論文が、英国医師会誌の電子版に24年7月24日付で掲載されました。 ノルウェーで実施されたこの研究では、18歳以上の4647人が対象となりました。被験者は、公共の場（ショッピングセンター、路上、交通機関など）でマスクを着用する群と、マスクを着用しない群にランダムに振り分けられ、呼吸器感染の症状（鼻水や咳、くしゃみ、倦怠感など）を報告した人の割合が比較されています。 なお、

東京都知事選で2位につけ、一躍、時の人となった石丸伸二・前安芸高田市長。選挙後はテレビやネット番組に出演し、話題にはなっているが、どうも雲行きが怪しくなってきた。 選挙直後から石丸氏は、国政進出の可能性を問われ「選択肢としては当然考える」と言い、出馬し得る選挙区として岸田首相の衆院広島1区などを例示。新党結成の可能性も示唆したのに、一向に政治的な動きを見せない。これに、石丸氏を支援する政界関係者から不満の声が上がり始めている。 「都知事選から3週間が過ぎた。勢いがあるうちにどんどん政治的に動くべきなのに、石丸さんにはそんな様子が全くない。テレビに出てニコニコしているだけで、何がしたいのか……。このままグズグズしていると、ファンがアンチに変わってしまいかねません」 動かない石丸氏の“推し活”を続けるか否か、逡巡している政界関係者は複数いるようだ。そんな彼らが注目したのが、1日、滋賀県彦根市が

安倍元首相の横死から2年。35年連れ添った昭恵夫人が11日、都内で講演した。お題は「私が今　思うこと」。380人ほどが着席可能な会場はほぼ満席で、ひと言も聞き漏らすまいという熱意が満ち満ちていた。 昭恵氏は「6月30日に東京の増上寺で、（命日の）7月8日に安倍家のお墓がある山口県長門市の長安寺で三回忌の法要を致しました」と語り始め、涙を時折ぬぐいながら思い出話を披露。元首相夫人らしく「自民党は本当に人材が豊富。当選回数が若い（少ない）議員もたくさんいて、今の自民党を何とかしなくてはいけないと思っている。これからも自民党を応援していただきますようお願いします」と訴えるなど、無難にまとめたが、質疑応答でマサカの展開が待ち受けていた。 トップバッターに指名された中年男性は「絶対に来なくては行けないと思って名古屋市から足を運びました」と自己紹介し、こう続けた。 「（旧統一教会の政治団体の）国際勝共

こんな万博は嫌だ──。さすが「お笑いの本場」とでも言おうか、来年の大阪・関西万博が大喜利ネタのような惨状に陥っている。 万博協会は24日、会場の夢洲から噴出するメタンガスなどの安全対策を公表。今年3月に会場西側のトイレ工事現場で発生したメタンガス爆発事故を受け、換気設備の設置やガス濃度の測定・公表などの対策を打ち出した。 協会の担当者は会見で「基本的には発表した対策はかなりレベルの高い、フルスペックのもの」と胸を張ったが、まだ対策不備の問題もある。ニオイだ。 爆発事故があった夢洲1区は廃棄物の埋め立て地。メタンガスのほかに硫化水素などが地下から発生している。無臭のメタンガスに対し、硫化水素は「タマゴが腐ったニオイ」だ。くっさいウンコの原因でもある。 万博協会の資料によると、夢洲1区に設置されているガス管26カ所でメタンガスなどを測定したところ、14カ所で硫化水素を検知したという。計2590

「有言実行、言行一致」──。藤田幹事長は29日の会見でも得意顔だった。いわゆる「政策活動費」の見直しを求める日本維新の会が28日、政活費の明細と領収書を自主公表した。対象は「日本維新の会国会議員団」が昨年11～12月の2カ月間に支出した約620万円分。内訳は「渉外費」32件（約345万円）と「調査研究費」5件（約275万円）で、計37件の領収書も開示したが、支出先の情報は全て黄色く塗り潰されてある。 藤田氏は「先方に迷惑をかけないため」の措置だと説明し、「後ろめたい使い方はひとつもない」とキッパリ。しかし「渉外費」の領収書を見ると驚きの連続である。 大半は飲食代で維新の「代表室」「幹事長室」「国会対策委員会」などが、それぞれの会合費を支出。飲食を共にした相手は「政治関係者や有識者など」（藤田氏）と言うのだが、一般の感覚とはズレまくった怒涛の高額領収書ラッシュだ。

