日本マクドナルドホールディングスは29日開いた2014年1～6月期決算会見で仕入れ先の中国企業が使用期限切れ食肉を使っていた問題の発覚後、売上高が計画比15～20%落ち込んでいることを明らかにした。消費者の不安払拭に向け、加工国情報を公開したり食品工場に臨時監査したりするなど品質管理体制を強化する。ただ影響解消のメドは立たず、通期決算の見通しも撤回した。回復への道は険しい。「お客に心配させたこ

18日の東京株式市場で日経平均株価は前日比450円高と今年最大の上げ幅で続伸した。午後に一段高となった理由は、昼過ぎに出た日銀の金融政策決定会合の結果発表。金融政策は現状維持だったが、市場にとって予想外だったのは同時に発表した貸出支援基金の拡充。「追加緩和に向けたメッセージ」との見方がにわかに広がり、株の売りポジションを積み上げていた投資家が買い戻しを急いだようだ。多くの市場関係者が想定した今

自社株買いに動く上場企業が増えている。18日にはキヤノンが上限500億円の自社株買いを発表したほか、三井物産やコニカミノルタなど初めて実施する企業もある。企業の手元資金は過去最高の水準で、株主分配や資本効率を重視する動きが広がっている。株式市場でも好感されており、発表翌日に株価が上昇するケースが目立つ。キヤノンの自社株買いは昨年9月以来。手元資金が約8000億円と潤沢で、これまでも資本効率向上

１月２２日、米コーチが発表した第２・四半期決算は減収減益で、１株当たり利益や売上高が市場予想を下回った。写真はニューヨークの同社店舗前で２０１３年１月撮影（２０１４年　ロイター／Carlo Allegri） ［２２日　ロイター］ -米高級革製品メーカーのコーチが２２日発表した第２・四半期（昨年１２月２８日終了）決算は減収減益で、１株当たり利益や売上高が市場予想を下回った。北米の既存店売上高が３四半期連続で減少し苦戦を強いられた。

2013年第4四半期の売上高を事業部門別に見ると、サービス事業は1年前から2％減少した（為替の影響を除いた場合は1％増）。ソフトウエア事業は同3％増加した。 一方でハードウエア事業は同26％減。この事業の売上高は前の四半期でも17％減と大きく落ち込んでいた。その際同社は「改善を必要とするハードウエア事業における業務遂行の強化に向けて対策を講じている」などと述べていた。 米ウォールストリート・ジャーナルによると、その対策とは新しいサーバーの市場投入と、新興国市場向け事業の強化。これによりハードウエア事業が第4四半期に安定すると同社は期待していた。だが、今回の決算報告でそれが実現しなかったことが明らかになったというわけだ。 経営陣、2013年のボーナスを辞退 今回の決算を受け、IBMのバージニア・ロメッティ最高経営責任者（CEO）兼社長は声明で、「私をはじめとする経営陣は2013年の年間奨励給

1月13～17日の世界の株式相場は主要20市場のうち15市場で株価が上昇した。景気の堅調さを背景に欧米株の上昇が続いたほか、インドネシアなど東南アジアの上昇が目立った。半面、中国やブラジル、ロシアなど主要新興国は軟調な展開が続いた。上昇率1位にインドネシア、2位にタイと東南アジア勢が並んだ。フィリピン株も堅調だった。背景にあるのはドル高の一服。10日の米雇用統計の失速を機にドル高・新興国通貨安

金融市場で2014年も円安・株高の流れが続くとの見方が広がっている。市場参加者の間では、円相場は1ドル=110円を下回る円安水準を目指し、日経平均株価は1万9000円が視野に入るとの声が多い。4月の消費増税後に一時的に需要が減少するものの、景気腰折れは避けられるとの見立てが多いためだ。ただ日米の金融政策や国内外の政治の動向次第ではシナリオが崩れるリスクもくすぶっている。金融市場では10日夜、今

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

今年もアベノミクス効果は継続するのでしょうか？株価は今後も上がっていくのでしょうか？ 日銀はデフレ脱却のために2％という物価上昇率目標を掲げています。物価が上がっていけば貨幣価値は下がっていくので、現金を預金として寝かして置くよりは株式などの投資に回したほうが良いという市場心理が働きます。 物価上昇目標を達成するという政府の強い意志があれば、今後も株価は上がっていくのではないかと思います。 1月からはNISAが始まり、個人投資家の株式投資への関心が非常に高くなっているようです。NISAは基本的に長期投資に向く制度です。制度の詳細は下記記事をご参照ください。 来年から始まる大型節税策NISA口座開設手続きはもうお済み？制度徹底詳説＆各社比較結果 - サラリーマン休日副業で月10万円以上目指すページ 株式投資は初心者でどの銘柄に投資すればよいかという方も多いかもしれません。NISAの長期保有に

1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2014/01/07(火) 22:06:36.17 ID:Q20rGon80

あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。 昨年はアベノミクス効果で株価も上昇し、いい年になりました。 今年も景気も回復基調に有り、世の中が久しぶりに活気付いて来ている感があります。14年からはNISAも始まり、今まで株に興味がなかった方もこれを気に株を始めてみようという方が多くいらっしゃるようです。 先日書いた株主優待ネタも過去最高のブクマ数を獲得し、株式投資への個人投資家の関心の高さが伺えます。 NISAで買いたい15万円以下でもらえる株主優待銘柄ランキングBEST10 - サラリーマン休日副業で月10万円以上目指すページ 株主優待を実施している上場企業は1000社近くにのぼり、割引券、QUOカード、図書券、自社製品などさまざまな企業が色々な優待を実施しています。あまりに多くの企業が実施しているので、検索するのも一苦労・・・ 本日は初心者でも株価の下落リスクが少ない

いよいよ2013年も今日で終わり。 2013年はアベノミクス効果で株は一本調子に上昇を続け、期待を上回る大きな利益を得ることが出来ました。 2014年は消費税増税などの影響もありこの上昇相場がさらに継続することは考えにくいですが、貯蓄から投資へ資金が向かいデフレから確実に脱却している風潮は感じられます。 2014年からNISAが始まります。年間100万円分までの投資枠が完全非課税になるという制度です。これを気に株式投資を始めようと思った方も多いのではないでしょうか。 来年から始まる大型節税策NISA口座開設手続きはもうお済み？制度徹底詳説＆各社比較結果 - サラリーマン休日副業で月10万円以上目指すページ でも銘柄が多すぎて口座開設をしたのはいいがどの銘柄を買えばいいのかわからん！という方は株主優待を実施する企業をオススメします。株主優待は株を持っている人だけに配られるオマケみたいなもんで

今年の新規株式公開（IPO）は54社と回復傾向にある。24日にトリを飾ったのがバイオベンチャーのヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ（HMT）だ。ほぼ10年ぶりのバイオ企業の上場ブーム。「株価は高いが、赤字体質」と言われたバイオ企業だが、新規上場組は明確な収益モデルを確立し、「稼ぐバイオ企業」と熱視線を向ける人もいる。人気再燃となるのか。うつ病診断キットで脚光「『13年最後のバイオベンチ

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2013年も残すところあと1週間となった24日。株式市場には日経平均株価が一時6年ぶりに1万6000円台回復というクリスマスプレゼントが届いた。もっとも、今年1年の株価上昇のけん引役を担ってきた自動車株は24日はやや低調。相場が沸き返るなか、息切れ感すら漂う。この1年、円安効果という強力な追い風を背景に右肩上がりを演じてきた自動車株だが、目を凝らしてみると「地力」の差が株価に鮮明に表れ始めている

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日本経済研究センターは11日、日興アセットマネジメントの辻村裕樹最高投資責任者と、BNPパリバ証券の丸山俊日本株チーフストラテジストを招き、「2014年　日本株の投資機会を探る」と題した座談会を開いた。政権交代を機に見えたデフレ脱却の兆しが、インフレへと本格的に変化する年だとの認識で一致した。――今年の株式相場を回顧して、足元の見方や今後の材料は。辻村氏「今年から来年にかけ、歴史に残る時にな

日経平均株価は半年ぶりに年初来高値を更新した後、足踏みが続いている。米量的緩和の縮小開始や日銀の追加緩和観測などで来年以降も円安・株高の流れが続くとの見方は根強いが、日本株が高値を駆けあがっていくような高揚感は今のところない。日本株の上昇をけん引してきた海外投資家が見据えるのは、来期に向けた自己資本利益率（ROE）の改善に代表される日本企業の変化の有無だ。「トヨタ株が6500円台まで戻ったら、

リブセンスは12日、31日を基準日として株式1株を2株に分割すると発表した。2014年1月1日から効力が発生する。最低投資単位（100株）あたりの金額を下げるとともに流動