それでもまだ、熱烈に支持するのか──。 与野党一騎打ちの衆院島根1区補欠選挙（28日投開票）は、細田博之前衆院議長の死去によるもの。1996年の小選挙区制導入以降、昨年11月に鬼籍に入るまで30年近く議席を守り続けた。中選挙区時代までさかのぼれば、父・吉蔵元運輸相が初当選した1960年以来、実に60年以上も「細田」の名前を支持し続けた全国きっての保守王国である。 日刊ゲンダイは22日、県庁所在地・松江の中心地から車で1時間ほど離れた県北の農村地域に向かった。50世帯ほどの小さな集落で、自民党候補の錦織功政氏が演説するというのだ。 集落は昼過ぎでも人通りはまばらで、静まり返っていた。予定の10分前、本当に来るのかと不安に思っていると、降って湧いたように25人ほどの住民がぞろぞろと集まり出した。子供の姿も数人見えるが、ほとんど高齢者だ。 ■「自民党でなければ島根は崩壊する」 ジャージー姿の70

小林製薬の紅麹サプリメント摂取による健康被害。問題を機に、紅麹サプリも表示していた「機能性表示食品」制度の導入経緯がクローズアップされている。制度スタートは2015年4月。アベノミクスの成長戦略の一環であり、安倍元首相がトップダウンで決定した規制緩和だったからだ。 国への届け出だけで済む機能性表示食品は、国が1件ずつ審査して許可するトクホ（特定保健用食品）とは似て非なるもの。人間に投与した臨床試験が必要なトクホと異なり、含有成分に関する既存の研究をまとめた文献評価でもOK。ほぼノーチェックで商品に効果や効能などを記載できる。そのため、導入時から、消費者団体や日弁連などが事業者任せを危惧する声を上げていたが、実は当の消費者庁も安倍官邸のトップダウンにブチ切れていた。 ■事業者説明会は大荒れ 制度開始後の2015年7月、「機能性表示食品」の広告表示について、消費者庁の表示対策課による事業者説明

《『知らない』『分からない』じゃなくて！幹部という立場にあったのだから自ら真相究明のため必死に汗をかき、その結果を国民に報告、説明を果たし、その上で自ら政治的責任を取るというのが本来の在り方なのではないだろうか。》 自民党の三原じゅん子参院議員（59）が15日、X（旧ツイッター）を更新。派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、弁明のために衆参両院の政治倫理審査会（政倫審）に出席した最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）幹部らの対応に言及した。 政倫審はこれまで衆参両院で延べ3日間開かれたものの、安倍派幹部の説明は「知らなかった」という弁明に終始。14日に参院で初めて開かれた政倫審でも、同派幹部の世耕弘成前参院幹事長（61）は「いつからあったのか、誰が決めたのか分からない」と発言。三原氏の指摘した通り、「知らない」「分からない」という答弁を繰り返した。 三原氏が本気で安倍派幹部らに対して「自

自民党安倍派の杉田水脈衆院議員の政治資金管理団体「杉田水脈　なでしこの会」（兵庫県宝塚市）で会計責任者を務めていた人物が、政治資金規正法に抵触する“名ばかり責任者”である疑惑が日刊ゲンダイの調べで明らかになった。その会計責任者は杉田氏の父だった。 杉田氏の父は「なでしこの会」の2022年、23年に会計責任者として兵庫県に届け出られていたが、安倍派議員への東京地検特捜部による取り調べが進む中、今年（24年）1月15日付で、突如、別の会計責任者に異動（更迭）届が出されていた。 ■娘に頼まれたが中身はノータッチ、ハンコも押していない 1月下旬、兵庫県内の自宅前で日刊ゲンダイの取材に応じた杉田氏の父は、「（会計責任者を）いつやったか覚えていないです。もう中身もノータッチ。名前だけ貸していて。（政治資金収支報告書も）全然見たことがない。ハンコも（押して）ない。東京も行ってないし。（団体のある）宝塚も

「私は未来を見通せる。その私がいなくなれば大変なことになる。未来は変わっちゃう」──あの街頭演説の陰で「裏金」をネコババしていたのか。ダーティーイメージがつきまとう甘利前幹事長に、また新たな疑惑だ。 時は2021年の衆院選のさなか。使途公開の義務がない党の政策活動費（政活費）1億円を、落選の危機にあった自身の選挙に“流用”していた可能性がある。日刊ゲンダイの調べで、その痕跡が浮かび上がってきた。 ◇　　◇　　◇ 「政治とカネ」をテーマに14日に開かれた衆院予算委員会の集中審議で、野党は事実上の「裏金」である自民の政活費を追及。立憲民主の井坂信彦議員がターゲットに据えたのは、岸田政権下で幹事長を務めた甘利氏だ。在任期間は21年10月1日から11月4日までの35日間。このわずかな期間に甘利氏は8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた。在任時には衆院選があり、支出は衆院解散の前後に

「東京地検に連れていかれることはございません」──裏金捜査をネタに「つかみはOK」だ。自民党の派閥パーティー裏金捜査を巡り、刑事告発された安倍派幹部7人全員の「立件断念」報道を受け、萩生田前政調会長が堂々と勝利宣言。支援者に軽口を叩き、悦に入っても、まだまだ「無罪放免」とはいかない。 【写真】この記事の関連写真を見る（20枚） ◇　　◇　　◇ 萩生田氏の地元・八王子市は現在、市長選の真っ最中だ。21日の投開票に向け、萩生田氏は自公推薦の元都庁職員・初宿和夫氏（59）を猛プッシュ。萩生田氏の大放言は16日夜、初宿陣営が寺の集会所で開いた個人演説会で飛び出した。 応援弁士として「政治資金問題で地元の皆さまにご心配をかけて申し訳ない」と自ら裏金ネタを前振り。「しっかり襟を正して、やり直していく」と決意を語ったが、神妙な顔つきはここまで。 「そうは言ってもワイドショーを見ていると、だんだん私の写真

『政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指導するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある』（望月衣塑子・東京新聞社会部記者） ◇　　◇　　◇ これは12月27日の官房長官記者会見で、望月氏が質問としてあげた彼女の意見。性加害をしたという噂のある芸人の（某週刊誌にスクープされた）、名前を出してこういった。 望月さんは、リベラルや左派サイドの、目立つインフルエンサーでもある。あたしは彼女とはリベラルの仲間だと思っているし、彼女はリベラル寄りのニュースを広く拡散してくれる人。だからこそ、もうはっきりという。 望月さん、なんでもかんでも国を責めるのが正義で、そしてそれがリベラルのカッコいい姿だと思ってません？　この世の性加害をなくしたいという気持ちはわかる。しかし、性というデリケートなことに、国の監視や管理を求めてはいけない。 この世のほとんどの性は自然に営まれる。銃の乱射事

1日午前2時から放送されたテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ！元旦SP」で、驚きの“爆弾証言”が飛び出し、SNS上で今も話題となっている。 同番組をめぐっては、昨年12月29日朝に放送された同局の「羽鳥慎一モーニングショー」に出演した兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（60）と、政治ジャーナリストの田崎史郎氏（73）が、自民党の最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る裏金事件で意見が“衝突”。「朝生」での「第二のバトル」に注目が集まっていたのだが、それ以上に注目されたのが番組MCの田原総一朗氏（89）のこの発言だった。 「安倍さんは『異次元の金融緩和、積極的財政出動で必ず経済成長する』と言い切った、ところが全く経済成長しなかった。で、安倍さんは僕に『どうもアベノミクスは失敗だった。田原さんどうすればいい？』と言ってきた」 ■「全国津々浦々まで景気回復を実感してもらう」

裏金疑惑でグラグラの自民党安倍派に、思わぬ“援護射撃”だ。 旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の友好団体が発行する「世界日報」（18日付）が、〈安倍派報道の屈辱に負けるな〉とのコラムを掲載。安倍派に“エール”を送っているのだ。 コラムは、〈連日、「安倍派の裏金」とメディアが報道することは、国内だけでなく国際社会にも少なからぬ衝撃を与えている＞＜多額の政治資金不記載を「安倍派の裏金」と書かれる日本政治は、これが国際社会にいかなる国の損失をもたらしているか＞と、メディアの「安倍派裏金報道」を牽制したうえで、安倍元首相を持ち上げ、岸田首相をこき下ろしている。 安倍元首相の政策により〈日本の国の伝統、誇り、家庭の価値観を再認識することができた〉〈対外的には日本の存在感は質的にも高められていたのだ〉とする一方、岸田については〈自己の危機管理能力の欠如、また保守の政治勢力を貶め、政治に対する国民の

自民党内に衝撃が走っている。5派閥のパーティー収入を巡り、巨額の怪しい資金が判明。東京地検に告発状が提出され、検察がメスを入れる可能性がささやかれている。 神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で告発した。先月、2021年分を告発した。 政治資金規正法は1回のパーティーにつき20万円を超えるパー券購入者を収支報告書に記載するよう義務づけている。ところが、18～21年分の報告書を確認すると、総額約4000万円が記載されていなかったという。過少記載額は清和政策研究会（安倍派）約1900万円、志帥会（二階派）約950万円、平成研究会（茂木派）約600万円、志公会（麻生派）約400万円、宏池会（岸田派）約200万円だ。上脇博之教授が言う。

こうなると衆院解散どころか、早期退陣もあり得るのではないか。低迷していた岸田内閣の支持率が、もう一段、下落しはじめた。朝日（29％）、毎日（25％）、読売（34％）、共同（32.3％）、時事（26.3％）と、軒並み過去最低を更新している。 自民党議員が慌てているのは、大…

創業者ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が2日に開いた会見で、特定の記者を指名しないようにする「NGリスト」の存在が発覚し、テレビ、新聞などのメディアが大騒ぎで報じている。 事務所側は時事通信の取材に対し、9月30日の会議で、会見運営を担った外資系PR会社に「NG」と書かれた媒体リストを示されたことを認めたものの、「弊社は誰か特定の人を当てないでほしいなどという失礼なお願いはしておりません」と関与を否定。PR会社に謝罪するよう求めたという。 この日の会見では、ふだんは会見場に入ることが認められず、質疑応答の場でも一切の忖度なしで鋭く切り込む実話誌系の記者も指名されていた。真っ先に避けたいであろう「うるさ型」タイプの記者も当てられていたことから、事務所側の説明通り、会見では「NGリスト」は使わなかったのか、それとも、単に司会者が記者の顔を知らなかっただけ

「政治とカネ」の問題はドリル優子だけじゃなかった。不正が発覚したのは、女性登用の目玉として当選3回、副大臣も未経験で抜擢された加藤鮎子こども政策担当相（44=山形3区）。日刊ゲンダイの調べで政治資金の還流が明らかになった。岸田政権の看板政策「異次元の少子化対策」を担う上で、2児の… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,557文字／全文1,697文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

国民もその正体に気づきはじめたということなのか。破竹の勢いでブイブイ言わせていた「日本維新の会」が失速しはじめた。支持率が続落しているのだ。 NHKの「政党支持率調査」によると、8月の維新の支持率は4.8％だった。維新の支持率が下落するのは、これで3カ月連続である。5月… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り844文字／全文984文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。